国民民主党・新緑風会
国民民主党・新緑風会の発言10865件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議48件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
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証拠 (47)
情報 (45)
日本 (45)
需給 (38)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-17 | 経済産業委員会 |
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継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-17 | 経済産業委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-17 | 経済産業委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-17 | 経済産業委員会 |
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-17 | 経済産業委員会 |
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御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
午前十時一分散会
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| 浜野喜史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-16 | 本会議 |
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国民民主党の浜野喜史です。
会派を代表し、令和七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
予算案に賛成するのは、国民民主党が訴えてきた政策が反映されたからです。
我が党が公約で掲げ続けたガソリン暫定税率の廃止が実現し、予算案に反映されました。さらに、我が党の礒崎哲史、浜口誠両参議院議員が繰り返し求めてきた自賠責保険料の一括繰戻しが実現をいたしました。保険料を召し上げるというひどい対応が是正されることは当然のことではありますが、五千七百四十一億円の一般会計から自動車安全特別会計への一括繰戻しは評価できます。
加えて、国立大学法人などの運営を支える運営費交付金の増額についても評価します。文部科学省による人件費高騰などに対応するための四百二十一億円の補正計上は、国立大学法人化以降初めての措置です。政府が大学の教育研究機能を守ることに本気で取り組む姿勢の表れと理解をいた
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| 小林さやか |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
まず冒頭、先ほど打越委員からもございましたが、千葉県選出の議員として、この千葉地検の懲戒処分事案について大変遺憾であり、再発防止を強く求めたいと思います。
その上で、今回の裁判官、検察官への給与改定に際しまして、その内容に大きな異論はございませんが、国民に質の高い司法サービスを提供し続けるためには、その処遇、働き方についてもっと抜本的な改革を進めて人材確保につなげる必要があるという立場から、課題認識についてお尋ねいたします。
裁判官、検察官の新規採用につきましては、一時期減少した後に回復に転じているということですが、特に判事補について現在員が減少していると承知しております。令和二年七百四十七人、令和三年七百十五人、令和四年六百八十一人、令和五年六百七十六人、令和六年六百七十三人と、どんどん現在員が減少しております。
この現在員の減少に
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| 小林さやか |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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今、判事の方で年間十数人、検事の方も四人から十一人と、かなりの中途退職者が出ているというような状況でございますけれども、こういった状況に対してどのような危機感を認識しているのか、課題認識を大臣にお尋ねいたします。
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| 小林さやか |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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今、職場環境の改善が大切というお話ではございましたけれども、一般に、裁判官、検察官においては転勤制度が就業継続の壁になっているという指摘がございます。
私も、前職の記者時代、転勤によりいわゆるワンオペで未就学児三人を育てまして、非常に苦労した経験がございます。かつて全国転勤は、夫の異動に合わせて、妻は就業を諦めて、転居を重ねて、子供が成長した後は夫は単身赴任と、こういった形が前提にされてきました。
もちろん、かつてもこの妻子の人生の影響というものは計り知れないものございますが、今は共働き世帯が専業主婦世帯を逆転しております。育児や介護といった家庭内の責務も夫婦双方で分担しなければ、その職務が回らないということになります。
こうした中、転勤制度が退職の大きな要因の一つになっていると考えますが、先ほどお伝えいただきました中途退職者の退職理由の分析を行っているのか、またそれを踏まえた
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| 小林さやか |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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例えば書記官のように、その支部内、ブロック内での異動を基本とするなど、転勤負担を軽減する人事制度の設計というものも検討の余地があるのではないかと考えます。確かに、全員の希望を聞いていると東京や大阪といった都市部に人気が集中してしまうという可能性はありますけれども、他方、地方部に赴任する者へのインセンティブを設計することも必要です。
民間企業では転勤手当を付けるような動きもある中で、現行の地域手当は、むしろ都市部ほど高くて、地方部へ異動すると金銭的に不利になってしまうという状況があります。異動希望者が少ない支部に異動する者、主に地方部だと思いますけれども、その者に対して逆に地域手当を多く支給するといった大胆な見直しが必要と考えますが、これちょっと、二つお尋ねすると毎回時間が倍掛かってしまうんですけど、ここまでは法務省及び最高裁に見解を伺います。
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