国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　現在六十四校認定されているということをお伺いしましたが、六十四校で受け入れられるいわゆる生徒数というのは何人ぐらいなのかというのは把握していらっしゃいますか。

いや、済みません、急に質問しまして。 　問題意識として持っていますのは、何校認定したのか、何人認定日本語教師がいらっしゃるのかということもさることながら、どれだけのキャパシティーがあるのかということの方が大事なわけでありますので、したがって、今後、入国されて日本語教育を受講される方というのもおおむね今の政府目標を考えれば想定できるということなわけですから、やっぱりそのキャパというものを考えた上で、どういうプロセスで認定を進めていくのかということが必要だということは御指摘をさせていただきたいと思います。 　次、もう一個質問させていただきたいんですが、この日本語学校の認定に当たってのいわゆる認定基準についてということなんですが、当然文科省さんが教育機関として要は取組を進めていらっしゃるわけですから、学習指導要領といったようなものに基づいて認定を行うということになっているんですけど、いわゆる

時間が来たのでこれで終わりにしたいと思いますが、いわゆるその認定の基準等を考えるときに、カリキュラムということと同時に、例えばＮ２試験の合格率がどうかとか、留学、要は、進学した大学の評価がどうかとか、さらにはその日本語学校の卒業生の中で失踪者がどの程度出ているのかとかという総合的なやっぱり判断指標が必要だと思うんです。その辺りのところも是非御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、原田秀一です。 　国民民主党は、結党後初の国政選挙となった令和三年十月の衆議院選挙の追加公約で、トリガー条項凍結解除という形でいわゆるガソリンの暫定税率の引下げを訴え、それからも一貫してガソリンの暫定税率の引下げに取り組んできました。 　また、参議院国民民主党から提出したいわゆるシン・トリガー条項凍結解除法案では、トリガー条項の発動までの間は揮発油、軽油の小売価格抑制のための補助金を継続するとともに、トリガー条項の発動時における揮発油の手持ち在庫については、当分の間税率と本則税率の差額である一リットル当たり二十五・一円について必要な補助金の交付を行うことにより販売業者の負担を軽減するなど、トリガー条項の発動が円滑に行われるための措置を盛り込んでおりました。 　このように、国民民主党は、提出する議員立法においては、単にガソリン価格を引き下げるための立法措置を講ずる

ありがとうございます。 　次に、政府にも質問します。 　衆議院の質疑では、政府としては、与野党合意を踏まえまして適切に対応してまいりたいと主税局長から答弁がありました。事の重要性を鑑み、この沖縄県の軽減措置の取扱いについて、副大臣からも御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、運輸事業振興助成交付制度について質問をいたします。 　軽油の暫定税率を財源とする交付金ですが、来年の暫定税率廃止後の在り方が問われております。私としては、経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとっては欠かすことのできない交付金と認識しています。 　来年の暫定税率廃止後も残すべき制度と考えますが、まずは法案提出者の御見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　次に、政府にも質問します。 　衆議院の質疑では、この交付金を所管する総務省及び国交省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含め適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えておりますと片山財務大臣は答弁されました。 　そこで、総務省及び国交省それぞれから、どのような検討をいつまでに行い、その対応をいつ頃取られるのか、お答えください。

はい。 　時間となりましたので、質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　私は、会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党の合意は一時、風前のともしびでした。一方で、海外情勢は厳しさを増しており、特に中東地域の状況は今後のエネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。 　我が国の国民生活の現状を見ても、本法案を成立させることは、あらゆる国政課題の中でも最上位に位置すると言っても過言ではありません。こうした危機感が与野党に共有されたことで本法案が合意に至ったわけであり、今後の国政課題に

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　二期目当選して初の質問ですけれども、我が党、これまで一名の枠だったんですけれども、三名になりましたので、毎回質問じゃなくなります。十分時間も取っていただけるのでじっくり質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　上野大臣、御就任おめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、一問目。雇用保険法改正が昨年ありました。令和六年五月十日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律、この雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に変更して適用対象を拡大する、こういう法改正が行われました。 　このときに、参議院の附帯決議で、一番と二番にあります附帯決議、雇用保険の適用拡大による短時間労働者の就労状況の変化について調査を行い、その結果を踏まえ、労働政策審議会に