参政党

もう一問、成瀬参考人にお尋ねしたい。済みませんね、ちょっとほかの参考人の皆さん。 　ということになると、問題は、この平成十六年改正前の事件、二十年以上前の事件について、どこまで、再審やったときにどこまで幅広く開示させるかという問題になってくるんではないかと私は理解していまして、ただ、二十年以上前の事件でも、再審って時効がないのでたくさんありますよね。そういうものを請求されるたびに、一つ一つまた今と同じように幅広く証拠開示していかないといけないのかというのは、被害者や遺族の立場にとっても、そんなものまでほじくり返されるのかという気持ちもあるかもしれませんし、その辺りのバランスというのは成瀬参考人はどのようにお考えですか。

最後の質問なんですけど、今度弁護士のお二人にお伺いしたいんですけど、私も今のその弁護士の実務の問題は、ちょっと任意開示が非常に進んでいるので、今のその再審請求の対象になるような事件とはちょっと違った課題が今の刑事弁護にあるように思っています。特に問題なのは、若手の刑事弁護離れ、つまり刑事弁護のなり手自体が少なくなっている。 　例えば当番弁護士の登録率は、日弁連、過去最低です、三〇・七％と出ています。今は、だから任意の証拠開示が非常に拡大していて、刑事弁護はやりやすくなったとも言えます。ただ、他方で、検察官も非常に起訴を絞ってきているので起訴率が低下しているという問題もありますし、また、弁護側の手法として完全黙秘をしなさいという、そういう防御活動もあります。 　いずれにせよ、そうやっていろいろ多様な手段ができ、また捜査手法も多様化していまして、いろんなデータも出てくるようになっているわけ

はい。 　私、国選弁護の報酬の話も出るかと思いましたけれども、やはり司法予算もしっかり増やす必要もあると思っています。 　終わります。ありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。 　本日は、現代の若者が抱える問題と機能不全家族という概念について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　二〇二四年の九月に東大阪市で大変痛ましい事件がありました。二十六歳の男が、未成年であることを知りながら女子中学生、高校生三人を自宅に連れ込み、そのうち女子高校生一人がせき止め薬を三十錠から四十錠服用して急性薬物中毒で亡くなったという事件でございます。私自身も東大阪に住んでおりますので、この事件、大変ショッキングでございました。心の中に空虚さを抱えて、安心できる居場所を持てない若者が手軽に手に入る市販薬に救いを求めてしまっている、この事件はそうした現実を私たちに突き付けているように感じました。 　東京歌舞伎町のトー横、大阪道頓堀のグリ下など、家にも学校にも居場所がない、そういう十代、二十代の若者たちがこうした場所に全国から集まっております。そこ

おっしゃっていただいたように、家庭や学校の悩みから自殺を考えているような子たちが、しんどい日常生活を何とかやり過ごすために薬に頼って生きているということが指摘されておりまして、非行歴がない、いわゆる普通の子たちの間にも薬物が広がっているという深刻な実態が明らかになっております。 　厚生労働省では、薬局、ドラッグストアにおける販売規制や声掛け指導、購入制限といった対策を進めていただいていると承知をしております。しかし、例えば消費者が複数の店舗を回って購入する、いわゆるはしご買いを防ぐ実効的な手段が現状では十分に整備されていないのではないかと思います。加えて、近年はインターネット販売においても市販薬が手軽に購入できる環境が広がっており、仮にこの薬局での対面販売に規制を掛けたとしても、若者がＥＣサイトを通じて容易に薬を入手できてしまうという実態があります。 　こうした状況を踏まえて、今般の薬

インターネットで購入するときにビデオ通話なども取り入れられるということで、しかし、まだまだそれが採用されているＥＣサイトも少ないと、限られているということを伺っております。 　こういった規制は強化されつつあると思うんですけれども、一方で、今日はこの件は議論いたしませんが、この日本の市販薬には海外では処方箋が必要なレベルの依存性の高い成分が含まれているケースがありますので、この成分自体を配合から外すというところまで至っていないのが現状であり、これも大きな問題であるというふうに考えております。 　次に、資料二と三にあるように、近年、我が国全体の自殺者数は緩やかな減少傾向にある一方で、小中高生の自殺者数は高止まりが続いておりまして、令和六年、七年と残念ながら過去最多を更新しております。これ、社会全体での自殺対策が一定の成果を上げている中で、子供、若者の自殺だけが増加傾向にあるという事実は本当

ありがとうございます。 　続いて、こども家庭庁にお伺いをいたしたいと思います。 　子供たちの自殺を防ぐには、まず、なぜ子供たちが死を選ぶのかというその背景、要因を正確に把握することが不可欠です。しかしながら、大人の自殺とは異なり、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、この子供の自殺においては遺書が残されないケースが多くて、その子が何を思って何に追い詰められていたのかということを事後的に把握することが極めて困難であると認識しております。こうした調査分析の難しさがある一方で、子供の自殺が深刻化している背景には、学業や友人関係、家庭環境など、複合的な要因が絡み合っているものであります。その表面的な統計データだけでは見えてこない子供たち一人一人の生きづらさの実態を丁寧に見ていくことも重要かと思います。 　そこで、こども家庭庁にお伺いします。 　子供の自殺が深刻化している背景や要因について、現

ありがとうございます。 　自殺者数という統計の表れた数字の背後には、その数倍、数十倍に上る自殺未遂や自傷行為があるとされております。自殺で亡くなった子たちはもちろんのこと、今この瞬間も見えないところで深刻な苦しみを抱えている子供たちが数多く存在しているという現実を重く受け止めなければならないと思います。 　こうした子供たちにとって、この自傷行為や自殺未遂は、死にたいというサインであると同時に、やはり助けてほしいというＳＯＳの表れでもあります。このサインを見逃さず適切な支援につなげられるかどうかがその後の命を左右すると言っても過言ではありません。 　令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。 　そこでお伺いいたします。 　この自殺未遂を含む自殺の危険性が高い子供の存在が把握されたときに、具体的にどこの機関、窓

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 　ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げることはできませんが、アルコール依存症や非行、犯罪に走る子供たちが増えているという問題も同様に深刻化しております。これらの問題は、一見するとそれぞれ異なる課題のように見えますが、私はこの根底に共通する構造的な問題があると考えております。それは、これらの子供たち、若者たちの背景には、虐待、ネグレクト、家庭内ＤＶ、経済的貧困、そしてヤングケアラーとしての過重な負担といった問題があるということです。すなわち、家族が家族としての機能を果たせていないという、この家族機能の低下、喪失という共通の問題が根底にあるのではないかと考えております。 　ここで、機能不全家族

この機能不全家族という概念を、様々な問題の共通の土台として政策的にどう位置付けていくかということが私は大事ではないかと思っております。それぞれの問題への対策というのはもちろん大事なんですけれども、それだけでは対症療法となってしまい、根本治療にはならないと考えております。 　この機能不全家族の中で育つことによって、家庭養育環境に複合的な困難を抱える子供、若者が増加をしている、あるいは従来見えていなかったものが顕在化してきているという認識を政府はお持ちでしょうか。また、それが増加、顕在化しているとお考えであれば、その背景や原因についてどのように分析されているか、政府の御見解をお聞かせください。