国民民主党・新緑風会

これ事前のレクも経た上で、私、宙にここ浮いているって思っています。 　家庭裁判所は、離婚の取決めがもう成立してしまって裁判所の外に出たら、もうその後は関与ないんですよね。もう次は、もう取決め変更したいですって申立てがあって初めて関与できると。そうすると、取決めが成立してしまった後というのは、もうそれは子供たちの意見を誰がしっかりと反映させていくのかというところは、これなかなか今難しくなっているかと思います。ここが空白になっているということを指摘させていただきたいと思います。 　この質問をすると、いつもこの最初のレク冒頭、もうそれは多分法務省さんだと思いますということで、要求していなかったけど法務省もいらっしゃったというところがあって、これは法務省です、こっちはこども家庭庁さんですということではなくて、やっぱりここは子供の権利擁護という意味で、こども家庭庁にリーダーシップ取っていただきた

前向きな御答弁いただいたと思います。是非お願いします。 　この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。 　一つ飛ばして、次行かせていただきます。 　ここまで主に親など監護者による性暴力についてお尋ねしてまいりましたが、冒頭申し上げましたとおり、教員、保育士、塾の先生など、ありとあらゆる身近な大人による子供への性暴力が本当に連日後を絶ちません。 　これ、かつては縦割りだったんですよね。わいせつ教員を退場させるためには、この教員の免許を剥奪しましょうという、そういった法、立法もありました。保育士もそうでした。ただ、国家資格にひも付かないような職業だと、この網の掛けようがかつてありませんでした。 　そんな中で、コロナ禍のときに、ベ

この十二万ぐらいの対象となり得る事業者数があって、そのうち、じゃ、どれぐらい参加してくれるかはまだ未知数だというのが現在地だと思います。 　この義務じゃない任意の認定事業者のうち、かなりのボリュームを占めると思うのが、私としては学童保育なのではないかと考えています。特に、学童保育、利用者が多いだけではなくて、その公的な利用調整があるわけですよね。で、子供が過ごす時間も長いと。こういう場所は、私としては是非参加してほしいと思っています。なぜなら、民間事業者でありつつ、基本的に場所も学校とひも付いている場合が多いですし、認定事業者じゃ仮になかったとしても、ほかの選択肢を選びにくいわけですよね。代替性が利きにくいというふうに考えています。 　ただ一方で、学童保育をめぐっては、もう本当に人手不足が深刻だったり、中には歴史的な経緯で保護者が自ら運営しているような場所もございます。そういったところ

そうですね。今、側面支援のお話たくさんしてくださったと思います。ただ、なかなかこれ側面支援だけで難しいところもあると思いますので、強力なプッシュ方法をもう少し、もう一歩踏み込んで考えていただきたいと思います。 　あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。その中、今政府では、家事支援の公的資格の創設ですとかベビーシッターの利用促進を掲げて、関係府省連絡会議等で議論していると承知しています。この是非はさておき、シッターというのは密室なんですよね。保育施設と違って複数の目が届かないと。子育て支援ってやっぱり利便性だけでは語れないと思うんです。 　私自身は、やはり、コロナのときも休校や休園増えて、子育て支援でシッター便利だねと、もう助成するよと言って助成券結構いっぱいみ

政府から助成金が、ベビーシッター助成金出ているかと、補助券出ているかと思いますけれども、やはり利用者から見ると、全部公的なお墨付きが付いているように見えるんですね。だからこそ、政府がこれからベビーシッター利用を促進していかれるということでしたら、今おっしゃった取組をしっかりと進めていただいて、分かりやすく表示していただきたいと思います。 　大変申し訳ありません、厚生労働省からお願いしておりましたが、今、申合せの時間が来たのでおまとめくださいと来てしまいましたので、意見だけ述べさせていただきますと、加害者を子供の接する場所から追放しても、その先でこの加害者本人の治療を進めないと、また認定事業者じゃないところで加害を起こすと、最悪路上で痴漢するということもあり得ますので、そこに対する認知行動療法等のプログラムに関しての研究開発、ここ、正直、ずっと調査研究事業が続いていて、それより先には進め難

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十八分散会

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに、諸外国と比較した日本のスタートアップ拠点の現状と本拠点の意義についてお伺いしたいと思います。 　米国のボストンやシリコンバレー、フランスのスタシオンＦ、シンガポールのワンノースなど、各国が国家戦略として求心力のある拠点を形成する現状と比較すると、日本のスタートアップエコシステムは依然として後れを取っているのが現状だと考えております。この最大の課題は、我が国にはスタートアップが物理的に集積し、資金、人材、そして研究開発が一体となって回るハブ拠点が決定的に不足している点が課題かと考えております。 　そこで、お伺いしたいと思います。 　諸外国が進める拠点形成の現状を踏まえ、日本のスタートアップエコシ

ありがとうございます。 　全体像については私も同じ思いを持っておりますし、私も技術者として働いてきておりまして、日本の国内にその技術的なシーズがあるというところも私も同じ思いでございますので、しっかりとこのプロジェクトが成功するようにこれからも議論を深めていきたいと思います。 　続きまして、フラッグシップ拠点の規模についてお伺いしたいと思います。 　拠点形成の重要性は十分理解しておりますが、事業を成功に導くためには、民間ビジネスで言われる、小さく産んで大きく育てるアジャイルな進め方が不可欠かと考えております。 　衆議院の附帯決議では、当初は令和六年の文部科学省成果報告書で示された案以下の規模から始め、建設費を抑制するとともに、必要に応じ見直すことと明記されております。 　こうした国会の意思を踏まえ、拠点整備については、過度な初期投資に陥ることなく、段階的かつ柔軟に拡張していく方針

ありがとうございます。 　触れていただいたように、この段階的に拡張していくというところが使いづらさにつながらないように、そして柔軟にプロジェクトを見直していくことができるように取組を進めていただけたらと思います。 　続きまして、こちらの法案、衆議院の方で修正されております。我が党の森ようすけ議員も本日出席されておりますが、この点についてお聞きしていきたいと思います。 　先端技術研究成果活用推進機構への土地、施設等の貸付けについて、政府の原案では無償貸付けとされておりましたが、衆議院審議の結果、有償貸付けへと改める修正案が可決されております。この点は、事業の性質や行政財産の扱いに関する重要な変更であり、立法過程における判断の根拠を明確にしておく必要があると考えますが、政府原案から有償貸付けへと変更するに至った理由について、改めて修正提出者でございます森ようすけ衆議院議員にお伺いいたしま

ありがとうございます。 　緊張感の持った運営ということで、私も非常に大切な変更点かと考えております。そして、事業コストを明確化すること、これは機構の経営ガバナンスと事業運営の緊張感を確保する上で当然の前提かとは思っております。その意味でも、行政財産を機構へ貸し付けるに当たっては、先ほど森衆議院議員にも触れていただきました、国有財産法や財政法等の規定に基づいて適切な貸付料を設定することが不可欠であると考えております。 　政府として、貸付料の具体的な水準をどの程度に想定しているのか、小野田大臣にお伺いいたします。