国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。 　続きまして、附帯決議を受けての今後の施策というところについても伺わせていただきます。 　先ほど取り上げました重要経済安保情報保護活用法の審議に当たって、参議院の内閣委員会で附帯決議が付されております。この点、とりわけ大企業のみならず、中小企業やスタートアップ等が適合事業者として認定され、国際共同研究に参加すること等を通じて、産業競争力を維持、強化できるようにするという点は、この本制度の実効性を左右する極めて重要な指摘であるというふうに考えます。今後の施策について是非伺えればというふう

引き続き、適合事業者の認定の支援、また、今おっしゃっていただきました特に中小企業、スタートアップへの裾野の拡大というところに特に支援策の充実を求めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　続いての質問に入らせていただきますが、十四番目に電動キックボードの今後の位置付けというところで質問を用意しておりましたが、ちょっとこれはまた別の機会でということで、飛ばさせていただければというふうに思います。 　ここで取り上げたいのは、組織的な窃盗、また大量万引き対策について伺えればというふうに思っております。 　近年、いわゆる組織的な窃盗、大量万引き、言わばリテール犯罪の高度化が深刻さを増しています。特に、外国人グループを含む複数人による犯行においては、リーダー、実行犯、見張り役など明確な役割分担の下で、広域に移動しながら高額商品を狙った大量窃盗が行われるなど、従来の単独犯に

ありがとうございます。 　店舗側といいますか、小売業側も従来の万引き対策では対応し切れない組織的犯罪としての認識というのも非常に重要じゃないかなというふうに思いますので、小売業側の負担も大変あるというところは是非この後も取り上げさせていただきますが、引き続き是非お願いしたいというところでございます。 　次に、こうした組織的かつ広域的な窃盗に対しては、従来の店舗単位での対策は非常に限界があるというふうに言わざるを得ません。警察による広域連携の強化、また組織犯罪としての摘発、さらには被害情報の共有、こうしたものがより戦略的な対応が求められるんじゃないかなというふうに考えます。 　現状の取組と課題、特に都道府県警をまたぐ捜査体制や情報共有の在り方について見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　被害情報の共有も制度として強化していくだったりとか、警察主導ですね、もう先ほどもあるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、小売業界横断の情報連携の枠組み、こういったのも構築の一つとして、仕組みの一つとして考えるべきではないかなというふうに思っています。 　さらに、セルフレジの普及など、社会的な変化によって防犯の在り方自体も変わってきているというのが現状です。利便性向上の一方で、監視の目が行き届かなくなっているという指摘もあります。うっかりして持ち出してしまうということも中にはあったりします、意図としたものではなく。 　こうした技術的対応が不可欠だというふうに考えますけれども、ＡＩ、またカメラ技術の活用、事業者へのガイドラインの整備、防犯設備導入への支援など、国としてどのように対応されていくお考えがあるか、伺えればというふうに思います。

ありがとうございます。 　セルフ化、また無人化、こうしたものが進む中で、防犯も人から仕組みへというところに進化させる必要があるんじゃないかなというふうに思います。技術導入支援の加速というところ自体も是非求めていきたいなというふうに思っております。 　最後に、現場の安全と未然防止についてです。 　現場で働く従業員の安全確保と未然防止は大変重要だというふうに考えます。犯行が複数人で行われる場合は、従業員が声掛け、これ本来であれば、小売業で働いている者としては声掛けが本当に、本来であれば仕事の一環でありますし、それが未然に防げるという重要な位置付けではあるんですけれども、声掛けをしたことでこの制止を、声掛けをしたことで犯人にその後狙われてしまうということもあり得ます。 　こうした制止をためらうというのは当然であって、安全最優先の考え方というところを明確にする必要があるというふうに考えます

現場に委ねて任せるという時代ではないというふうに思っています。逃げてよし、通報してよしというところは明らかにそうなんですけれども、今後もこういった制度的な支援の強化というのは不可欠だというふうに思っておりますので、今後も取り上げていきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　小泉防衛大臣、お誕生日おめでとうございます。そのお誕生日なんですが、ちょっと一言申し上げなければならないですね。先ほどの質疑を聞いていて、大臣、我々政治家は、与党、野党関係なく、現場の自衛官と防衛省の職員守ろうよ、守ってやろうよ。この国最大の実力を持ち、シビリアンコントロールの中で自衛官は活動して、現場は、部下は上官には逆らえないし、自衛官や防衛省職員は政治家に文句言えないんですね。だから、我々がその分しっかりと現場の自衛官や防衛省の職員のことを思って守らないと駄目だと思うんです。 　今、ネット上もニュースも自民党大会の三等陸曹の国歌斉唱が話題になっていますけれども、御党の幹事長が個人的な依頼だと言ったんですね。個人に依頼をして個人が受けた、個人の問題だと。これじゃ彼女がかわいそうだ。この三等陸曹は全く悪くないです。 　そして、大臣は

富士駐屯地には、来年以降、一二式の能力向上型も導入されるという報道もあります。 　地元の御殿場市、裾野市、小山町は、大変我が国の国防に御理解を得て、様々な御負担を強いられながらも非常に献身的かつ好意的に防衛省・自衛隊を支えてくださっています。 　前市長の、若林前市長が今防衛大臣政務官ですから、是非、地元の皆さんの御理解を得ることのできるように丁寧かつ真摯な対応をお願いしたいと思います。 　それでは、イラン情勢についてお伺いしますが、まず、今日、中東アフリカ局長お見えになっているんですけども、先日、予算委員会でちょっと私びっくりしたのは、高市総理が四月六日の予算委員会で、イランと首脳級会談を含めた電話会談を調整中とおっしゃったんですね。私、日本とイランの関係だと、もう首脳級の会談をやっているのかなと思ったら、まだやっていないんですね。

そうでした。済みませんでした。 　そして、昨日、トランプ氏がホルムズ海峡逆封鎖、これが報道に上がっているんですけれども、これ、他国も協力するってトランプさん言っているんですね。この他国って、我が国も入るんでしょうか。

続いてお伺いしますけれども、このホルムズ海峡のアメリカによる逆封鎖というのは、これは国際法上可能なんでしょうか。国際法に抵触するんじゃないでしょうか。