国民民主党・新緑風会

御指摘のとおり、主要農作物に関する研究知見や育種技術は、食料安全保障を支える極めて重要な基盤であり、国家として守るべき貴重な知的財産だと考えています。そのため、公的試験研究機関が責任を持ってこれらを蓄積、管理し、国益に資する研究開発を継続的かつ強力に推進していくことが重要であると考えています。 　その観点から申し上げれば、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項において、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとされたことについては、長年にわたり公的試験研究機関が蓄積してきた知的財産の管理、活用の在り方として、私たちは慎重であるべきと考えております。とりわけ、こうした知見が万が一にも国外へ流出するリスクについては十分留意する必要があると考えます。 　そこで、本法律案では、稲、麦類及び大豆を主要農作物として位置付

ありがとうございました。 　やはり、私も実は大学の頃は白衣を着て、三年間、ＤＮＡ解析やったり、たんぱく質の解析やったりしていたわけなんでありますけれども、そのときも、例えばＤＮＡの配列の一部分を解読をするというだけでもそれなりの時間が掛かる。その一歩一歩を積み重ねていって、その先にある程度のゲノムのカセットが解読をできたりするわけでありまして、ただ一方で、それを流出させるときは簡単なんですね。ぱっとコピーして、ぱっと入れて、ＵＳＢで持っていっちゃったりすれば、もう持っていかれちゃうわけです。こういった流出のリスクはどこにでも存在をしている、だからこそこれは徹底的に排除をしていかなきゃいけないものであると思っています。 　そうした中、一つ、さっきも少し話題になっておりましたけれども、ゲノム編集についてもお伺いをしたいと思います。 　今回の閣法の中では、このゲノム編集、制度の対象となるか

ありがとうございました。 　この点はおっしゃるとおりかと思いまして、やっぱり交配育種ですと、出てきたものは従来の育種ですのでそのまま多分すくすくと育っていくことが見込まれる中において、ゲノム編集というのはやっぱり狙った遺伝子に突然変異を起こす、今日もかねてから議論になっていますが、別のものを入れるわけじゃなくて、未来に起こり得る突然変異を先取りをしているものでありますので、そうした点について、外来遺伝子は入っていないわけでありますが、やはり先取りした突然変異ということであるので、それが正しく育つかどうかというのは分からないと。これをしっかり解明をしていくためには、全ゲノム解析は前提として、その狙った突然変異、その元となったものがホルモンかたんぱく質か分かりませんけれども、これがそもそもの生体機構の中でどういった役割を果たしていたのか、これはやっぱり相互関係の中で成り立つものでありますので

ありがとうございました。 　この農研機構における取組を更に進めていきたいというところで、是非ともこの農研機構の窮状に対して予算措置もしっかりと手当てをしていただきたいなというふうに思います。 　そうした中、ちょっと時間も参りましたけれども、最後に二問、種苗法関係でお伺いをできればと思いますけれども、今回の改正では、この海外への流出防止措置、これが一つの柱かと思います。様々ありますけれども、やっぱりこの海外の事例を見れば、流出は起こり得るというものを前提にしっかりと考えていかなければならないと思います。 　今回、この育成者権をしっかりと強化をしていく取組かと思いますけれども、やっぱり、この徹底した水際措置をとっていくためには、この夏に立ち上げる予定の育成者権管理機関、これはやっぱり肝になってくるんだろうと思います。 　ここの機関が、とにかく、先ほど流通ルートの話もありましたけれども、

ありがとうございました。 　訴訟も触れていただきましたけれども、こういったところを毅然と対応していく必要があるんだろうと思います。 　第二のシャインマスカットを生まないと。これ、もちろん第二のシャインマスカット生んではならないと思いますが、先ほど石垣さんからもありましたけれども、シャインマスカットは育成者権の設定がなってなかったから起きたわけでありまして、こうしたところをやっても流出をするというのが海外で起きている事例です、ゼスプリであったりですとかですね。 　だからこそ、第二のシャインマスカット生まないのは当然なんですけれども、それはやっぱり育成者権をしっかりと設定をしていくと。その上で、育成者権設定しても流出するような事態も、これもちゃんと防いでいかないといけないというところの問題意識を持って、是非とも、最終的に出てしまった場合にどうするのか、これはやっぱり小さな種苗会社ですとか

流出事案に対しては、国が前面に立って闘っていくんだという姿勢を見せることが大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。終わります。

政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案におきましては、今お話しいただいたように、重要品種として、広く農産物全般について、高温耐性、省力化、多収化等に資する形質を有することとの条件に加えて、広域な普及が見込まれる品種、この両面ですね、これを併せて指定することとしているところ、本法案では、後段の要件、広域な普及が見込まれるとの要件は課さず、前段の要件をもって優良な品種として、その対象品目を主要農作物に限定して生産を育成、普及させることを目的としています。 　その理由は、農産物の中でも、稲、麦類、大豆といった主要農作物は、主食を形成し、食料自給率向上に資することから、広域な普及の有無を問わず、高温耐性、省力化、多収化等に資する形質を有する優良な品種を育成、普及させることが、それそのものが重要であるということからこのように規定しましたし、しかも、その育成、普及の大部分は公

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　会派を代表して、政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　気候変動による高温障害や病害虫の拡大、農業者の減少、国際情勢の不安定化が進む中、我が国の農業を守り、食料の安定供給を確保するためには、環境変化に強く、省力的で多収性を備えた品種を迅速に育成し、生産現場に普及させなければなりません。気候変動等対応品種法案は、こうした品種を重要品種と位置付け、開発や生産を促進するものです。 　農研機構の研究施設等の供用や出願料の減免措置は、今後の新品種生産の促進に資するものと評価をします。一方、新品種の育成には長い時間と多額の費用を要します。民間活力は重要ですが、米、麦、大豆を始め、国として重要な品種の開発をより進めていくためには、農研機構や都道府県の試験場、

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、国民民主党としては、この本法律案、共同提出しているという立場でございます。最初にその経緯について整理をさせていただければというふうに思っております。 　六月十六日に玉木代表の定例会見で発言があったとおりなんですけれども、我が党は、与党の原案に対して、表現の自由及び罪刑法定主義、この観点から懸念があり、表現の自由に関しては、動画を配信する行為にまで規制が掛かっていた条文を削ることとし、この罪刑法定主義に関しては、三年後の見直し規定を設けて、実施状況を踏まえて見直しをしていくための修正をしておるところでございます。 　また、共同提出者と加わって、答弁を通じて本法律案の罰則の対象を明確化していくというところの責任を負ったというところになります。 　改めて、共同提出をすることに至った経緯について御答弁お願いいたします。

ありがとうございます。 　では、国民民主党所属の議員として、法律案の趣旨、また罰則の対象について国民の皆様に分かりやすくお伝えし、本法律案による萎縮効果などが生じさせないようにすることを目指しながら、この条文ごとに質問させていただければというふうに思っております。 　まず、前提としてなんですけれども、立法事実や外国国章損壊罪、この関係性などについて伺えればというふうに思っております。この点については、国民の皆様に分かりやすくという観点からも、過去の日本の国旗損壊事例や予防的立法事実、また外国国章損壊罪、こうした、これのみに存在するということからアンバランスもあるということもありました。様々ある本法律案が必要な理由について、簡潔に御答弁いただければというふうに思います。