国民民主党・新緑風会

その引き続きの調査研究はいつまで続くんでしょうか。

その引き続きの調査研究はいつまでとお伺いしました。

テクノロジーや広告手法はどんどん発達しています。余りにも時間軸が違うというふうに指摘を申し上げまして、イギリスでは、広告に関する苦情が一件でもあれば、審査機関で複数の専門家が見て判断し、削除指示を広告企業に出すという広告基準協議会という組織があります。 　日本にもＪＡＲＯ、日本広告審査機構がありますが、なぜイギリスのように機能していないのか、これ経産大臣に伺います。

今の経産大臣の御答弁は、エロ広告はその範囲に含むんだが、自主規制が効いていないというふうに把握をしているという意味ですか。

なぜ私こんな問いをしたかというと、政治が広告規制に一足飛びに行く前に、まずは自主規制を促すべきだというふうに思うからです。たばこもアルコールもパチンコも、これ自主規制、ギャンブルには自主規制があります。これ、メディアの事前審査にも、ちゃんと修正指示にも対応しますが、これ、業界が自分たちのなりわいへの影響を考えてのことなんですね。 　このエロ広告も、広告主や広告仲介プラットフォーム事業者、情報伝送プラットフォーム事業者による自浄を促すには、じゃ、どういう策があるのか、経産大臣に伺います。

ヒアリングをしていただけると聞いて有り難いなと思ったところです。どんな観点でヒアリングされるんでしょう。

ヒアリングの後、やはり自主規制にはこういったガイドラインが要るかと思います。そういったものについての検討もしていただけるという意味ですかね。

スピード感を持ってお願いいたします。 　総務大臣に伺います。 　アメリカにもノーティス・アンド・テークダウンという仕組みがあります。これ、広告削除の仕組み、参考になりませんかね。

正確に言うと、原則一旦削除の後、検証の後、復活をされたりもいたします。 　村上大臣に引き続きお伺いいたします。 　おっしゃった表現の自由、もちろん大切です。しかしこれは、エロ広告に対応しないというこれ理由にはならないと思うんです。そもそも、子供たちがこういった広告を目にすることの有害性、そして社会的影響の評価と広告規制についての所見、そしてそれらの議論の結論をいつまでに出すべきか、見解を伺います。この後、三原大臣にも伺います。

ちょっと分からなかったので、もう一回教えてください。 　今、大臣は、こういった性的な広告を、有害性がある、ないしは子供たちに影響があると評価をされているのかという点について、まずそこがスタートなんです。教えてください。