国民民主党・新緑風会

規制委員会の皆様には是非現場の状況を確認していただきたいと思いますし、今、事業者からそういった意見はないというふうにおっしゃったんですけれども、改めて、この原子力事業者からの状況調査、聴取、意見交換の場、こういったものを設ける必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

今答弁は承知いたしました。 　続いて、原子力規制委員会の審査についてお尋ねします。 　山中委員長あるいは前任の更田委員長に、審査の効率化について、この調査会に限らず様々な委員会等で質問があり答弁されてきたと承知しております。端的に申しますと、審査が遅い、長期化している、あるいは見通しが立てられないと、こういった御指摘があったんだと思っております。山中委員長からも、効率化に努めています、工夫しています、一方で、安全の審査が決して緩くなってはならないという趣旨の答弁がされてきたと解釈しています。 　この効率化に努めている内容については説明していただかなくても結構なんですけれども、実際に効率化されたのか、この実績について、それが示していただけるなら教えていただきたいと思います。この具体的な中身が、こういうような効率をしましたとかあれば、是非教えていただきたいと思います。

第七次のエネルギー基本計画でも、再エネか原子力かと、こういった二項対立はしないと。再エネ、原子力……

はい。 　これを最大限活用するということでありましたので、引き続き、この審査についても議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。 　世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういった状況変化がありました。 　このように、世界の資源エネルギー、環境をめぐる状況は流動的であり、特に、国家間の協調よりも自らの国益を最優先させるエネルギー安全保障政策、経済政策、気候変動問題への対応を取る傾向が強まっているというふうに思

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今国会におきまして、外交・安全保障に関する調査会では、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに、三回にわたりまして高い見識を持たれている参考人の皆さんから御意見と質疑を通じて議論を深めることができたと思っております。御対応いただいた参考人の皆様、そしてこの調査会をリードしていただきました猪口会長、事務局の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　まず、中東ガザの状況に関しましては、一月、イスラエルとハマスの三段階の停戦合意が発効しましたが、その後の延長に向けた協議は行き詰まって、直近ではイスラエル軍はガザ地区への攻撃を再開をしています。大変残念な状況ではありますが、日本は国際社会と連携をして、中東地域において、日本の外交政策の根幹であります法の支配、法に基づく秩序の実現に向けて、粘り強く、諦めることなく

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　半導体産業は、一九四七年のトランジスタ発明に始まり、ＩＣやマイクロプロセッサーの登場で急成長。一九八〇年代には日本が世界シェア五〇％超を占めて黄金期を迎えました。しかし、時を同じくして日米貿易摩擦が深刻さを増し、アメリカは日本企業をダンピングで提訴するに至り、一九八六年の日米半導体協定によって、日の丸半導体は価格競争力や日米両国内の販売量に対しても大きな制約を受けることとなりました。一九九〇年代以降は、米国や台湾、韓国の台頭により、日本の存在感はますます低下をしていくこととなりました。 　第四次産業革命とも表される現下の経済状況において、デジタルトランスフォーメーションは世界の潮流となり、ＡＩ技術の進歩は加

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　本日は、有事の際に国政に遅滞を生じさせないために緊急集会という制度を有効活用するという観点から、今後検証すべき課題について意見を申し述べます。 　参議院の緊急集会は、憲法制定から既に七十九年が経過し、その間に公布された多くの法律が緊急時の暫定措置を法律による委任によって法的根拠を求めることを想定していない現状を踏まえれば、今後想定され得る自然災害や感染症のパンデミックなど、社会経済活動に甚大な影響を及ぼす事態が生じた際、国政運営に遅滞を生じさせないよう、ちゅうちょなく緊急集会を開催できるよう、現代における緊急集会の権能、そして緊急集会を開催すべき緊急事態の判断基準を整理する必要があるものと考えます。 　緊急集会の権能は国会の権能全般に及ぶとされる一方、案件の性質から、参議院の単独の議決のみでは許されないものや緊急の必要性がないものはその権能の対

ありがとうございました。

進級、新入学の季節です。新しい環境、新しい人間関係、きっと全国津々浦々、子供たちは緊張の一週間を過ごしたことというふうに思います。今日も元気いっぱい過ごしてくれることを願ってやみません。 　さて、今日は、学校保健安全法に係る児童生徒等の健康診断について伺います。 　ここに保護者の皆様へと書かれた学校からのお便りがありますが、健康診断についてはこう説明されています。健康診断では、健康な学校生活が送れるように、学習や運動の負担になるような病気がないかを調べます。学校で行う健康診断は、健康の保持、増進を目的とした健康状態の把握が中心であり、疾病や異常の疑いがあるかどうかのスクリーニング（選別）になります。健康診断の結果、疾病や異常の疑いがある、若しくは治療を要する場合には、医療機関を受診後、診察結果報告を各担任まで提出してください。ここは、身長、体重等の発達状態から心電図、脊柱、胸郭、四肢や