国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　続きまして、防衛費関連の後年度負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　財政制度の審議会ですね、この審議会からは、新規の後年度負担に関連して、翌年度以降、この新規の後年度負担は歳出化経費ということになって、この歳出化経費がどんどん増えていくと防衛費の硬直性が高まると、こういった指摘が財政制度等審議会の方からされております。 　防衛省として、この新規の後年度負担の抑制に向けてどのような対応を取られているのかどうか、そして、直近のこの新規の後年度負担の実態についてお伺いをしたいというふうに思います。前半は大臣の方から御答弁いただいて、後半は事務方の方でも結構です。

○浜口誠君　是非、この新規の後年度負担、枠内でしっかり管理するという大臣の御答弁ありましたが、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。 　一方で、ＦＭＳの調達が増えると、やはり国内の防衛産業に対する影響も大きいというような指摘もございます。国内の開発ですとかライセンス国産による防衛装備品の調達が減ると。さらには、このＦＭＳの場合は機微な情報とか技術について開示されないということもあって、国内の企業が先進的な技術の習得ができないといったような課題も指摘されて、国内の防衛産業が脆弱化するんではないかと、こんな指摘もされているところであります。そうならないようにしっかりと日本の防衛力を強化していくためには、国内の防衛産業の強化、育成というのは大変重要な視点だというふうに思っております。 　政府として、このＦＭＳ調達が増えることによって国内の防衛産業に与える影響をどのように考え

○浜口誠君　是非、国内の防衛産業をこれからも維持、育成強化していく、防衛省としてもしっかりその旗を振っていただきたいというふうに思います。 　そうした中で、ちょっと話題変えますけれども、円安による防衛費への影響ということについて確認をさせていただきたいと思います。 　防衛予算の中では、歳出化経費、一般物件費、こういった費用の中でいわゆるドル建てで払っている部分がどれぐらいあるのか、令和四年度以降で結構ですので、その額並びに割合について確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。

○浜口誠君　ありがとうございます。ドル建ての割合はどんどん上がってきているということだと思います。 　そうした中で、今の円安を受けて、どういった為替の影響を受けないような対応をしていらっしゃるのか、防衛省としてのこの円安に対応した対策というところについて確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　そこで、為替の影響を受けないための対応策の一つとして提案をしたいんですけれども、いわゆるドル建てで払うというこのＦＭＳ調達ですから、例えばですけれども、外為特会、これはもうドルで外為特会対応していますので、この外為特会からＦＭＳ調達の費用を負担をするような、こういったことも今後検討してはどうかというふうに考えておりますが、この点について是非財務省の見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○浜口誠君　今でも外為特会の準備高は約一・二兆ドルぐらいあるというふうに認識していますけれども、その認識で間違いないのかどうかということと、日本はかなりの準備高ですから、やはりこれだけＦＭＳ調達含めてドル建ての支払が増えてきている中では、いろんな工夫、対策というのは、やっぱり政府として、今までのやり方ばっかりを対応するのではなくて、新たな対策というのもやはりしっかり検討すべきだというふうに思いますが、もう一度その辺について見解をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　では、ちょっと話題変えまして、サイバー防衛に関してお伺いしたいと思います。 　直近、国内外含めて、このサイバー攻撃に対する危機感が高まってきているという状況だと思います。我が国においても、このサイバー分野の防衛力強化というのはしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。 　防衛省として、このサイバー領域における防衛力強化、今後どのように対応していくのか、まず基本方針を確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　そのサイバー防衛体制をより強固なものにしていくためには法改正も必要ではないかというふうに思っております。 　我が党は、国民民主党は、アクティブサイバーディフェンスを柱とするサイバー安全保障法案、今国会でも提出をさせていただきました。政府としても、サイバー安全保障に対応した法整備、しっかりやっていただく必要あるというふうに思っておりますが、今国会はなかなか政府として閣法で出すのは難しいという今実態だというふうに思っております。 　今後、このサイバー安全保障に対応した法整備、どのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいと思います。じゃ、内閣府ですかね。内閣府。

○浜口誠君　是非このサイバー分野の安全保障、本当喫緊の課題になっていますので、法整備も含めてスピード感を持ってやっていただくことを改めて求めておきたいと思います。 　では、続きまして、ウクライナ支援についてお伺いしたいと思います。 　ウクライナのロシアの侵略が始まって、二〇二二年の二月からですからもう二年以上がたつという状況であります。ウクライナの復興に向けては、一日も早い、やっぱり戦争を終わらせる、このことが一番重要だというふうに思っております。そういう観点も踏まえて、日本政府として、ウクライナの今後の支援、どのような考え方で対応していく方針なのか、上川大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　継続した支援が大変重要だというふうに思いますし、一方で、これまで、ウクライナに対しても資金援助を我が国としても継続してきたと思いますが、具体的に、これまでの資金援助、どれぐらいの額に上っているのかどうか、そして具体的なウクライナ側の使途について我が国としてしっかりと把握をされているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。