国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。やはり、日本の船は日本で造りたい、そして日本人が操船したいと思います。 　その夢、かなえていきたいと思うんですが、今、お手元に配りました日本の造船業の就労者数等の推移という表が、大臣の手元にお渡ししてあると思うんですが、今、日本の造船業で働いている方が七万六千八百七人、これ二〇二五年のデータです。そのうち、職員、営業職、事務職、設計等、現場に出ない方が一万四千八百七十四人ですね。実際に、造船の現場といいますか、造船所の中で汗を流されている方が六万一千九百三十三人なんですね。そのうち、実に外国人の方が一万四千五百二十七人、現場へ行きますと二三％、四人に一人は外国人の方なんです。私も、瀬戸内海の造船所、特に中小型造船業を回りますと、多くが外国人の方、もうコミュニティーを実際につくって働いているという状況です。 　この方々、今、真面目に働く方が多いために比較的トラブルは

ありがとうございます。 　この人材の問題も含めまして、このように人材が偏ってまいりますと、どうしても中小型造船工業界に、中小型造船業の方々に人材が回らないようなことになります。是非、中小型造船業の振興についても十分お考えいただきまして、方策を取っていただけたらと願います。 　お時間来てまいりました。実は尖閣諸島の問題も少し聞きたかったんですが、今日の私からの質問の方はここまでとさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　国家情報会議設置法案につきまして、高市総理に質問させていただく機会いただきましたこと、ありがとうございます。 　我が党は、インテリジェンス機能の強化そのものについては、現在の国際情勢を踏まえまして、必要不可欠であると認識をしております。しかし、同時に、インテリジェンスは、国民の生命を守る力である一方で、その運用を誤れば、国民の自由や権利、民主主義に影響を及ぼしかねない極めて強い力であるとも考えております。 　本法案は、単なる組織の新設ではなくて、国家が情報という力をどのように扱うのかという統治の根幹に関わる問題だと考えております。本日は、その点につきまして、総理の認識と責任を中心にお伺いしていきます。 　まず、制度の実効性を左右する最重要基盤として、予算についてお伺いしたいと思います。 　今回、内閣情報調査室を国家情報局へと格上げして国家情

必要な予算を確保されるという強い前向きな御答弁をいただきました。 　今、予算というハード面についてお尋ねいたしましたけれども、制度を機能させて実効性を担保するのに人材というソフト面も欠かせない視点だと思います。 　これまでも私も質疑を行わせていただきまして、前向きな御答弁を頂戴いたしました。インテリジェンスを機能させるのには、人材育成、人材確保が非常に重要だと考えております。その議論の前に、まず、人材登用におきまして、人物本位、能力本位での人材登用が大前提であるということは申し述べておきます。 　インテリジェンスの分野におきましては、サイバー、地政学、経済安全保障といった多岐にわたる分野があって、長期的な経験の蓄積や専門性の深化が不可欠だと思います。しかし、現在の我が国のこの行政組織ですと、各省庁からの出向や数年単位のローテーションが中心となっておりまして、いわゆるゼネラリスト育成型

是非とも柔軟な人事登用をお願いいたします。 　では最後に、この新しい制度が国民から正当なものとして受け入れられるための信頼の基盤についてお伺いします。 　短くお尋ねしますが、政府として本制度の意義や方向性についてどのように説明をして理解を広げていくのか、この改革を国民とともに進め、信頼という揺るぎない土台の上に築いていくという総理の強い御決意をお願いいたします。

ありがとうございます。 　こうした人事慣行の打破や、そして情報の客観性の確保、そういったものを、国民の信頼に足る誠実な運用を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、もうある意味、国家情報会議設置法案の終局というところになります。少し私の積み残した問いがございますので、そこから始めさせていただければというふうに思います。 　五月十四日に、私の質疑の最後のパーツで、大川原化工機事件について触れさせていただきました。警察庁及び法務省の政府参考人に対して、令和七年八月の報告書の公表以降、再発防止策として具体的にどのような取組を行ってきたかというところを伺わせていただきました。警察庁からは、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実が挙げられました。法務省からは、勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間の連絡体制の強化等が挙げられております。 　我が党においては、インテリジェンス機能が適切に統制されずに誤った方向に進んだ場合、それは、外国からの脅威を防ぐ盾で

ありがとうございます。 　国家安全保障を担う機関であっても、この権限の行使というところを誤りますと、国民の権利、これを深刻に侵害し得るというふうに思います。大変重い教訓だというふうに思っております。国家情報局の創設は、能力の強化というところに特化することなく、民主的統制やまた透明性、このセットでなければならないというふうに考えておりますので、是非その点も改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　日本経済新聞によりますと、オーストラリアでは、二〇二三年の七月から一年間の外国のスパイ活動による経済損失、これが約百二十五億オーストラリア・ドルにも上ったとの試算が報じられておりました。これ、日本円に換算しますと、当時の円換算ですが、一兆一千八百億円超になるというふうに思っております。 　また、我が国でも国家情報局が創設された後のこうした外国のスパイ活動による経済損

ありがとうございます。 　是非御検討いただければというふうに思います。外国によるこの情報窃取や技術流出というのは、単なる経済問題ではなく、国力にも大変影響する課題だというふうに考えております。 　続いての質問です。 　谷内元国家安全保障局長らが令和七年の十二月に公表されています提言があります。我が国においては、有害な情報収集活動を処罰する法令が著しく不十分であり、他国に比して国益に直結する機微情報の流出を阻止する機能が著しく弱い、脆弱であるという指摘があります。これに対して、世界的に見てもこれは異例の状態だというふうにも指摘をされております。諸外国との情報協力の強化を妨げる材料にもなっているというふうな指摘でした。 　この外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を行う者に係る国への届出制度の創設、これを含む当該活動の把握及びこれを国民に周知するための措置を始めとしたスパイ活動を探知

今検討をいただいているというところだというふうに思いますけれども、我が国が国際社会の中でも信頼される情報協力のパートナーとなるためには、この機微情報を守る法制度の整備というのも大変不可欠だというふうに考えます。 　続いての質問ですけれども、先ほど触れさせていただきました谷内元国家安全保障局長らの提言についてです。 　情報要員のリテラシーの共通化、向上についても触れられておりました。もうるる各委員の皆さんからもこの情報要員の人材育成等にも触れられておりましたけれども、現状の情報要員は各省庁が個別に採用されて個別に養成しているというところが情報リテラシーや情報マインドの共通化を妨げているという指摘です。 　どうしたらいいかというと、一つは情報要員を政府横断的に養成する教育機関を創設すること、またサイバーやメディア分野も含めた共通的なリテラシーの向上を図る、そして当該機関での教育の履修を一