国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　物価上昇は全世代にひとしくのしかかっているというところで、中堅層の実質賃金が低下している、これが低下している状況がまだ続いております。若年層の偏重が士気に影響する現実というところを真剣に受け止めていただきたいというところは今御答弁いただきましたので、是非その点を懸念しているということを改めて訴えさせていただきたいというところと、評価制度や昇給制度も含めて、中堅層が将来の展望を描ける、そういった仕組みが求められているというふうに考えています。 　次の質問に移らせていただきます。 　人事院の初任給、人材確保策の社会への影響についてです。 　人事院は、本年の職員の給与に関する報告において、規模千人以上の企業は、採用市場において本府省と競合関係にあるということを指摘されています。 　一方、民間給与実態調査における民間企業の大学卒の初任給は、

ありがとうございます。 　国家公務員の初任給というのは、官民均衡の原則に基づいて中立的立場で人事院が判断されております。大企業のみを基準としているわけではないというふうに考えますので、政府としては、中小企業の賃上げを可能にする、その施策をまさに多く打っていただいていると思いますので、その点を、環境整備に是非取り組んで、引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　次の質問に移らせていただきます。 　総合職の初任給引上げの効果検証についてです。 　先ほど来からも鬼木委員からも御指摘いただいているような質問になるかと思いますが、総合職試験に係る初任給で見ると、令和五年の給与勧告以降、三年間で五万二千三百円の額が引き上げられてきています。これほどの額の改定措置が、人事院が指摘してきた総合職採用試験の受験者数の減少や総合職の若年者の退職者の増加に対して、この初任給の引上げで

ありがとうございます。 　三年間で五万二千三百円という大幅な措置の妥当性というところが、なかなかこれ検証するのは難しいと思うんですけれども、申込者の改善、辞退率、採用倍率といったデータも今お示ししていただいたというふうに思いますけれども、費用対効果という観点で人事院の皆さんには額をお示しいただいていますので、その後の結果というところの検証も是非図っていただきたいというところもありますし、今のように透明性のある説明というところをこれからも求めていきたいというふうに思っております。 　最後の質問にさせていただこうというふうに思っておりますが、国家公務員の人事管理の原則における人事評価の機能についてです。 　国家公務員法第二十七条の二は、人事管理の原則について、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次、合格した採用試験の種類などにとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切

ありがとうございます。 　現実的には、昇任のスピードや到達ポストというのに大きな差があるんじゃないかなと思います。制度の運用は試験区分に強く影響されているというふうに言わざるを得ない状況かというふうに思います。一般職の採用者が納得できる合理性というところ、処遇差の根拠を明確にしていただく必要があります。 　その点について、是非私もこれから見ていきたいというふうに思いますし、終わりになりますけれども、本府省採用の総合職の初任給のみに固執しているわけではないと思いますが、また大企業の初任給に負けず劣らずのこの水準、額の競争だけに固執しないでいただきたいというのが私の今日の訴えでございます。 　公務全体、また社会的にもどのような結果をもたらすのかというところを、人事院の皆さんには是非この点について御検討いただきまして、これからも、国家公務員、また地方公務員の皆様に対して頑張っていただく、モ

国民民主党の足立康史でございます。 　ちょっと私が提示をしました資料の関係で理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。御迷惑をお掛けしたことをおわびしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料を御提示をさせていただいています。 　まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。問いを五つ御提示をしていますが、そのうち冒頭の三つは、これ、まさに補正ですから、だから、この国と地方、特にガソリン暫定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で、野党六党だったかな、で廃止法案を出しました。そのときに実は軽油が入っていなかったんですね。何で軽油が入っていなかったか。維新が反対したからですよ。じゃ、何で維新の会が反対したか。代表が知事をやっているから。軽油で地方財政に影響が出るんじゃないかということだと、まあちょっと分か

委員長、ちょっと委員会にもということなので、後ほど理事会で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。

さて、今、地方財政を揺るがす事態が起こっています。特に、国民健康保険ですね。個人事業主の皆さんが、まあ我々もそうですよね、国会議員、地方議員、そうした政治家を始めとする個人事業主の方々が、いわゆる国保やあるいは国民年金の保険料が高いと、だから、その社会保険料を下げる目的で、引き下げる目的で、一般社団法人の役員、理事ですね、これを使って、自分たちというか、政治家がリードする形でそういうことをやっているということが、事実が明らかになってきています。 　今日は、厚労副大臣、副大臣じゃない、政務官か、政務官、お越しをいただいています。厚労省として、この事態、資料はお渡ししています、どういうふうに受け止めていますか。

ここに、栄響連盟という一般社団法人があります。その栄響連盟が営業に使っている冊子、三十一ページあります。今日はその資料の一部を抜粋して委員の皆様にお配りをしています。 　まず、表紙に何と書いてあるか。コスト削減の提案です。こういう事業をやりましょうじゃないんですよ、コスト削減の提案。そして、一枚めくっていただくと、結論というページがあって、個人事業主様が個人事業という立場はそのままに社会保険適用者に加入できる、すなわち国保逃れができる、数万から数十万円のコスト削減が可能ですという資料があり、さらに、ＱアンドＡがあります。 　よくある質問、業務は何か発生しますか。今、熊木さんからあったように、業務、報酬を伴う業務があるのがこれ実態ですよ。ところが、これは、社会保険料を下げるために一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ。すると、その提案をされた、営業を受けた方は、個人事業主の方

この事案は、実は日本維新の会の関係者が代表理事でもあり、また理事に複数の地方議員さん、国会議員も含まれているかどうか最終確認をずっとやっているんですが、逃げ回っていらっしゃって確認が取れていません。だから、国会議員が含まれているかどうかは未確認でありますが、地方議員さんは複数入っています。組織的に、日本維新の会が組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなくて、自分たち政治家が自分たちの保険料を下げるためのスキームを開発して、これを令和三年、令和三年にこの団体が維新の会の関係者も関わる形で作っていらっしゃいます。 　この栄響連盟、法人設立の年月日は令和三年九月です。その後、これをまねた同じような一般社団法人が出てきます。見る限り、そこには政治家は入っていない、まあ確認しないと分かりませんが。例えば、翌年、令和四年の九月には、悪いかどうか分かりませんので名前は控えますが、一般社団法人の、社

今日、法務省にも来ていただいています。 　この資料を見てください。コスト削減の提案の資料ですね。 　資料の四に、ＱアンドＡの二、理事になるということになると、社団法人に万が一のことがあったときに責任が来るのかというＱがあります。それに対して、理事の皆様への責任は一切及びませんと、代表理事が責任を負うので心配しないでくださいというページがあります。 　法務省、事実ですか。制度として、一般社団法人の制度として、理事に責任が及ばないということは私はないと思いますが、ないですね。要は、責任は及ぶでいいですね。