国民民主党・新緑風会

財源確保は非常に重要な部分だと思います。 　我が党も修正案、衆議院で出させていただいたんですが、否決されましたけれども、この中には、カナダのクローバック制のような、年金の高い方から低年金の方に、国庫負担分の一部を国の方に戻していただいて財源に充てていく、こういった財源確保策も修正案の中には織り込まさせていただきましたが、今後、この財源確保をいろんな工夫もしながらやっていく必要があると思いますので、是非その点、今後の部分にはなると思いますけれども、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。 　続いて、今回のその基礎年金のマクロ経済スライドを実施する、早期終了を実施することによって、厚生年金受給者の方で減額になる方がいらっしゃるという点も課題として指摘をされております。 　じゃ、具体的にどの程度の減額に厚生年金受給者の方はなるのか、その点は、まずは福岡大臣にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　こうした減額になる方への緩和措置が修正案には織り込まれておりますが、具体的にどういった緩和措置を講じていく計画なのか。要は、どの方を緩和措置の対象としていくのか、緩和措置の水準をどう考えるのか、さらに、緩和措置をするための財源、これをどう確保していくのか、それらの具体的な中身についてお伺いします。

ありがとうございます。 　制度設計これからだということだと思いますけれども、どういった状況になるのか、この点もしっかりと精査していただいて、減額になる方のしっかりとした支援策ということも、今後、制度設計、つくり込んでいただきたいなというふうに思います。 　続きまして、先ほど塩田先生の方からあった遺族厚生年金についてお伺いしたいと思います。 　本当、先ほども議論ありましたが、今まで三十代から五十代のお子さんのいない方についても無期の年金が給付されていたのが、今回の改正で五年の有期になるということについてのやっぱり不安な声というのが寄せられているというふうに思います。 　先ほどの議論でかなりその辺は丁寧に大臣からも御答弁ありましたが、こうした不安の声に対してしっかり向き合って、丁寧な説明していく必要があるというふうに思っておりますが、今回の改正で減額になる方、どういったケースの方が減額

ありがとうございます。 　ホームページの話も先ほど来議論でも出ていましたので、しっかり周知、広報図っていただきたいと思います。 　あわせて、次のテーマとして、被保険者の適用拡大について質問させていただきたいと思います。 　まず、短時間勤務者の方の企業規模要件、これについては撤廃すると。ただ、撤廃のタイミングが令和十七年ということで、十年後はやっぱり長過ぎると思います。昨日の本会議で我が党の田村まみ議員の方からも質問させていただきましたけれども、やはり十年ではなくて五年に短縮してこの企業規模要件の撤廃をやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、大臣の見解を改めて確認させていただきます。

ありがとうございます。 　企業規模要件撤廃するのは大事なことなので、でも、やはり早くやることで、財源も安定しますし、将来年金を受け取る方も増えていくということになりますから、働く皆さんの安心にもつながっていくというふうに思いますので、是非着実にこれは進めていただきたいと思います。 　同時に、週の短時間勤務者の労働時間二十時間以上というのが維持されることになっています。ここも、やはりより多くの方にこの年金の受給者になっていただくという観点からは、やはり十時間以上まで下げていく、この週の、短時間勤務者の週の労働時間要件もやっぱり変えていく必要があるというふうに思っておりますが、なぜここが変えられないのか、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。

先ほど大臣からも年金部会の話出ましたけれども、年金部会では十時間以上とすることに対しては賛成の方が多かったというふうにも聞いております。部会で賛成、十時間以上に下げようと、更に対象を広げようといった議論だったにもかかわらず、なぜそれが見送られたのか。今の御答弁だと、私が議事録なんかを見ると賛成が多かったという認識なんですけれども、そうではなかったということでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、第三号被保険者制度の廃止に向けての質問をさせていただきたいと思います。 　環境も第三号被保険者制度が導入された当時と今では大きく変わってきています。共働きの世帯も増えていますし、また配慮しなきゃいけない方もいらっしゃいます。子育てとか、あるいは介護とか、あるいは病気で働きたくても働けない、こういった皆さんへのきめ細かな配慮をしっかりとした上で、第三号被保険者制度の廃止の議論はやっぱり早急に進めていく必要があるというふうに思っておりますが、この点について政府の現時点での見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　この第三号被保険者制度の廃止の議論、いろいろ労働界でもこの議論はかなり進んできておりますので、いろいろ関係者の皆さんの意見もしっかり聞いていただいて、今後の制度の在り方、しっかり進めていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回のこの法案の質疑を考えていたときにふと頭をよぎるのは、早期に事業再生をしていく新たな活路を見出せる法律を作るんだという意味では前向きに捉えるべきなんだろうなというふうには思いつつも、でも一方で、再建というのはもうえてして険しい道でありまして、その険しい道にこれから企業家それから職場の人たちが入っていく法律なんだよなというのを思うと、何か質問の中身を考えるときにも結構複雑な気持ちになりながらも、でも、やっぱり前向きといいますか、だからこそ職場の皆さんが前向きにしっかりと再建の道を歩んでいけるような、きっとそういう法律に仕上げていかなきゃいけないんだろうなというふうにも思いましたので、ちょっとそういう思いも抱きつつ今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、ちょっと総論の部

ということは、間口が広がるというわけではなくて、置かれている状況は引き続き変わっているわけではなく、ただ、それを実際に実行していく段階でどちらの道がいいのかを選択していく、その選択肢が今回新たにできたんだということで今理解ができました。 　もう少し総論の観点で質問を続けていきたいんですが、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしました。 　この事業再生型の手続の申請社の数の過去十年、十年ちょっとですね、推移をちょっとお手元に改めてお配りしました。事業再生ＡＤＲが青で書かれていますが、その他法的という意味では、民事再生の赤棒と、会社更生法に基づくものということで緑ということになります。 　圧倒的に今、民事再生がこれ多くなっているということでありますけれども、その時代背景によってかなりその件数については違いが出てきているということであったり、コロナ期間中は、さっき藤巻委員のところでもありまし