国民民主党・新緑風会

そうしますと、では、ほかのトラック、トレーラーにいっぱい荷物積むからその分重くなるからということがもし理由であれば、それ以外のトレーラー型式でないトラックも後ろにはいっぱい荷物積むと思うんですよね。 　そうしますと、そういったトラックの重量がどれぐらい積むかということを加味した形での税制徴収の形態に果たしてなっているんでしょうか。

ほかのトラック、バスのことも調べましたけれども、燃費規制に対する対応で税率決まっていますよ、一％、〇・五％。重量は関係ないと思いますけれども、なぜトレーラーだけそうやって重量という観点でフルスペックの三％が掛けられるのか、税の設計自体に問題があると思います。 　また、もう一つ質問ですけれども、同じ燃費性能でも、価格の高い車って税額高くなるんですよね。三％、二％、一％の税率掛けますので。何で環境性能に応じた税制といいながら、価格が高い車はいっぱい払わなきゃいけないんでしょうか。

この環境性能割ですけれども、今、与党の税制の議論の中で、この環境性能割を二年停止しようという御議論がたしかあったかというふうにも承知しますが、これに関しましては、高市総理が総裁選の中でたしかそういった御発言をされて、それが議論のベースになっていったというふうに承知をしてございます。 　総理にお伺いしたいと思います。 　この政策の狙いは一体どこにあったのか。また、大変中身に問題がある税制だと私は思っています。二年とは言わず恒久的に廃止すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。

販売促進の効果はきっとあるというふうに思います。ただ、ちょっと業界の方から心配の声があるのは、二年というふうに限定されてしまいますと、需要の先食いになりかねないかなという声もあります。であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。 　この自動車税、軽自動車税にも経年重課、先ほどの重量税と同じように経年重課があります。古い車を大事に乗っているだけなのになぜという声も引き続き続いております。 　なぜ古い車の増負担が重くなるのか、この点について御見解をお願いします。

ただ、この税制の考え方、ユーザーからすると、なぜ大事にしているものが罰のように税が重くなるのか、こういった考え方、大事にしているものに対して税が重くなるという考え方というそのものがやはり受け入れることが難しいのではないかなと思います。（資料提示） 　一点、ちょっと情報共有といいますか、お手元の資料を、一枚目になるんですけれども、これは、過去を振り返って、車の販売台数と保有台数、そして税収、車体課税と消費税を合わせたものになりますけれども、これを過去数十年にわたってグラフ化したものになります。 　注目していただきたいのは、赤のグラフの新車販売はおっこっても黄色の保有台数は右肩上がりで増えてきているということ、加えて、自動車ユーザーの税負担の総額に関してもずっと増額を続いているということになります。つまりは、新車販売以上に、やはり保有台数をいかにキープしていくかということが最終的には税収と

検討してないということですので、皆さん受け止めていただきたいと思います。 　最後に、自動車関係諸税、もう一つだけ確認をさせてください。 　この自動車関係諸税の総合的な見直しについて、これは過去の与党の税制大綱ですけれども、令和八年度税制改正にて結論を得ると記述がございました。まさに令和八年、今年になります。その検討状況について確認をさせてください。

是非おかしくならないようにお願いしたいと思いますし、やっぱり簡素化ですね、もう保有段階では税制は一本化して、重量ですとか環境性能を加味した、でも税制としては一本化、分かりやすく是非していただきたいと思います。 　次のテーマに移りたいと思います。 　先ほど少し大臣の方からもお話ありましたが、自賠責保険の繰戻しの件、これはもう私も十年ぐらい前からこの国会でも取り上げてきました。今回、まさに一括で繰戻しをしていただいた、政治決断だと思います。感謝申し上げたいと思います。 　改めてではありますが、本決断、まさに政治決断に至ったお考えについてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。まさに、あと六十年ぐらい掛かるんではないかという見込みもあった中での本当に政治決断だったというふうに思います。 　この件、長く活動してこられました関係者、自賠責保険を考える会ですとか被害者の会の方たちがうれしそうな顔をしながら、財務大臣のところに行って金返せと言えなくなったのが残念だというふうにおっしゃっておりました。そのことをお伝えさせていただきたいというふうに思います。 　さて、そうすると、大事なのは、この繰り戻された五千七百四十一億円、これをしっかりと有効活用していくということだと思います。 　国交大臣にお伺いをいたします。 　まず、この五千七百四十一億円、全て自動車安全会計に戻されて被害者保護増進事業に使われるという認識でよいのかどうか。そして、今後の運用方針、運用益の活用、勘定の将来見通しについて伺いたいと思います。

是非よろしくお願いをいたします。 　お子さんが被害に遭われている状態でいくと、親御さんが、自分が年を取ったときに自分の息子誰が面倒見てくれるんだろうと、こういった不安もこの間ずっと続いてきたところでもあります。こうした点にも是非ケアできるような、そうした体制強化図っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　それでは、次のテーマに行きたいと思います。経済政策、賃上げについて御質問させていただきます。 　国民民主党といたしましては、手取りを増やすという従来から訴えている政策に加えまして、投資を増やす、そして教育予算を増やすということで、十年めどで名目ＧＤＰ一千兆円を目指すという、こういった新しい経済政策、こうした旗頭も立てて我々取り組んでいるところでもあります。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　改めてにはなりますけれども、高市内閣として目指す強い経済の具体的な

今御説明いただいた方向性、国民民主党の考え方とも一致するところが多かったというふうに思います。 　その手取りを増やすという政策の中にあって、この百三万円の壁を引き上げていくという議論、現在、我が党と自民党の政調間、税調間でも実務者協議が継続していると承知をしてございますが、この点について、やはり物価上昇分に加えて労働力の供給面、こうしたこともしっかりと意識をしていく必要があるということから、その労働力供給にも影響するやはり賃金上昇分、これもしっかり加味していくべきだということを従来から我々としては考えておりますけれども、この点についてのお考え、確認させてください。