国民民主党・新緑風会

私自身も、もうこうすべきというような、なかなか答えがあるわけではないんですけれども、ただ、現実、そのいわゆる安定化した価格がそれぞれに問題が解決できる方向に行くかというと、なかなか難しいのかなという気がしております。そういう中で、また後でちょっと提案させていただきますけれども。 　で、今実際に起きていること、つい数日前、知り合いの卸売業者からヒアリングした情報では、令和八年産の早場米の概算金が二万円切るんじゃないかというようなうわさが流通業者から随分複数聞こえてくるというんですね。で、実際、七年産に関する動きも今非常に悪い。もし八年産の早場米の水準がかなり下がるとすれば、七年産に関するその価格にも大きな影響が及んでしまうと思います。実際売れていないから卸が買わない、集荷業者も新たな買入れができないといった非常に今厳しい状況に陥っているのではないかという懸念の声を聞きました。 　そういう

価格は市場で決まる、そのとおりなんですけれども、今のままでいくと、ちょっと懸念する事態が起きかねないのかなという気がするんですね。もちろん、そういった需要の拡大に努めていただきたいですし、買戻し条件付で備蓄米が今市場に出回っているというところのその買戻し、こういったことをいつ、どういうタイミングでしていくのかというのも併せて御検討いただく必要もあるんじゃないのかなと思います。 　マーケットで決まる中で、いわゆる低位安定の方にまた行ってしまえば、やっぱり生産者にとっては、せっかくコスト指標があるけれどもコスト割れになる、再生産できない、もう生産できないということにもなりかねないということももう是非十分御留意いただいて、こういった備蓄、まあ備蓄を、私、需給の調整弁に使うこと自体いいとは思っていませんけれども、ただ、これは一旦放出して、買戻しの条件がありますから、そこは適時適切に対応いただきた

先ほども指摘したように、やっぱり基本は米の価格は市場で決まるというところですけれども、これがまさにコスト、コストを上乗せして高くなってしまったら消費者が困るし、輸入に押されるし、安ければ生産者が困るしというところの中で、やっぱり一つの、本当にこれから、余り前向きな御答弁は今までいただいていませんけれども、やっぱりベーシックなそのいわゆる基礎支払的な直接支払を入れることによって生産者にも消費者にも恩恵があるような形、これはもう本当に検討の時期に来ているんじゃないかと思います。 　改めて、安全保障の面も考えて、また持続可能な営農の後押し、消費者のためも考えた上での直接支払の検討について、是非、税金が原資というのはこれ何でもそうですから、政策は。そういう中で、やっぱりまさに安全保障全体に関わることですから、そういった意味で是非御検討いただきたい、改めてお願い申し上げますけれども、いかがでしょう

もう生産現場は待ったなしですからね、先ほどのデータを見ても分かるとおり。そういった中で、是非、あれ駄目これ駄目、野党の提案だから駄目ではなくて、やっぱりいろんな可能性を含めて検討いただきたいということをお願い申し上げます。 　備蓄についてお伺いします。 　三条二項の備蓄の定義変わりました。米穀の生産量の減少によりという前の言葉を切って、供給が不足する事態に備えと、単にそうなったんですけれども、これまで、なぜこうなったのかという事前の説明では、生産量の減少のみならず消費量の増加、双方に対応するためと御説明をいただいております。 　ただ、そうなったときに心配なのがこの供給。この供給というのは、輸入米も含めた供給なのか、国内生産を前提としているのか、そこをはっきりさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 　で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということになっている中で、ここですね、どこまでが国の関与なのか、非常に難しいと思うんです。 　やっぱり価格の安定化についても責

時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこれ、この法律のみならず、本当に米、主食の在り方というのは大変大きな様々な問題をはらんでおりますので、是非しっかりと慎重に引き続き審議をしていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　ＡＣＳＡの問題なんですが、これ非常に重要なことだと思います。世界で、この混沌とした状況において、やはり同盟国、同志国とのしっかりと綿密な関係づくりというのは何よりも重要だと考えております。 　また、本日の広田議員とのやり取りも聞いておりまして、これ非常に質問側も難しく感じました。といいますのは、恐らく、外務省、条約でもあります外務省のお答え、どうしても現場での状況というのをどこまで消化できて御質問いただけるのかというところに、その辺がどうしても制服との付き合いということもありまして、難しいところもあろうかと思います。 　そしてまた、直接防衛省にお聞きしたいことも多々あります中で、若干整理させていただきながら御質問を進めさせていただきたいと思います。 　ＡＣＳＡについて、まず今回のフィリピン、ニュージーランド、オランダということなんです

ということは、ＡＣＳＡに対する締約国の判断基準というのは臨機応変だという、その都度考えていくということになろうかと思います。それでよろしいでしょうか。

といいますのは、今の質問は、相手の政権が替わったときにどう対処するのかということも踏まえまして、ある程度の日本との友好関係、あるいは日本との関係の基準というものを設けていないと、相手国の状況が変わった際には取り返しの付かないようなことになってしまいかねないという危惧もございまして、あえて質問をさせていただきました。できましたら、ある程度の基準というのをお示しいただけたらと思います。 　続きまして、やはり信頼関係というのが何よりも重要だと考えております。今回、ニュージーランド、オランダ、フィリピン、特に防衛大臣も昨今極めて密接に関係してきていると思いますが、この防衛当局同士の信頼関係が不透明にも思います。この辺、御説明いただけますでしょうか。

小泉大臣、安心します。やはり、しっかりとした防衛当局同士の信頼関係がなくしては、ＡＣＳＡの締結、これを我々としても疑問を呈さざるを得ないと思います。やはり、この二国間がしっかりと結び付いて、トップも含め結び付いているということが何よりも条件だと考えております。 　そして、今後、同志国あるいは同盟国との共同訓練というものが進んでいこうかと思います。ともなりますと、防衛装備品移転の今後の方向ということも重要になってくると思いますが、その方向性について、大臣、お教えいただけますでしょうか。