国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。複数御回答いただきました。 　転校後、同じ教科書を使っていれば引き継げるということでありましたけれども、相互運用性の観点から、デジタル大臣もその相互運用性のことについて触れられておられますけれども、是非、教科書会社が違っても、そこ移行できるというところが恐らく望まれるところなのではないかなというふうに思いますので、この点について課題を共有させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、デジタル教科書の閲覧によるログイン仕様や学習記録の保存について、国はｅポータル等の推進により、共通認証やデータ連携の標準化を進めるというふうにしておりますけれども、この共通仕様の導入やログインの必要有無などの仕様をベンダーに対して必須とするのか、お伺いをいたします。また、学習記録の保存を必須とするのか、いつまで保存するのか、大臣の方針をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　必須にするということでありました。ありがとうございます。そして、学習記録の保存も必要だというふうに解釈をいたしました。 　では、関連して、学習ログは誰のものなのかという観点でお伺いをさせていただきます。 　教育ＤＸが進む中で、この学習ログは一体誰のものなのかというデータ主権の議論が置き去りにされているように思います。国や自治体、あるいはシステムを提供する民間ベンダーがこれを独占、商業利用するようなことがあってはならないというふうに思います。大量に蓄積されていく子供たちの学習履歴、学習ログの所有権及び管理主体は、国、自治体、民間事業者のどこにあると考えているのか、それとも子供本人に帰属するものとして扱うのか。 　無形物、データ所有権の議論ではなく、この学習資産を国としてどう位置付けているのかという問いとして、国としての方針をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　無形物、データ所有権の議論をすると問題が見えなくなってしまうというふうに思うんですが、問題から目を背けることなく、是非この問題に答えを出していかなければならないというふうに思います。 　それでは、続きまして、文部科学省の学校におけるＩＣＴ環境の整備状況調査のことについてお伺いをさせていただきます。 　指導者用、学習者用デジタル教科書整備率が、令和六年三月時点で九〇％弱に達しているというふうにされています。しかし、この数字は、学校単位で、教科や学年を問わず、一種類でも使用していれば整備していることとすると、極めて大ざっぱな基準によるものであります。実際には、全く活用できていない教職員や子供たちが取り残されている可能性があります。実際そのような声も伺っております。文科省調査の資料によると、教員の約半数がフリーズやエラーに悩み、同じく約半数が設定作業の負担を訴えて

ありがとうございます。 　使える環境にあるはずの子が使わないという実態が実際に存在をしております。それがどのような背景によるものなのか是非一度調査をしていただいて、実際に教科書がデジタル化したときに、教科書は使うことが義務化されておりますので、使えないことがあってはならないというふうに思いますので、同じことが起こらないように是非この点についても着目をしていただければというふうに思います。 　続きまして、デジタルウエルビーイングの仕組み化についてお伺いします。 　大臣は、本会議において、フィルタリング設定を適切に行うよう教育委員会に要請し、対策が進んでいると御答弁いただきました。 　しかし、現場のリアルな声を聞けば、子供たちはあの手この手でフィルタリングを擦り抜けて、端末にＳＮＳアプリをインストールしたり、ゲームや動画視聴、不適切なサイトへのアクセスを行っている事象も実際に確認できて

ありがとうございます。 　様々申し上げましたけれども、大臣の力強いリーダーシップに期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。 　代表質問では、中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して、赤澤大臣の御答弁ですけれども、日本全体として必要な量は確保している、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、元売への要請等の窓口相談は五月以降減少しているというふうに御答弁なさいました。 　私たちが現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのも、またこれ五月の中旬というか下旬に近い頃でして、石油元売企業は、サプライチェーンにおいて精製、流通を担う国内の川上に当たるというふうにお伺いいたしました。 　物流業界の皆さんが、自社敷地内のインタンクでの燃料の調達ができずにスタンドでの供給を強いられておりまして、価格の高騰に苦しんでいらっしゃる声を伺っ

御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。 　では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。

では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。 　本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。 　この見直しの頻度で激変する国際情勢や技術革新のスピードに本当に追い付いていけるのかということは疑問です。法律自体が三年では遅い、速やかに見直すべきという修正議決がされた以上、その下にあります基本指針についても、これまでのペースではなくて、より機動的に見直していくべ

ありがとうございます。 　では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。 　このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないものと承知をしております。 　サプライチェーンに関する情報は、企業秘密又は商業機密情報として企業によって厳重に保護されていたり、調査に応じる重要性が周知できていなかった場合に法的義務がないので回答しなかったりといったこともあり得ると思う

その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。 　物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。