戻る

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の発言8486件(2023-01-24〜2026-02-26)。登壇議員27人・対象会議44件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: さん (74) 調査 (39) 飼料 (36) 水田 (34) 理事 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田村まみ 参議院 2025-12-15 予算委員会
赤字になったものをわざわざもう一回上げるものどれにしようかなって決めている議論が後で行われているというのが今の話なわけなんです。  創薬イノベーションを起こして国民の命と健康を守っていく、そういう意味で、安定供給の実現と、同じ医薬品なんだけど、創薬というところのイノベーション、この二つの課題解決するのに、今のこの薬価制度を基にしてやっていくのじゃ限界なんです。  高市早苗総理、この複雑になり過ぎて、後で上げるとか、後でちょっと評価する、そんなんじゃなくて、しっかりと、海外メーカーでも国内メーカーでもベンチャーでも理解できるような薬価制度、分かりやすい、そしてそれぞれの特性に応じた仕組みを改めてつくり直す、こういう指示出してはいかがでしょうか。
田村まみ 参議院 2025-12-15 予算委員会
毎年毎年の状況変化を対応するではない、それをお願いしたいんです、総理。  バイオや今開発されている新薬というのは、これまでの薬と全く違うものなんです。化学物質じゃなくて、個人にレシピを合わせて作っていくわけなんですよね。なので、研究開発も全く違ってくるわけです。治験も全く変わってくるわけなんです。そういう医薬品、これについて同じ仕組みでは、後で、じゃ、ちょっとこういうこと出てきたから評価する、それじゃ予見可能性立たないので全く違う仕組みをつくってほしい、これが今回要望していることなんです。  上野大臣、いかがですか。中医協で価格の議論だけしていたら駄目なんです。制度の見直し、お願いします。
田村まみ 参議院 2025-12-15 予算委員会
中医協での審議では答えが出ないというのが私の質問でした。  終わります。
礒崎哲史 参議院 2025-12-12 予算委員会
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。全国の自動車ユーザーの皆さん、今価格が下がってきたことを実感をしておられると思いますし、そういう声を私自身もたくさんこれまで聞いてきております。  今回、総理、そして片山財務大臣にもリーダーシップを発揮していただいたというふうにも思いますし、片山大臣とは、トリガー条項凍結解除のときには実務者協議でいろいろとやり取りをさせていただきました。あそこからもう二年、三年、時間も経過したと思いますが、実を結んだことに心から私自身もうれしい思いでもありますし、何よりも全会一致という最終的な形になりました。これは、各党各会派、そして多くの議員の皆さんの御協力の下に成り立った法案だというふうに思っております。全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。  その中で、ここ
全文表示
礒崎哲史 参議院 2025-12-12 予算委員会
今御説明をいただきました。今、十三年、十八年の経年重課の点も御説明をいただきました。  ちょっと確認にはなりますけれども、古い車だから重くなったという、税制として重くしたというよりも、軽減を図っていく中で、古い車に関してはそのままの税率を残した、こういった理解でよろしいでしょうか。
礒崎哲史 参議院 2025-12-12 予算委員会
ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。  その意味では、やはり暫定的に徴収をしてきたということに関してそろそろ見直すべきタイミングではないのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
礒崎哲史 参議院 2025-12-12 予算委員会
そうした中にあって、ちょっと報道でびっくりしたんですけれども、EVを狙い撃ちした新税、このEV増税を財務省が検討しているという報道がありました。これ本当でしょうか。
礒崎哲史 参議院 2025-12-12 予算委員会
そのおかしなことが本当に心配です。  この成長していく、させていかなければいけない市場、まだ成長していません。国内でのEV販売の市場、まだ二%程度です。ヨーロッパや中国は、おっこったとはいえ、二桁乗っかっています。二〇%ぐらい売れていますので、日本はまだまだ市場成長の過程というよりも初期の段階。その段階で販売の促進を妨げるような税制というのは大変問題あると思いますし、これは地方の暮らしにもやはり大きなダメージ与える可能性があります。様々な意味でのマイナス要因を考えたときに、やはりおかしなことにならないように、是非ここは財務大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされ
全文表示
礒崎哲史 参議院 2025-12-12 予算委員会
今は課税根拠がというお話もありましたけれども、当時の総務省さん作られたパンフレットにも、二〇一九年十月一日から税が変わります、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されますってパンフレットにも書いてあるんですよね。完全に看板の掛け替えだというふうにも見受けられます。  ちょっと中身について少し確認をしたいんですが、この環境性能割、動力源を持たないトレーラー、被牽引車にも課税されていると思いますけれども、なぜでしょうか。
礒崎哲史 参議院 2025-12-12 予算委員会
道路に対する重量の負荷という意味でいけば重量税取られているんですけれども、やっぱり二重課税じゃないですか。