参政党
参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
大阪 (93)
法案 (91)
国民 (84)
首都 (75)
日本 (57)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-08 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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どうもありがとうございます。
そうですね、医療とかでは本当に、リスクが五〇%減りましたと聞くと、多くの人は、わあ、すごいというふうな、薬だとか、思うんですけれども、実際にそれが、千人に二人が病気になるのが一人になってもリスク五〇%減りましたですし、これが一万人に二人が一万人に一人になってもそんなわけですね。
あと、相対リスクというのはこれは五〇%減ではあるが、絶対リスクは〇・一%か〇・〇一%しか減っていないとか、そういったところというのは、もうある意味このデータの見方とか取り方で全然変わるので、そういうのも今後非常に大事な点なのかなと。
あとは、人は一人一人かなり異なるというところで、AIのやはり良さというのは個別化がすごく進むということであります。例えば、褒めて育てる子供が伸びる子が八割と言われると、じゃ、褒めて育てなくちゃと思うのが今までなんですが、例えばその八割に満たない
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| 初鹿野裕樹 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-08 | 本会議 |
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参政党の初鹿野裕樹です。
会派を代表して、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
質問は、全て金子恭之国土交通大臣に伺います。金子大臣、どうぞよろしくお願いします。
まず、八潮市の道路陥没事故で亡くなられた方に改めて哀悼の意を表します。また、今なお復旧工事や生活への影響を受けている皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の改正案は、施設の老朽化や担い手不足を踏まえ、強靱で持続可能な下水道の実現に向けて維持管理の強化などを図るものとされています。
こうした取組は必要です。しかし、大規模な道路陥没によって人命が失われる事故を経験してなお、人材と財源の不足という根本的な問題に十分踏み込んでいるとは言えません。
点検を強化しても、それを担う職員がいなければ事故は防げません。異常を見付けても、その危険性を見極め、必要な工事につなげる人
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| 安藤裕 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-08 | 本会議 |
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参政党の安藤裕です。
私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告について賛成の立場から討論をいたします。
元々、令和六年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置付けて編成されたものです。最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております。
参政党は、間もなく決定されるであろう骨太の方針において、どのような積極財政の方針が示されるのか、長年にわたり日本経済の停滞を招いた元凶であるプライマリーバランス黒字化目標は撤回されるのか、成長産業に指定された業種に対する予算ばかりが計上され、介護
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-07 | 農林水産委員会 |
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参政党、杉本純子です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、備蓄米についてお伺いします。
前回、六月十八日に質問をさせていただいたのですが、政府備蓄米百万トンのうち二十万トン分を民間保有とすることに関してですが、政府が保有量を減らす二十万トン分は、そのまま民間の備蓄量が増えるということではないとお聞きしました。政府が持たなくなった分を民間が新たに持つということであれば、国内で買われるお米の量は変わりません。しかし、民間での備蓄量が増えないのであれば、政府が備蓄米として購入していた分のお米は、その分は買われないということになってしまいます。そうすると、需要が減ることになってしまい、そうなると、需要に応じた生産の観点からいくと、お米の減産につながるのではないかと前回もお聞きしたところ、政府備蓄米百万トンの保管先が二十万トン分民間と置き換わるだけで量自体は
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-07 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
大切なのは、国民がしっかり安心できる備蓄量の確保です。そして、いざというときの素早い対応ができるかどうか、これが大変重要だと思います。
次に、二〇二八年度から民間備蓄制度が本格的に開始されますが、今現在、民間備蓄実証事業の参加事業者を公募していることと思います。その際に、五万トン程度の民間備蓄を試験的に実施しようということでありますが、この約五万トンは政府備蓄米の基準百万トンの中には含まれているのでしょうか。また、この実証事業がそもそもどういった内容であるのか、先ほども少し出ましたが、改めて詳しくお聞かせください。
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-07 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
様々なことがまだ未定であり、実証事業に参加される業者さんが決まってから詳細も決まっていくということではありますが、本当に民間備蓄は有効なのかを確認するという点で非常に重要であるとは考えております。是非、国民にも分かりやすい形で取り組んでいただき、結果の詳細も公表していただけたらと思います。
今回、民間備蓄を始めようとなったきっかけは、令和の米騒動にて政府による備蓄米放出が決してスムーズとは言えなかったことと、思った以上に時間が掛かってしまったという反省に基づくものと認識しております。
この実証事業の中でも、当然、実際に備蓄米を放出してくださいと国からの指令があった際にどれぐらいの時間が掛かるのか、また実際どのくらいコストが掛かりそうかなどを把握するために放出訓練が予定されているとのことですが、この放出訓練とはどのように実施する予定なのか、また実際に市場へ
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-07 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
まだこれからいろいろ取り組んでいくのだとは思いますが、民間に委託することのメリットそしてデメリットをしっかりと検証し、さらに、事業の影響もできるだけ小さくすることにも努めていただきたいと思います。また、是非、有事の際、どんなときに発令されるのかも含めて、しっかり対応できるようにお願いいたします。
国民が本来求めているのは、民間も協力する備蓄ではなくて、国が責任を持って確保する備蓄であると考えます。二〇二八年度には民間が二十万トン持ち始めるから、今年、来年は八十万トンくらいまでの備蓄の回復でいいだろうともし考えているのなら、これは問題のある考え方だと懸念します。
民間備蓄が開始されるとしても、政府備蓄米は早期に百万トンまでしっかり回復しようというお考えなのかどうか確認させていただきたいと思いますが、先ほどお答えが既にありました。しかし、そのつもりであるとか
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-07 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
今、民間在庫が余っている状況だから政府はいち早く備蓄米として買い取るべきであるとか、市場の価格を安定させるためにも、そして農家の皆様の不安をなくし農業を支えるためにも、もっと国が支えるべきではないかとか、今回の制度変更は国の責任がしっかりある上でのことなのか、それとも今後の国の備蓄を段階的に縮小していこうとしていくものなのかという不安を感じているといった声を多数実際に聞きます。こういった声をしっかり受け止めて、はっきりとした答えを是非お願いしたいと思います。
また、今、世界有数の備蓄大国とも言われているフィンランドでは明確に政府備蓄を強化するとしており、スウェーデンやノルウェーも備蓄を増やしていくという方向になっています。また、EUでも、市場からの調達に依存しているだけではなく、EU内での備蓄を進めようとしていると承知しております。そんな中、自国で十分な食料
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-07 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
各国が現在の世界情勢を重く見て、危機感を持って対策を始めています。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。
自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。需要が減っているから生産も減らしましょうではなく、有事にしっかり備えていくために、平時からむしろ余裕を持って生産し、それらを海外や国内で困っている人への支援などに回していくことが、結果、国を守り、農業の発展につながると考えます。国の責任が見える形で、生産者にも、そして消費者にも安心となる対応をお願いいたします。
次に、業務用米というお米の区分についてお伺いいたします。
令和六年度より、業務用米推進プロジェ
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-07 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
以前、質疑の中で、外食や中食の市場が今輸入米に奪われつつあり、この市場を国産米へと再び取り戻すべきだと申しましたが、この業務用米はまさに奪われた市場を国産米へと変えていくためのものという認識をしております。
ただ、業者や企業以外の個人でも業務スーパーやネットで家庭用として購入できてしまうとなると、なぜ業務用米だけが支援を受けられるのかという問題も生じてくると思います。是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。
次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務用米などについて、より大きく生産性向上にチャレンジする取組に対しては、収量に応じた面積払いによる支援を検討するとなっております。これらは実需者との事前契約が要件であるため、実際に直接支払受けようとしても、対象がとても狭いのではないかと
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