国民民主党・新緑風会

本当に今おっしゃったように、印刷産業、この働き方というかその業界全体が今変わってきつつあるので、今御説明していただいたとおり、今のやり方の中でも様々な支援を引き続き続けていただきたいというふうに、お願いも含めて発言とさせていただきます。 　次に、特殊詐欺についてお伺いいたします。 　この特殊詐欺は、今、決算委員会というのをこの参議院でもやっているんですけれども、令和四年度の決算審査の措置要求の中に、この特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底というのが去年の段階で措置要求されて、ついこの間、それに対する回答をいただいたところです。 　去年の六月十八日に国民を詐欺から守るための総合対策というのが出されているんですけれども、ちょっとこの国民を詐欺から守るための総合対策の中の警察庁が担当、所管している分野、この目的、概要、教えてください。

御説明ありがとうございました。 　一方で、ちょっと時間の関係で端的に質問させてもらいたいんですが、一方で、その特殊詐欺だとかＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺という、この検挙数は余り上がっていないというふうに私承知しているんですけれども、これがなかなか検挙が難しい、あるいは減少していると、この背景について御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　受け子が少なくなると、受け子は捕まえられないんで検挙率が下がってしまうと。何か納得できるようなできないようなところもあるんですけど、非常に巧妙化しているというのはよく理解できました。 　最近は、その警察署の電話番号から電話を掛けるとか、また手口が変わってきているんですけれども、ミャンマー、カンボジア、この海外に拠点を置いて詐欺を行っているとか、いろんな本当に事態が変わってきているんですが、坂井国家公安委員長に改めて、この所信のときも伺ったかもしれませんけど、国民を詐欺から守る、この決意、委員長として決意をお聞かせください。

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日、港湾法の改正について賛成の立場で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、今回の法改正の背景にあるのは能登半島地震ということでございます。これまでも先生方からいろいろ御質問ありましたが、能登半島地震を通じて港湾とか港湾の施設にどのような課題が見えてきたのか、より具体的に、立法事実にこれなると思いますけれども、どういった課題認識を国として持ったのか、この点について、まずは冒頭伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　そうした中で、今回、能登半島地震、四県で二十二の港湾が被災をしたというお話、先ほどもございました。これまで復旧に関わってこられた全ての皆様に、これまでの御努力、敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、復旧はどこまで進んできているのかということ、そして、今後の更なる復旧復興に向けて課題があるのであればどういった課題認識を政府として持っておられるのか、この点について中野大臣から御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　発注者会議等でいろんな調整もしながらということですので、まだまだ復旧復興に向けた取組続けていかれると思いますので、是非連携取りながら対応していただきたいと思います。 　続きまして、その港湾機能の維持、確保という観点からお伺いしたいと思いますが、例えば岸壁とかの耐震基準、これについてはどのような基準を国として設けているのかということと、あと、国として、日本全国、港湾たくさんありますけれども、そういった耐震基準についての把握がしっかりできているのかどうか、そして、この基準の見直し等も、いろんな環境変化も踏まえて見直しを行っているのかどうか、この辺りについて国としての見解を、これは局長、稲田局長の方からお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　常にリバイズしながら、港の機能をしっかりと維持できる体制を整えていただきたいというふうに思います。 　一方で、地球温暖化によって、ちょっと質問飛ばさせていただいて、地球温暖化によって海水面が上昇していくということが懸念されていますが、今後、将来にわたって、日本の沿岸地域、じゃ、どの程度の海水面の上昇を想定しているのかどうか。先ほど三ミリぐらい直近でも上がっているというお話ありましたが、長期にわたって見たときにどれぐらい上がっていくのか、そのときにどのような被害、影響があるというふうに国として想定しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　具体的な数字で、よりこの海水面の上昇対策、しっかりやっていかないといけないなというのは改めて認識を深めることができました。ありがとうございます。 　そうした中で、この港湾の保全に向けて官民で協働防護という計画や協議会がこれからつくられていくということになりますが、具体的にどういったメンバーでこの協働防護の計画を議論していくのか、また協議会を運営していくのかという点、さらには、この協働防護によってどういった効果、成果を期待をしているのか、この点について政府としての見解を伺いたいと思います。

高橋副大臣、ありがとうございました。 　そんな中で、中小の港湾管理者のやっぱり技術職の方が大幅に減っていると。二〇〇〇年当時は二千五百人の技術系職員がいらっしゃったんですけれども、直近、二〇二三年にはもう二千人を切っていると。二割以上技術系の職員の方が減っておられると。 　これ、本当に大変な課題になってきているのではないかというふうに思いますが、こうした技術系の職員の方を増やしていくための対策、至急やっていく必要があるというふうに思っておりますが、今後、技術系職員の方の魅力を高める、あるいは処遇の改善とかいろんなアプローチが必要だと思いますが、技術系職員確保に向けて政府としてどのような取組を行っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。