国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　資源の確保と人材育成という観点での回答だったと思います。ＡＩ人材といっても本当に幅広い人材がございますので、是非細部にわたって、細分化したものをこれから進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、データの利活用に関して質問をさせていただきます。 　データ、これは産業、研究、生活、そして行政など多様な分野で不可欠な資源となります。ビッグデータの活用は、先ほどＡＩの話をしましたけど、ＡＩの開発にも必要不可欠となってまいります。ＥＵでは、ＡＩ法やＧＤＰＲ、一般データ保護規則を通じて、個人の権利保護とデータ利活用の両立を図る制度設計が進んでおります。 　先ほど、冒頭の質問でデジタル赤字に関する数値を引用してきました。この経済産業省のレポートにおいて、日本の国際デジタル競争力、ビッグデータ活用と分析という項目において六十七か国中六十

ありがとうございます。 　まさに、保護と利活用のこのバランス、とても大事だと思いますので、今検討中というところもあるかと思いますので、推進していただけたらと思います。 　続きまして、少し踏み込んだ話となります。 　データの利活用を推進するためには、官と民の連携が必要だと考えております。政府が持つ多くのデータと民間が持つ産業別に特化した独自のデータ、これを共有していくことも必要かと思っております。 　分野を横断するような、分野横断的なデータプラットフォームの構築を日本でも加速すべきかと考えておりますが、これに関してどのようなお考えかをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　データの利活用に関する環境整備を推進するとともに、システムを開発する人材はもちろんですが、利用する側の人材も育てていかなければいけないと考えております。 　そこで、デジタル人材の育成とリテラシーの向上に向けた政府の対応についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　デジタル人材ということで数字も出てきましたが、これも、デジタル人材といっても本当に幅広いですし、分野分野、細かく分かれております。日本の現状に合わせた人材の育成というものに取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後のテーマとなります。自動運転に関して質問をさせていただきます。 　政府は、二〇二五年、今年、今年度ですね、五十か所程度、そして二年後の二〇二七年には百か所以上で、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを実現するという目標を掲げております。 　しかしながら、現時点では、許認可を得た運行サービスは九件にとどまっております。五十件の目標に対して九件にとどまっております。また、相談から認可までに約三年を要するなど、自動運転の実装のスピードに課題があるというのが現状でございます。 　一方、海外では日本と少し自

ありがとうございます。 　これから加速して取り組んでいただきたいというところと、ここ数か月も、実証実験中に事故があったという報道もございました。私も技術者として日本の企業で働いていて、安全、安心を最優先にしているということは日本の良さでもあると思いますが、一方では、安全を無視してでも技術を進化させていく、そのような国もございます。そういった国と対等に渡り合っていけるように、スピード感でも負けないように取組を進めていただけたらと思います。 　少し時間が余っておりますが、通告した質問は以上となります。 　これから、技術者としてのこれまでの経験、そして日本の将来をつくっていく新しいデジタルやＡＩの技術というところの発展にこの委員会の中でも貢献していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　今日は、冒頭での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　拉致被害者の御家族の高齢化が進み、時間との闘いが続いております。今日、この場での議論が少しでも前進へのきっかけとなりますよう、真摯に質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　十一月十四日に木原大臣が特定失踪者家族会の御家族の皆様と面会されたとの各社の報道を目にいたしました。これまでも歴代の拉致問題担当大臣が特定失踪者家族会の関係者の方たちとの面会を続けてこられたこと、承知をしております。大臣は、今回、政府としては引き続き拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力で取り組んでいくと述べられました。この言葉、御家族、そして国民にとって、政府が本気で動き出すという重要なメッ

ありがとうございます。 　心強い決意の言葉をしっかりと受け止めました。しかし、長年動かなかったという現実があります。総理がおっしゃいました手段を選ばないという言葉も、是非具体的な行動として示していただきたいと強くお願い申し上げます。 　では次に、お手元に配られました十一月十六日の新潟日報、そして十七日の産経新聞でも報じられましたとおり、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、特定失踪者十二人を新たにリストに追加し、北朝鮮に対して安否確認を求めたと承知しております。既に照会対象となっていた三十九人と合わせますと、五十一人について国連が北朝鮮に照会したことになります。 　これは、特定失踪者家族会や調査会の皆さんが国連との会話や情報提供を粘り強く続けてこられた成果でもあり、拉致問題をめぐる国際的な取組が前進していると受け止めています。 　そこで、政府参考人の方にお伺いします。 　今回の十

では、続きまして伺います。 　では、国連の作業部会が合わせて五十一人を照会しました今回の動きを外務省としてどのように受け止めているのか、この国際的な動きが拉致問題の解決にどのような意義を持つと考えるのか、お答えください。

国際社会がこのように動いている今こそ、日本政府としてもこの流れを最大限に生かして、解決に向けた動きを加速させていただきたいと存じます。 　では、政府は、先ほどもおっしゃっていました、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の救出を目指すとしていますけれども、外務省としても、この方針に沿って必要な情報提供を積極的に行う姿勢が重要だと考えます。 　この点についてどのように取り組んできたか、また今後どのように強化していくのか、外務大臣、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今回のこの国連による照会の拡大は拉致問題の解決に向けての前進であり、政府としても、迅速な把握と丁寧な対応が求められる局面だと考えます。先ほど繰り返しおっしゃっていました認定の有無にかかわらずという政府の方針、御家族にとって極めて重要な意味を持つものだと考えます。どうか具体的な改善につなげていただけますよう強くお願い申し上げます。 　では、次の質問に移ります。 　今月十五日、十一月十五日、横田めぐみさんが新潟市で拉致されてから四十八年となった日でした。新潟市ではこの日、県民集会が開かれましたが、二〇〇二年に五人が帰国して以降、一人の帰国も実現していません。更に申し上げますと、拉致認定自体も、十九年前の松本京子さん以降、一人も増えておりません。 　拉致問題が停滞してきたこの二十三年間について政府としてどのように総括されているのか、大臣から御答弁をいただきたいと