国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　是非、この検証の結果もお教えいただきたいと思います。 　次に、確かに、二〇一九年、災害対策基本法の改正で、第五条の三として、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアの連携に努めなければならないとされました。しかし、ボランティアとの連携は努力義務であって、必須の義務ではありません。その手法などもなかなか未確定ということです。 　この災害対策基本法第五条三を改めて、ふだんから連携を義務化して、その連携の方法、手段も明確化し、ボランティア以外に社会福祉法人や一般社団法人、一般財団法人、任意団体なども含む広い意味でのＮＰＯ団体、そしてこの広義のＮＰＯ団体の連合体、災害対応可能な企業との連携強化を義務付け、特に行政、社会福祉協議会、民間支援セクター間の災害中間支援組織の設置などを義務付けるべきだと

○芳賀道也君　はい。 　連携の仕組み、まあ義務化が私は一番いいと思いますが、新たな仕組みも取組も始まっているんで、より、いつ災害来るか分からないのに、まだそういう仕組みができていない県が多くあるということは問題ですので、早急に進めて、その資金であるとかその連携の仕方、こういう方法を定めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　この経済安全保障推進法が成立したのが今から二年前で、ちょうどそのときの内閣委員会、私所属をしておりまして、連日のように委員会の方で質疑もさせていただきました。 　当時、国民民主党としては、経済安全保障に関しては総合的に取り組んでいくべきだということで、政府が出されていたこの経済安保推進法よりも広義の、幅の広い安全保障をもっと確立していくべきということで訴えをしておりました。例えばエネルギー安全保障ですとか食料安全保障ですとか、こういったものも含めていくべきだという主張を我々させていただいておりまして、当時、議法の方も提出をしていました。その中に実はこのセキュリティークリアランスが入っておりまして、当時から必要性を訴えていたという立場でいけば、今回このセキュリティークリアランス法案がこう

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと加えてなんですけれども、今サイバーセキュリティーのお考えをお話しいただきました。サイバーセキュリティ基本法にある重要インフラとこの経済安保推進法の中にある基幹インフラ、これが合ってないということが実際にあって、いや、国として、例えばこのサイバーセキュリティーを進めていく上で何をやっぱり行っていかなきゃいけないのか。特に今、ＤＸ化ということで、行政のＤＸ化も進めていこうという大きな流れの中で、これは先ほど東委員から医療関係の体制もしっかり整えていくべきじゃないかとお話がありました。まさに私も同じ思いです。 　加えて言えば、ＤＸ、行政のＤＸ化を言っているということでいけば、この重要インフラですとか基幹インフラの中に行政そのものというものもやはり入れていくべきだと思うんですね。そうすると、しっかりとその辺、このサイバー防御ということでしっ

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、ＤＸが広がれば、イコールサイバー攻撃はその分増えるということだと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次の質問に行きたいと思いますが、今、そのセキュリティークリアランスに関係してですけれども、このセキュリティークリアランスの制度を、具体的にいろいろと皆さんの御懸念の質問がありましたけれども、そもそもこのセキュリティークリアランス制度の対象となる情報というのはどういう範囲のものがなるのか、具体的にどういうものが対象となっていくのかというものが、もう一つちょっと具体性がイメージが湧かないところがあります。 　実際に、この有識者会議、もう昨年に開かれたものになりますけれども、有識者会議の第一回の議事録を見ますと、あるメンバーの方から、経済安全保障の観点から保護すべき重要な情報、ものとしては、政府が定める二十の重要技術分野に関

○礒崎哲史君　やはり、こういった情報は、実際にその経済界の皆さんとの連携のためだというふうにも思いますので、是非、経済界の皆さんがこれを要望されているということも踏まえて、是非そこのコミュニケーションをしっかりと図っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　続いての質問に行きたいと思います。 　今、セキュリティークリアランスの御質問させていただきましたが、さきに決定したその二年前の経済安保推進法の質疑の中で、セキュリティークリアランスと併せまして人権に関する点に関しても、これ附帯決議でもまとめさせていただいたんですけれども、人権に配慮した経済活動が行われるよう必要な検討を行うことということで、人権デューデリジェンスについてもこの附帯決議の中で明記をしています。 　皆さんのお手元に、ちょっと資料一ということでお配りしたものがあります。企業の人権デューデリジェンスの実施状

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今、政府の方でまとめたガイドラインというお話もいただきました。あわせて、企業の方の行動計画、このビジネスと人権に関する行動計画というのが二〇二〇年から二〇二五年の五か年の計画ということで既に作られていて、これ令和二年に作られているんですね。こちらの方の行動計画で見ますと、行動計画公表から五年後の改定に向けて、公表四年後を目途に、関係省庁連絡会議においてステークホルダーの意見も踏まえて行動計画の改定作業に着手するというのが実はこの行動計画の中に含まれているんです。ちょうどこれが令和二年に作られた。で、それの四年後というのがちょうど今年に、今年度になります。 　つまり、この行動計画の大きな見直しのちょうどその改定の時期にもなりますので、是非、内閣官房の方でもこれを取りまとめて連絡会が行われているというふうに伺っておりますので、是非こういったとこ

○礒崎哲史君　今大臣から一歩踏み込んだ御答弁ありました。私の考え方と全く同じ方向だと思いますので、是非その方向性で進められるように御調整いただけますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合です。 　まず、小泉大臣にお伺いをしたいと思います。 　先週の参議院の本会議で大臣に質問させていただきました。冒頭なんですけれども、子の利益の定義について御質問しましたところ、大臣は子の利益の意義についてお答えをいただきました。役所がわざと間違えたのか、大臣が言い間違われたのかは分かりませんが、その答弁の中で大臣は、子供のいわゆる利益について、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益、また、父母の別居後や離婚後においても父母双方が適切な形で子の養育に関わりその責任を果たすことが子の利益にとって重要との認識をここで示されています。 　改めて子の利益について確認をさせていただきたいんですけれども、子の利益は親権に優先されるという認識をしていらっしゃるのでしょうか。確認させてくだ

○川合孝典君　民法が今回大きく改正をされるということで、そのことによって家族の在り方自体が根本的に変わるということを恐らく意味するんだろうと思っています。そうしたときに、従来の民法の家族法の解釈ということの中での親権と子供の利益との関係値というものが、共同親権が導入されたことによって果たして同じ状態で将来にわたってその理屈が通用していくのかということはまた別の話だと思うんですね。 　私がこのことを冒頭申し上げた理由は、共同親権ということで、親権の在り方、所在というものについて今回衆議院側でも様々議論がされてきたわけでありますけれども、深刻なＤＶですとか子の連れ去りといったような極端な事例に基づく様々な問題に関して単独親権、共同親権の在り方が議論されることとは別に、基本的に親権というのは親の権利であって、この親の権利の所在というものを子の利益を通じて議論するということは、私、正直違和感があ