参政党

ありがとうございます。 　日本の農業の未来を中長期的に考えると同時に、ここ数年でやはり農家が激減しているという大きな問題に取り組むのは、これはもうかなり遅いぐらいであるという危機感にどう対応していくのかで大きく未来が変わると思います。農業は単なるビジネスではなく、命を守るものとして捉えていただき、対策していただきたいと思います。 　農業を始めとする第一次産業、食料の生産にコストが掛かることは、国民のために国がすべきことと思えば当然のことであります。このままでは、備蓄ができるかどうかという話ではなく、農業の存続自体が危ういのだと改めてしっかり考えていただきたいと思います。とにかく、田畑を守るにも地方を守るにも、そして生産量を確保するにも、そして日本人の健康と命を守るにも、就業者の増加という人材確保、そして日本の農業の伝承、伝えていくことが急務だと思います。是非結果が見える対策をお願いして

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、また、提案のありました修正案について、いずれも反対の立場から討論いたします。 　近年、世界では、日本の食料安全保障に深刻な懸念をもたらす事態が続いています。危機感を持つ国々が政府による食料備蓄を強化しようと動き始めている現状にもかかわらず、本法案は、食料安全保障に関する政府の責任を弱め、政府備蓄から民間備蓄へと切り替える道を開く改正内容となっております。 　一九九三年、日本は戦後最悪の不作により二百万トン以上ものお米を緊急輸入することになりました。このことを思えば、現在の備蓄水準である百万トンも決して十分とは言えません。食料の輸入ができなくなる事態と深刻な不作が重なってしまったとき、日本には国民の命を守れるだけの食べ物が本当にあると言えるのでしょうか。 　政府備蓄を民間備蓄に移行する根拠として、民間備蓄の方がより

参政党の神谷宗幣です。 　我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。 　日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。 　それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。 　また、お金の流れを変え

検討する方向性だということであると思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。 　実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。その翌年、イングランドの地方選挙では、それで、身分証を持ってなくて投票できなかった方の数というのは一・二％しかなかったそうであります。 　確かに、投票権を確保するということ大事ですけれども、やっぱり不正はいけませんので、選挙の信頼性を高めるという意味で、やはり制度の厳格化をルール設定していく必要があるんだろうというふうに思いますので、より積極的なルールの厳格化、進めていただきたいと要望します。 　次に、ネット選挙の広告について伺いたい

我々も同じ条件ですから。我が党は四千六百万ぐらい掛けたんですね。 　自民党さんの動画を見ていると、大体メインの広告動画で一・六億回です。その他関連の動画を入れたら二億回ぐらい再生がされています。一・六億回のそのメインの動画なんですけれども、いいね数は四・一万回しかないと。コメント数も七千九百件ぐらいしかないんですね。一億六千回再生されていて、いいねがこんなに少ないと。〇・〇二六％ですから、恐らく広告で回ったものが多いだろうというふうに考えられます。 　これ、我々はやっていますからね、同じようにやっていますから、自分たちと比較してできるわけであります。我々、先ほど言いましたが、四千六百万円掛けて四千万回の視聴を獲得いたしました。大体単純計算すると、一視聴当たり一・一四円です。ですから、一・六億回の視聴を広告だけで得ようと思うと、最低一・八億円ですね、一億八千万円。もし二億回とすれば、二億

問題意識は持っておられるというふうに私は認識をしました。 　これは、やっぱり自民党さんが一番お金持っていますから、資金力で勝負すると我々は勝てません、ネット選挙で。ですので、上限を各党で話し合って決めるべきだというふうに思います。 　選挙に関わることは各党で話し合って決めるというのが国会の慣習なわけですね。それについて、今回、次に、議員定数の削減について聞きたいんですけれども、今、議員定数の削減に関する法案が提出されています。 　総理は、個別の議員立法についての内容には答弁はできないというふうなことで衆議院の方でもおっしゃっていましたけれども、一般論として、一般論としてお聞きしたいんですけれども、今の日本において、国会議員の定数を削減するということは国民にとってどんなメリットがあると総理はお考えなのか、簡単でいいのでお聞かせください。

ありがとうございます。余り、今の答弁だと、メリットを国民感じないと思うんですよね。 　我々は、参政党は、別に定数制限に反対だと、定数削減に反対をしていたわけではなくて、やはり民主主義で、ちゃんと国民の声を反映させる、みんなで話し合う、そして議員の立法能力が高まる、それから選挙制度も公正に見直していく、そういったことを踏まえた上で定数削減をやっていくことであれば相談に応じますよと、協力しますよと言っていたんですけれども、いきなり、何のメリットがあるか分からないと、経費の削減というのがちらっとありましたけれども、四十五人国会議員減らしたぐらいで数十億です。国家予算百二十兆円の中の数十億を減らしたところで、大して国民にはメリットはないというふうに思うんですね。 　それよりも、議員の数を確保して多様な民意を反映させる方が国民にメリットがあるというふうに思いますので、是非、もう一度皆さんで、各党

そうなんです。なかなか選挙区割りについてどういうふうに決めるのかということは国民は御存じなかったと思いますので、今日、テレビ入りでこういうルールになっていますよということを知ってもらうことに私は意義があるというふうに思いました。 　ですから、選挙区割りは勝手に国会議員だけで決められないというようなことですね。国会議員以外の方に公正に話し合っていただいて、助言をいただきながら変えていくと。これ、民主主義のあるべき在り方だと思うんですよね。特定の権力を持っているところが優位に選挙制度を変える、選挙区割りを変えるということというのは、民主主義の根幹を揺るがすのでやってはいけないということなんだというふうに思います。 　そこで、総理に改めて、これ通告ないですけど、時間がありますのでお聞きしたいんですけれども、民主主義や選挙への信頼性を担保するために、権力を持つ者が心掛けないといけないことは何だ

総理が今お話しいただいたような見解をお持ちであるということが確認できて、非常に安心をいたしました。 　今、国会に出ております比例の定数だけ四十五削減という法案は、しっかりと議論のプロセスを経られておりません。我々何度も言いますけれども、議員定数の削減に反対しているんではないんです。その話合いのプロセスとか、それを比例だけ、小政党に不利なような制度に、与党が数の力があるから、総理が今支持率が高いから、だから押し切ってしまおうというふうな、そんなやり方で民主主義の根幹である選挙のルールや定数を変えることに我々は大きな問題を感じております。 　是非、この点、しっかりともう一度立ち止まって考えていただいて、何度も言います、定数削減や選挙制度の改革に我々反対しているんではありません。もう少し与野党一致となって、みんなが納得できる、国民が自分たちの声がしっかりと届くねというふうな納得感を持った制度

参政党の山中泉です。 　私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対の立場から討論をいたします。 　元々、令和六年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置付けて編成されてきたものです。最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも、責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております。 　参政党は、以下の五つの点に注目していきたいと考えております。 　第一に、間もなく決定されるであろう骨太の方針においてどのような積極財政が実現されるのか。第二に、長年にわたり日本経済の停滞を招いた元凶であるプライマリーバランス黒字化目標は撤回されるのか。第三に、成長産業に指定された業種に対する予算ばかりが計上され、指