国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　私も、去る五月三十日の銚子市、加計学園千葉科学大学の視察、かなりこれ衝撃の視察でございまして、そこから質問を始めたいというふうに思います。 　まず、誘致した元市長の不可思議な契約と見通しというのが際立っておりました。例えば、市保有の土地の無償貸与時に、普通だったら返却時は原状回復が常識でございますけれども、これが協議になっていた。そして、その更地にする費用はおよそ三十億掛かるそうでございます。さらには、大学誘致のために市の財政基金が底をつきまして、病院が閉鎖されたり、職員の給与がカットされたり、それから行政サービスの値上げなど、耳を疑う有様であるにもかかわらず、この当の元市長は御自身のブログで、経済効果は、銚子市の財政から多額の利子が市内金融機関に支払われ、市内経済効果を増額させるので二十三・五億円あり、二〇二六年からは起債返済額がゼロになり、市財政収入の単年度純粋黒字が五

○伊藤孝恵君　大臣、ですから、いろいろな検討をしているのいろいろの部分を聞きたかったわけです。さらには、そのいろいろの検討は、これなかなか悠長に検討している課題じゃないと思うんですよね。時間的な制約もあると思うんです。 　そのいろいろを教えてください。そして、いつまでにかを教えてください。

○伊藤孝恵君　日本私立学校振興・共済事業団の二〇二一年度調査では、全国の五百六十八法人のうち、七十四法人が経営難、十二法人は四年以内に資金繰りがショートするとしております。 　大学入学者数の減少というのは、先ほど今井委員の質問からもございました。昨年の私立大六百校のうち三百二十校、およそ五三・三％がもう定員割れを起こしている状況ですから、深刻度は明らかで、私がいつまでにというのにこだわって聞いておりますのは、こういった破綻時の学生保護ルールの策定、論点は出したというふうにおっしゃっていて、もちろん、この経営状況の把握とか、連携、統合のガイドラインというのの必要性は明らかでありますので、そういったガイドラインを出していただけるのか、それはいつを目途としているのか、そういったところをお答えいただきたいんです。

○伊藤孝恵君　平成じゃなく、令和ですね。 　視察では……（発言する者あり）はい、大丈夫です。千葉科学大学撤退の場合のキャンパスの利用方法というのは委員からも質問が及びました。 　資料を御覧ください。こちら、小中七校統廃合、大学内に一貫校、進む少子化、各地で学校再編の動きという記事でございます。これ、愛知県の美浜町の事例でございます。日本福祉大学の社会福祉学部、定員千六百八十人というのを四年後に近隣市に移転するのをきっかけに、近隣の小中学校が校舎が老朽化していたので維持管理費が掛かる、それから子供の減少も鑑みると、小中一貫校の計画が具体化していったということでありました。敷地は大学から無償で借用するそうです。運動場とか武道館、プールも一緒に使うそうです。 　そういう部分で、今、この東海各地の取組というのはこの記事で御紹介をしましたけれども、この小中一貫への統合というのはもう避けられない

○伊藤孝恵君　その一番最後のところが聞きたかったんです。この記事の中で、住民が、町が勝手に進めている、これ本当に必要な計画かというふうに不安視する意見もあるんですね。やっぱりここは、住民の方にお話を伺いましたけれども、文科行政に必ずしも精通していない人たちが決めていく、どんどん決めていく、これについて不安をされているわけです。そして、それを文科省が、まあこれは自治体の方々が決めてくださればいいんでというふうに関与してくれていないというところにも不安を覚えている。 　ただ、これは全国で起こってきます。もうこれは時代の要請だというのの中で、文科省についても、今大臣がおっしゃったように、課程の編成もそうだと思います、統合時の留意点、失敗事例、住民とのコミュニケーションの仕方、成功事例、あると思います。さらには、いろいろなところからバス等で来ることになりますから、じゃ、本当にその始業時間というの

○伊藤孝恵君　出していただいたときといろいろ違いが起こっています。こんなに急速に少子化進むと思っていましたっけ、こんなに地域の足で各自治体が苦労する、こんなにこの部活の地域移行というものがなかなか進まないという現状、新たなこの課題が出てきています。そういうものに対応したガイドラインやそういうものに対応した政策というのを文科省には求めたいところでございます。 　続きまして、学校教員の確保策について伺いたいと思います。 　五月二十九日、東京都教育委員会が発表した令和六年度公立学校教員採用候補者選考、七年度採用の応募倍率に驚愕をこれもいたしました。特別支援学校で一・一倍、昨年は一・六倍でした。小学校で一・七倍、昨年は一・八倍でした。いわゆる三倍を切ると危険水準というふうに言われている中で、大学三年前倒し選考もキャリア採用もカムバック採用もやってこの数字です。 　大臣、この教員採用の課題に対

○伊藤孝恵君　先生たちの働き方改革、これがマストでございますけれども、そもそもなぜ教員不足が起きているかといえば、大臣も付言していただきましたけれども、一九七〇年代前半に生まれた、まあ私もそうでございますけど、第二次ベビーブーム、団塊ジュニア、プレ団塊ジュニアの世代の就学対応で採用されたベテランの先生たちが次々と定年を迎えられて、大量に退職していることも影響であります。一方で、その第二次ベビーブーマー世代、我々は就職氷河期世代でございまして、平成の大合併も相まって、公務員、教員志望だった団塊ジュニアたちはその夢をかなえられず、時代と政策によって機会を損失した、そんな世代でございます。 　文科省も、就職氷河期世代は教員採用試験倍率が過去最高を記録し、免許状を取得したものの、採用されなかった者がおよそ百万人いると推計をして、教員免許の更新廃止を機に、教員を再び目指してもらうためのリカレント教

○伊藤孝恵君　お願いします。

○伊藤孝恵君　やる気ないですね。これね、免許持っているんです、私たち。終了すべきじゃなくて、強化すべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日のこの法案三つですね、食料・農業・農村基本法に関連する法律案ということで、まず、今日初回ですので、この法律案の背景、理念、目的等を中心に今日はお聞きしたいと思います。 　食料・農業・農村基本法改正に当たりまして、基本理念の柱に食料安全保障というものを掲げました。この安全保障の一環として食料も大事なんだということの表れだと思いますけれども、そういう中で、二年前、二〇二二年五月に成立いたしました経済安全保障推進法というものがあります。 　その議論の際に、私たちは、やはり食料もまさに安全保障の根幹としてこの特定重要物資として指定するべきではないか、経済安全保障推進法の中にしっかりと食料を位置付けるべきではないかということを党としても提案をさせていただきましたし、また独自の議員立法も提出をいたしました。しかし、残念ながら、農業本体は入ら