国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　次、私からの最後の質問になりますけれども、広域自治体とセットで、基礎自治体についても議論させていただきたいと思います。 　お手元の資料二、御覧ください。地方自治法の制定以降、基礎自治体の在り方をめぐっても様々な議論が交わされてきたということがお読み取りいただけるかと思います。 　昭和二十二年、一九四七年に特別市制度が成立するも、昭和三十一年、一九五六年に廃止、ここで代わりに指定都市制度が誕生します。特別市制度、指定都市制度の詳細については、資料四、御覧をください。 　ここでは、中でも指定都市制度について詳しく伺います。 　資料三のとおり、指定都市制度の要件として人口五十万人以上というふうにされていますが、資料五でお示ししたとおり、制度が成立した当時は六都市のみがこの人口五十万人以上の要件を満たしていましたが、令和二年、前回の国勢調査の時点では、黄色でハイ

ありがとうございます。 　少子高齢化、都市部への人口集中が急速に進行する中、今こそ統治機構に関する骨太の議論が必要と考えておりますので、是非、引き続き議論させていただきたく存じます。 　林大臣始め、政治家としての幕開けを彩ってくださった皆様に感謝申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　四期十二年衆議院にいまして、ちょっと、参議院に来ましてこの文化の違いというか空気感の違いにちょっと大分戸惑っていまして、粗相ありましたら、委員長、厳しく御指導いただけたらと思います。 　今、奥村祥大参議院議員、委員から、歴史をひもといてこの地方制度についてレビューをいただきました。大変重要な論点が幾つかあります。 　ちょっと、この私の時間の冒頭を使わせていただいて、今の、大臣でも自治行政局長でも結構ですが、今、奥村委員から、特別区制度ですね、東京の特別区制度、もちろん、公選になるならないとか、なったりならなかったりとか、それから区の数が変わったりしていますが、これ、エリアはほとんど変わっていません。何ででしょうね。 　いや、要は、戦後これだけ時間がたって、日本経済も大きく大きくなってきた。特別区制度というのは、これ、経済と、要は市街地のエリアと

まさに今大臣がおっしゃったように、議論はいろいろあるが、なかなか成案を得ていない。これはやっぱり政治のリーダーシップが私は足りないと思います。 　例えば、大都市法が二〇一二年にできた。これ維新の会が、私もかつておりましたが、大変な政治的な闘争を経て、私も二〇一二年に初当選をさせていただきましたが、維新の会が国政に進出する直前の二〇一二年に大都市法できたわけですね。だから、是非、こういう統治機構については非常に難しいんですが、時代に即して私は対応していく必要があると、こう思います。 　なぜ今特別区と、大都市法でその後東京以外にも拡大できるようになった特別区に私が今焦点を当てるかというと、実は、質問できないんですが、日本維新の会が副首都構想というのをおっしゃっていて、日本で首都のバックアップをする副首都は特別区を設置していないといけないんだと。大臣、これ見られていますかね。この特別区を設置

今、林総務大臣が私の能力をもってしてもなぜつながっているか説明できないと。私、今この高市内閣の中で林大臣の能力はピカ一だと思っていまして、林大臣の能力をもってしてもつながらないというのは、私は大変課題が多いと思うんですよね。 　是非これは、委員長、これ林大臣に聞くのかわいそうだと思うんですよ。だから、日本維新の会の関係者に、やっぱりこの議事録が残る、いや、各党協議で国対でやってもいいですよ。しかし、こういう場で私議論すべきだと思うので、是非、政府はもう要らないから、委員間の自由討議を近々この総務委員会で設定していただきたいと思うんですけど、御検討いただけないですか。

そんな、協議はというところを強調しなくてもいいと思うんですが、是非前向きに御検討いただきたいと思いますが。 　じゃ、なぜ維新の会がその二つをつなげたかというと、実は資料に、九月の十九日のイメージ案というものと、それから九月三十日の骨子素案というものを上下で並べさせていただいています。 　一つ目のイメージ案には、実は二重行政が解消されているからなんだと、こういう説明があった。ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている、特に大阪が問題になっている、だから一方の指定都市を廃止するんだ、これ一理ありますよ、でも選択肢はほかにもあるだろうということで、我々が、特別市ということ、この先週十七日にも指定都市市長会が提言を出されています、先ほどからある第三十次の

明確な御答弁ありがとうございます。 　したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。ところが、いろいろ悶着がありまして、一九五六年に知事会とかと、まあ知事会、当時あったかは分かりません、知事勢力と都市がいろいろ調整をして、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。でも、中途半端なものだから、至る所で問題が起こっている。 　だから、今の指定都市制度、二十ある指定都市を改革するとすれば、二つの方向があるんですね。要は、中途半端だからもう指定都市なんて廃止してしまえといういわゆる都構想、都区制度ですね。これ、大都市法で二〇一二年に

もう終わりますが、今大臣からもあったように、まずは与党でと。しかし、この場、大事じゃないですか、国権の最高機関。 　だから是非、委員長、はじゃなくて、検討はするじゃなくて、必ずこれは自由討議の機会を設けなければ、総務委員会、この参議院が国権の最高機関としての役割を果たすことが私はできないと思いますから、委員長、前向きに理事会で議論すると、ちょっとお願いできますか。

終わります。ありがとうございました。

ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件について、黄川田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。