国民民主党・新緑風会

我々議員団ですけれども、議員外交としても、今日同僚でいらっしゃる中曽根先輩や、麻生先生や菅先生や、御引退されましたけど、立憲民主党の中川正春先生とか、多くの議員も超党派で、共産党さん含めてですよ、努力してきた歴史がありますから、今こそ議員外交を含めて頑張らなければならないんですが。 　今回の大統領選挙を見て、私は、一つ大きな変化があったなというのが、今度の大統領選挙、反日がテーマにならなかったんですね。大体大統領選挙になると反日問題がテーマになるんですけど、今回それが大きなアピール材料から消えていまして、韓国も変わってきたんだろうと思います。そういった意味で、このモメンタムを是非大事にしていただきたいということを要望したいと思います。 　そして、この二国関係でいうと、私、新聞見ていたら一個いいニュースがありまして、日本、グアテマラの関係。これ、日本、グアテマラが、この二国間関係が戦略的

これ、台湾と国交がある国というのは十幾つって限られるんですけど、このうち七つが実は中南米に集中していると、特に中米です、中南米に。これとても大事なエリアだと思うんですけれども、ホンジュラス同様にその中南米・カリブの大事な国としてパラグアイがあるんですけれども、このパラグアイというのはもうこの戦略的パートナーシップに格上げされているんでしょうか。

台湾海峡の安定やこれからの我が国考えると、この台湾に御理解いただいている国々というのはとても大事だと思います。とりわけ、この中南米・カリブの国は、七つの国も国交をしっかりと樹立をされている。 　ただ、残念なことに、先ほど野口局長から御指導いただいたんですけれども、私、すっかりホンジュラスもこの国交を持っている国かと思ったら、二年前にホンジュラスは台湾から中国に、言葉は悪いけど乗り換えてしまったんですね。これはやっぱり、我が国がこういった中南米の国々としっかり伴走する、若しくは戦略的パートナーシップに格上げすることによって、この重層的な外交が大事だと思いますので、是非、大臣、そして局長含めて御尽力賜れるようにお願いしたいと思います。 　それでは、ＡＳＥＡＮとの防衛交流の議論に入りたいと思うんですけれども、防衛省・自衛隊が、防衛大臣、ＡＳＥＡＮ加盟国との協力関係を強化しているって、これ私、

今、大和局長がおっしゃったこの多国間訓練というのも極めて重要なので、重層的な連携でますますＡＳＥＡＮとの連携を深めてほしいと思うんですが、政治家やシビルの、文官の話合いだけではなくて、まさに自衛官、部隊そのものが共に活動する訓練が増えるというのは、ＡＳＥＡＮ諸国との間でまさにこのＦＯＩＰが徐々に現場の活動にも浸透しているということで、実効性が伴ってきているなというふうに思うわけでございます。 　これまで全ての関係各位に心から感謝申し上げたいと思いますが、この訓練やＡＳＥＡＮ各国との連携で交流したり情報収集するのに欠かせないのがいわゆる防衛駐在官、防衛武官ですね、駐在武官。これ、ＡＳＥＡＮ各国、今どういう配置になっているんでしょうか。

これ、財務当局や外務省さんとの座布団の問題もあって、なかなか防衛省的にはしっかり配置したいけれども苦労があると思うんですが、私、これからのＡＳＥＡＮ諸国考えると、兼轄じゃなくて、しっかりと各ＡＳＥＡＮ諸国それぞれに必ず一人の武官は、防衛駐在官を入れる、若しくは主要国については陸海空それぞれの自衛官が駐在武官として配置される、こういう体制が望ましいと思うんですけれども、大和さん、どうでしょうか。

ラオスとか、やっぱり中国との関係が強いと思います。しかし、だからこそ私は、しっかりと武官を駐在させる、派遣させることが大事なんだろうというふうに思います。 　他方で、これ、ＡＳＥＡＮに加盟できていない国、若しくはＡＳＥＡＮ諸国でない東南アジア関連諸国もあると思うんですが、例えば東ティモール、東ティモールはもうＡＳＥＡＮに入りたいということを、意思、ずっと言っていますが、私もイースト・ティモール議員連盟の仲間として何度かティモール・レステ行っていますけれども、中国の進出がすごいんですね。日本大使館の周りを囲うかのように中国大使館が壁造って、これ見よがしに。ティモールの国会議事堂も中国が造ったりする。ただ、ここでも外務省は本当頑張っているんですよ。ＮＧＯやＪＩＣＡも頑張ってくれている。ここの大使は、かつて防衛省の官房長やった北原巖男さんが大使をされて、北原先生が相当頑張っていらっしゃって、私

さりげなく選挙区の宣伝もしていただいて、ありがとうございます。 　次に、外務省にお伺いするんですが、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡ、これフィリピンへ沿岸レーダー、沿岸警戒レーダーを供与したり、マレーシアへの救難艇であるとか警戒監視用の小型ドローン提供、こういうのはよく有名でございますが、今後、ＡＳＥＡＮ諸国にどんなＯＳＡを計画しているんでしょうか。

是非、外務省さん、防衛省さんともよく連携してやってほしいと思います。 　ＡＳＥＡＮを信頼することも大事ですし、ＡＳＥＡＮから信頼されることもっと大事で、ＡＳＥＡＮ各国にアンケートを取ると、ＡＳＥＡＮ全体で誰を信用しますかというと、一位がＡＳＥＡＮそのもので二〇％、二位が日本なんですね、一七％。三位が中国で一四％。このＡＳＥＡＮとの信頼関係は、我が国の外交のみならず、防衛上とても大事だと思うので、是非これから我々も支援をしていきたいと思います。 　最後に、お手元に資料を配付しました。私の大好きな沖縄タイムスなんですけれども、これ、衝撃的な記事なんですね。「離島十町村　職員定数割れ」。人口二千人以下の沖縄の離島十町村の正規職員数を見たところ、条例の定員を割り込んでいるのが、何と最も多かったのが与那国町の十八人で、定数の二割も職員が足りないと。全体でいうと、定数六百十人のところ、欠員がもう七

小池さん、長々答弁してもらいましたが、その前段のところは、全ての過疎地や人口減少の自治体はもう全てそうなんです。 　私が聞いているのはそんなことじゃなくて、安全保障上、南西というのは、沖縄の皆さんよく感じていますが、緊張感半端ないんですよ。これ、有事の際に国民守らなきゃいけないから。その際に、努力しますとかお伺いしていますではなくて、我が国が主体的に、離島を守ってくださっている基礎自治体やそこの町民、村民の皆さんをどう守るのかと。それは防衛省・自衛隊のみならず、我が国全体として、総務省も、基礎自治体の職員はきっちり配備をすると。それを私は、これやらないと、一番緊張感がある基礎自治体、それはもう基礎自治体ではどうにもならないけれども、有事の際にはその基礎自治体の職員の皆さんが町民、村民、守るんですから。その人材が足りないというのは本末転倒です。 　ここはしっかりと特別枠として考えていただ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　ただいま議題となりました法律案に対し、会派を代表して質問いたします。 　今回の年金制度改正の議論では、厚生年金の積立てを活用した基礎年金の底上げ、マクロ経済スライドの調整期間の一致による基礎年金の底上げ措置に注目が集まっていますが、働き方に中立な年金制度の構築に向けた様々な施策や重要な論点が置き去りにされたのが政府の提出法案です。国民民主党は衆議院で修正案を提出しました。 　将来の年金受給世代の給付水準を確保するには、あらゆる側面から見直しの議論を行う必要があるため、与野党を超えた検討、協議の場が必要です。総理、今後の年金制度を始めとする社会保障制度の議論の在り方をどのようにお考えでしょうか。 　基礎年金の底上げ措置、マクロ経済スライド調整終了の実施時期について伺います。 　昨年行われました財政検証では、経済が順調に推移しない限り、基礎年金