国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　統計上の人数は減っているんですけれども、後段、課題も残っているようなことも明示いただきました。 　上野大臣、所管大臣として、このホームレス自立支援特措法、現時点での必要性、認識、どのようにお持ちか、お答えください。

ありがとうございます。 　人数は減っているんだけれども、女性の割合が増えてきている。女性も人数減っているんですけれども、相対的には割合が増えてきているというような課題があったりとか、あとは、その他ということで、いわゆる都市公園とか河川とかという、そのヒアリングを、実態調査、都道府県の方が行ってやってくれているんですけど、じゃ、それで本当に実態の調査ができているのかというような課題も残っている。 　また、そもそも前回の法改正のときに、私も、いわゆる生活困窮者支援といいながら、重層支援とかいろんな支援があって、タッチポイントが増えて支援につながりそうに見えるんだけれども、一つ一つの予算はちょっとちっちゃくなり過ぎていたりとか、都道府県、市町村の人たちがどれを使っていいのかが分からないとかいうような、本当にこの問題というのは名前を付けるから見えてきて支援につながる一方でのその難しさも指摘して

そのリーフレットの具体例が具体例じゃないんじゃないかというところが指摘ですので、また細かく委員会じゃないところで詰めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 　一問飛ばして括弧二の方の最低賃金の改定の禁止で、今指摘いただいた派遣労働者の賃金が一般賃金額を下回った場合はもちろん労使協定を結び直す必要がありますし、ちょうどこの質問を考えていたときに、愛知県労働局から発表されました労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る令和七年度の指導監督状況によれば、協定結び直し忘れによる指導の増加、これも報告されておりました。 　本年十月の派遣先指針の改正に向けて、こういうところの指導監督、実効性の確保のための体制整備、準備状況、どのようになっているか、お聞かせください。

リーフレットよりも監督署の人をきちっと増やしていただきたいというのだけ最後お伝えしておきます。 　最後に、医薬品の安定供給の仕組みづくりについてで二問だけお伺いしたいと思います。 　本年度の薬価改定について、後発品の安定供給確保に向けた企業指標の評価結果が本格導入されました。企業指標の中に、輸入に依存している原薬の途絶対策について、製造販売する品目の原薬購入先を複数設定するとの項目があります。しかし、実態として、主たる調達先じゃない購入先は形式的な登録にとどまっていたりとか、平時の流通実績がないので、本当に有事が起こったときにちゃんと供給されるかというのはかなり疑問だみたいなことが現場から、ほかの企業を多分指して言っているんだと思うんですけれども、聞こえてきています。 　経済安全保障の観点から、政府は原薬等の内製化も一方で推進しています。今回の企業指標では、自社あるいはＣＭＯを始めと

ちょっと簡潔に答弁をいただいたので、もう一問、では。 　そういうところも今後議論するということだったので、もう一個、現行の企業指標では、製造販売事業者が製造販売する後発品について、同一成分でシェアが三％以下の品目を評価指標としていますと。しかし、今、製造販売権はあるけれども販売機能を持たない企業とか、製造受託企業が実質的な供給を支えているというのが今の後発品の現状だというふうに思っています。 　この少量多品種の課題から導入されたそのシェア三％という指標なんですけれども、製造シェアなども評価指標とすべきと考えますし、実際の多くの供給量を担っている製造受託企業そのものを評価する仕組みなども今後は検討していかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

上野大臣、お待たせしました。最後の質問です。 　今のような御答弁いただいて、今の時点では製造受託企業のことについてというのは直接的に何か評価とかということを考えていないというふうには答弁いただきましたけれども、この供給不安解決のためには、今、現実を支えている支援も含めてのこのサプライチェーン全体というところをしっかりと見た上での制度設計が必要だというふうに感じております。 　改めて、実際の生産、製造という観点で安定供給に係る制度をつくるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　簡潔な御答弁、御協力いただいたので、私が最後に言いたいことが言える時間ができました。今日、三十七分まで時間いただいています。 　先ほど前厚労大臣の福岡委員が質問された医薬品の安定供給について、私からも一言是非申し上げておきたいと思います。通告はしていないので、言いっ放しになりますが。 　今の実勢価改定というのは、物価を反映することが絶対にできない、下がることしかできない改定の制度なわけですね。常に申し上げているとおり、実勢価以上の値付けができないということがもう括弧で書いてあるわけなんですよね。 　だから、今回、改定をするということは、政府において、別枠でちゃんと、物価上昇であったり、いわゆる原材料費の高騰だったり、エネルギー価格の高騰、物流費の高騰、これをちゃんと別枠で反映させない限り、実勢価に基づいた改定をやっている限り、下がるしかないんですよ。そこだ

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学副学長・大学院経済学研究科教授大橋弘君、国立研究開発法人産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター副研究センター長大関崇君及び全国電力関連産業労働組合総連合会長代理片山修君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、大橋参考人、大関参考人、片山参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委

ありがとうございました。 　次に、大関参考人にお願いいたします。大関参考人。

ありがとうございました。 　次に、片山参考人にお願いいたします。片山参考人。