国民民主党・新緑風会

製品への表示義務付けの検討状況についてお伺いをします。 　リチウムイオン電池を使用した製品にリチウムイオン電池を使用しているとの表示を義務付けとした対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

電池脱着可能製品の開発、販売推進への対応についてお伺いをしたいと思います。 　電池が簡単に取り外しができる製品の開発、販売の推奨といった対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

一体型製品の無償で回収するシステム、これを確立していくことについてお伺いをしたいと思います。 　リチウムイオン電池一体型製品に係る製造事業者及び輸入販売業者による無償回収システム、こういったことを確立していくという対策ということについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

防火、消火設備への財政支援及び装置開発状況についてお伺いをしたいと思います。 　これまで交付金、補助金の対象となっていないことから、火災事故の予防的措置として、ごみ処理施設の追加で設置する防火、消火施設への交付補助制度の創設等、国としての財政的な支援をする必要があると考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　続いて、浄化槽対策についてお伺いをしたいと思います。 　浄化槽は、大規模災害への備えや個別分散処理による人口動態の変化への柔軟な対応力など、その活用が注目されています。しかし、全国には、生活雑排水が未処理で放流される単独処理浄化槽が約三百三十六万基残存しており、公共用水域の汚濁原因となっています。こうした問題に対し合併処理浄化槽への速やかな転換が必要ですが、個人の負担が大きく、なかなか進んでいないのが実情です。 　そこで、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る対応についてお伺いをしたいと思います。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への早期転換には個人負担の軽減への助成制度が重要であると考えますが、国としてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

続いて、集中浄化槽の更新、撤去に対する支援についてもお伺いしたいと思います。 　昭和四十年頃に設置された自治会等が管理する集中浄化槽について、老朽化が進行し、その更新や維持管理に係る費用負担が課題となっています。このまま老朽化を放置すれば生活環境保全上の問題になることから、管渠を含む集中浄化槽の更新、撤去に対する補助制度など、早急な支援が必要であると考えますが、国としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

じゃ、浄化槽関係業者に対して、デジタルによる報告に関する財政支援についてお伺いをしたいと思います。 　浄化槽は、適正な維持管理がなされないと機能を十分に発揮できません。しかし、令和五年度の保守点検実施率は約七四％、法定検査の実施、受検率は約五〇％にとどまり、維持管理の徹底が図られていません。 　令和元年度の浄化槽法の改正により都道府県等に浄化槽台帳の整備が義務付けられをしましたが、保守点検、清掃、法定検査といった維持管理に関する情報が全て紙で提出されているために、台帳の充実が十分ではありません。維持管理情報のデジタル化を推進し、台帳への情報集約を効果的、効率的に推進する必要があります。しかし、保守点検や清掃を行う浄化槽関係業者は中小が多く、すぐにデジタル化に対応する体力は有していないのではないかという現状であると思われます。 　このため、浄化槽関係業者のデジタル報告に関する財政支援が

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　まず、本法案に深く関わる二〇二五年六月六日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意で、約十一万床の病床削減により医療費を一兆円程度削減する効果が見込まれるとされた件に触れなければなりません。 　既に空いている病床を削減することは、社会保険料の削減に直結しません。また、稼働している病床を削減するのであれば、入院中や入院が見込まれる患者は一体どうなるのでしょうか。仮に回復期の患者であれば、医療から介護につながることで介護保険の給付が増え、社会保障の中で付け替えとなり、社会保険料全体での国民負担の軽減が実現するとは言えないのではないでしょうか。 　本法案では、二〇四〇年頃を見据えた医療提供体制を確保するため、地域医療構想を、病床のみならず入院・外来

ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、ラサール石井さんが委員を辞任され、その補欠として福島みずほさんが選任されました。 　　　　─────────────