国民民主党・新緑風会

外国籍船と、はい、承知しました。あっ、外国船籍ですね、籍船、承知しました。 　私は、全日本海員組合、私は、事業側というよりもそこで働いている側の人たちと意見交換というのをやらせていただいているんですけれども、やはりそのカボタージュ規制が安易に緩和されると、こういった懸念があるというのを是非政務官聞いていただきたいんですけれども、まず、国内海運産業が、この安定的な海上輸送の体制が崩壊してしまうんではないかということを言っていました。あるいは、我が国において、自国の管轄権が及ばない外国船籍が入ってくると、例えば密入国、出国等の犯罪の温床になってしまうんではないかということ。あるいは、日本の海域の特性がある、日本の海の特性があるので、その外国船籍が入ってくると、海上輸送のこのルールとかマナーということにも影響があるんではないかと。当然、ルールとかマナーに影響があると、実際にそれを日本の船籍とし

もう今、城内大臣から非常に詳しく御説明していただいて、ちょっと実は私自身も自分を反省していまして、私も去年、高市大臣、当時の高市大臣に意気込みを申し上げたにもかかわらず、立憲民主党さんと一緒に野党側もこのフュージョンエネルギーの議連を立ち上げていろいろ議論をしているんですけれども、なかなか具体的な体の動きが自分も示せてなくて自分自身も反省しているところがあるんですけれども、そうはいっても、一年あれからたって、物事はやっぱり動いているなという気がしているんです。 　このフュージョンエネルギーについては、この実用化に加えて、早期に、機材と言ったらいいんでしょうかね、機器とか材料などを押さえてしまう、押さえようとするもう覇権争いというのが始まっている状況なんですね。 　このエネルギー分野というのは大規模な投資を要しますので、本当にこれが、だからこそ初期に寡占状態というのが進みやすくなるんです

大臣の今御答弁を聞いて、心強い御答弁だったんです。 　今、大臣の御説明の中に、例えば日米とか日英の国際協力というお言葉いただいたんですけれども、私は、協力できている間はいいんですけれども、でも、これは私の見立てですけど、アメリカは特にそんな甘いものじゃないというか、協力よりもむしろ取ってくる、もう先にどんどこ取ってくるというのが、協力から競争にもう既に変わろうとしているんじゃないかなと思っていますので、是非、協力している間はまだいいんですけど、競争に勝っていけるように積極的な取組をお願いしたいですし、国民の皆さんにも、こういうエネルギーがあるんだよとか、こういうことを政府がやっているんだというのも是非広報も力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　先週三月十七日が今年の確定申告の締切りでした。昨年までは、確定申告書類を郵送で提出する方については、返送用の封筒と切手を同封した場合には、控えの書類に受付印、日付印を押して返送してもらうというサービスを税務署で行ってくれておりました。しかし、今年、令和七年一月からは、この返送サービスを行わないということになっています。 　確定申告の控えは、住宅ローンを新たに組む場合や、建設業を行う方が決算を都道府県の建設業の担当部署に毎年報告する際などに必要とされてきました。確定申告の控えの書類に税務署の押印がなくなると、こうした手続に影響が出てきます。無駄な判こを廃止することと、必要性のある判こを廃止することは違う話なのではないでしょうか、いかがでしょうか。また、毎年郵送で確定申告されていた方からは、こうした変更を全く知らなかったという声が届いています。 　

圧倒的に広報が足りない、ホームページ、ポスター、これ行った人とかしか分からないわけですから、それを指摘させていただいて、次の質問もこの関連ですけれども、今年一月から、郵送で確定申告の書類を提出する場合には受付印押捺、押印、捺印もされなくなるということですが、税務署の窓口に提出した場合にもこのサービスはなくなったのでしょうか、いかがでしょう。できれば、時間ないので簡潔にお答えください。

受付印は押されるという認識でいいんでしょうか。（発言する者あり）

押捺、押印、捺印もなし、受付印も今度は押されなくなるということですが、これ、問題点をちょっと指摘したいと思います。 　確定申告の控えにこの受付印が押されなくなると、残念ながら確定申告書の偽造がやりやすくなるのではないかという心配です。 　銀行が住宅ローンなどの審査のために確定申告書類の控えの提出を求めるケースがある。確定申告書類の偽造を防ぐためにも、財務省ではどのような取組を進めているのか伺います。簡潔にお答えください。

じゃ、長年何のために印を押していたか分からなくなるではないかということも指摘させていただきます。 　納税者が税務署に提出する確定申告書は公文書ではなくて私文書だと聞きました。例えば、本来、住宅ローンを借りることが難しい納税者が受付印の押してある確定申告書の控えを偽造することで金融機関の融資を受けたような場合、この場合に、その受付印が付いた確定申告書の控えの偽造について有印私文書偽造罪が適用される可能性があるのでしょうか。また、金融機関の融資を受けるために税務署の受付印のないネット申告の確定申告書類を偽造した場合、刑法第百五十九条の、前者は一項、二項になりますが、これは三項になりますけれども、無印私文書偽造とみなされる可能性ありやなしや、お答えください。

偽造してもその文書的には罪に問われない可能性が生ずる、これは問題なのではないかと指摘をさせていただきます。 　最後に、全国の自治体では各種の行政手続がなされています。例えば、家を建てるために市町村に提出する建築確認申請書もあります。また、政治団体の政治資金収支報告書の提出もそうした一つです。また、事業所に郵送で法人住民税や法人事業税の書類を郵送した場合、自治体が正本を受け取り返送するサービスは税務署同様になくなってしまうのでしょうか。是非、大臣、お答えいただければと思います。

分かりました。 　デジタルに付いていけない特にお年寄りなどが取り残されないように、そうした必要なサービスは続けていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。