国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、ウクライナ側のニーズもしっかり踏まえていただいて、二月には日本とウクライナの経済復興推進会議というのも行われて、重点分野もしっかり決めて対応するという方向になったというふうに承知しておりますので、しっかりとした対応を継続をしていただきたいと思います。 　続いて、パレスチナ・ガザの関係についてお伺いしたいと思います。 　昨年の十月以降、パレスチナのガザへのイスラエルの侵攻が始まって、ガザ地区の人道状況というのは危機的な状況になっているというふうに思っております。 　一方で、日本は、イスラエルとも、そしてパレスチナや中東諸国とも、双方に信頼関係を築いて、お互いに対話できる日本外交の強みを私は持っているというふうに思っております。この強みをしっかりと発揮をして、このイスラエルとパレスチナの戦争を一日も早く停戦あるいは和平にしていく、この役割を日

○浜口誠君　是非、日本外交が果たす役割、非常に重要になってきているというふうに思っておりますので、やっぱり粘り強く、一日も早い停戦、これはもう本当に望んでおりますので、しっかりとした役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、米国においては大学でいろんなデモが起こって、大学生が大学に対してですね、大学がイスラエル企業に投資していることに対して、そのイスラエル企業への投資を減額したり引き揚げたりするようなことを求めているというような報道もあります。 　日本においても十兆円の大学ファンドというのを今運用しておりますが、この十兆円の大学ファンドはいわゆるイスラエル企業に投資をしているのかしていないのか、運用の実態を確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　あり得るということであれば、もうこれは後で結構なので、どういった状況なのか、ちょっと細部にわたって御報告をいただきたいと思います。 　その点お願い申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　こども未来戦略は、二〇三〇年までがラストチャンスという強い危機意識の下で、我が国の持てる力を総動員して、従来とは次元の異なる少子化対策を実施するために策定されました。 　財源の一部として新たに創設する子ども・子育て支援金制度については、実質的な負担が生じるものではないと説明されています。一方で、日本世論調査会の世論調査では、岸田政権の少子化対策に期待しないの回答が七三％でした。 　我が国の持てる力を総動員しようとしているのに、なぜこれほど国民に期待されていないのでしょうか。子ども・子育て支援金は実質的な負担がないと政府は説明しているのに、なぜ国民の期待が高まっていないのか、岸田総理の認識をお聞きいたします。また、こども未来戦

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表し、賛成の立場から幾つか指摘をさせていただきます。 　日本人と外国人の国際結婚が急増したことにより、国際離婚も増加しています。一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子供を自分の国へ連れ出す子供の連れ去りが国際問題になっています。 　欧米諸国で、たとえ実の親であっても、他方の親の同意を得ずに子供の居どころを移動させることは子を誘拐する行為として重大な犯罪とされており、実際に、配偶者に無断で子を連れて日本に帰国した親が誘拐又は拉致したとして逮捕状が出される事例が多発しています。日本は、二〇一四年四月にハーグ条約を批准したため、この締約国として、年々増加する日本人による子供の連れ去り等への対応を求められています。本法案は、こうした国際情勢をも踏まえて提出されています。 　今回の民法改正に対して、深刻な家庭内暴力を恐れる

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は、大臣所信ということで質問させていただきたいと思います。 　東日本大震災からもう十三年たちまして、途方に暮れて立ちすくんで、そこからまた立ち上がって、この十三年間、まさに十三年前のあの日以来、福島を始めとする、かの地の皆さんは、本当に不断の努力でふるさとを守り、また暮らしを紡いできたんだろうと思います。 　私は、福島の皆さんが本当に立派だなと思うのは、自分のことだけで精いっぱいなはずなのに、熊本地震があれば熊本を、北海道胆振地震があれば北海道を、そして今回も、能登半島の地震になれば能登の皆さんのことを思っていろんなことをしてくださっている。本当に尊い方々だなと思います。 　私のばあちゃんは二十六歳で戦争未亡人になって、以来、一度も再婚することなく我が家を守ってくれたんですけど、そのばあちゃんが亡くなる前に、いろ

○榛葉賀津也君　検討を進めているけど、まだ具体的には何も決まっていないと。 　福島民報さんという福島の地元紙が、福島を除く全国の都道府県知事にアンケートを出したんですね。最終処分場の建設受入れの賛否というアンケート取られたんですが、結果は、賛成ゼロ、どちらかといえば賛成ゼロ、反対四、その他二十二ですね。北海道、東京、神奈川、石川、岐阜、和歌山、愛媛、大分、沖縄、九都道県は無回答でございました。 　土屋大臣、この数字見てどう思いますか。

○榛葉賀津也君　私、大臣と質疑するの初めてですが、ずっとこの間大臣の御答弁ぶりを拝見していて、本当に御自身の言葉で語られることが多いので、是非長くやってください。 　私、この結果を見て、反対と明確に意思表示をされた四県というのは、山形、栃木、山梨、鹿児島なんですね。私は、この県知事さん、正直だと思います。 　鹿児島県は住民不安や風評被害が懸念されるとおっしゃっていますし、栃木県は、除染土壌など、既に福島に次いで多く我々も抱えていて、その処分のめどが立っていないんだと。どちらとも言えないと言った長野県は、県が、具体的な方針を示し、科学的根拠に基づく安全確保について説明責任を果たして、国民の理解の醸成に努めるべきだという指摘をされているんですね。つまり、裏を返せば、国が具体的な方針を示していない、科学的根拠に基づく安全確保の説明責任を果たしていないし、国民の理解の醸成の努力が足りないという

○榛葉賀津也君　私、土屋大臣にお伺いしたかったのは、国民との理解醸成、これを図るために復興庁としてどんなことができるんだろうかということなんですけど、何かありますでしょうか。

○榛葉賀津也君　前佛さんにお伺いしたいんですが、いろんな努力をされているというのは私も承知をしていますが、もう少し急いでその方向性なり基準というのを決める必要があると思うんですが、このタイムスケジュールみたいというのはどうなんでしょうか。