国民民主党・新緑風会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二分散会

国民民主党・新緑風会、茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、この機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。大変緊張はしておりますが、まず一言申し上げます。 　今、国会の審議の在り方について、国民の間には様々な受け止めの仕方があります。結果を重んじるばかり審議が進まないことへのいら立ちもあり、また一方で、十分な説明や議論を求める声もあります。いかなる事情があっても、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにございます。多数の力を示す場でも、声の大きさを競う場でもございません。国民生活の課題に向き合い、そして異なる意見にも耳を傾けながら、説明と対話を尽くし、より良い答えを導き出す場でございます。 　我々が求めているのは、先ほども吉田委員からもございました、予算の集中審議と党首討論の場でございます。しっかりお時間を頂戴して、その場で議論を改めてさせていただく、その時間を是非考慮、御配

今るる取り上げていただいた支援策もございます。この後、質問に変えさせていただきますけれども、やはり、国民一人一人の可処分所得、まさに手取りが増えて、先行きの見通すことのできる、可能な、これが生活になっているということが実感できる、これが国民にとって大変重要だというふうに考えます。この視点を是非今後の経済財政運営の中心に据えていただければというふうに思っております。 　続いて、価格転嫁と賃上げの好循環について伺います。 　持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります。しかしながら、流通業、小売業、サービス業を始めとする多くの中小企業においては、原材料費、またエネルギー価格、人件費、この上昇分を十分に価格へ転嫁できず、賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声を現場で数多く聞いてまいりました。 　そこで

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も多く上がっているところでございます。実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。 　続いて、原材料不足に苦しむ中小企業への支援について伺っていきます。 　地元、私の茨城県においては、化学関連産業を始めとする中小企業から、ナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって生産や出荷に支障が生じて、事業継続そのものに危機感を抱いているという切実な声が寄せられているところでございます。 　コロナ禍のような大規模な支援措置、こういったものが講じられていないという中で、資金繰りへの不安に加えて、社会保険料の負担、また最低

ありがとうございます。今、最低賃金千五百円を目指すというところも力強くおっしゃっていただきました。是非取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　ここで、持続的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁が当たり前に行われる公正な取引環境の整備、極めて重要だというふうに考えております。公正取引委員長にお伺いをいたします。 　現在の受託取引、また価格転嫁の実態、どのように認識をされておられるでしょうか。また、適正な取引環境の実現状況についてどのように評価をしておられるのか、伺わせてください。

恐らく取引Ｇメンの皆さんも人数が不足しているんじゃないかなというふうに思いますし、伴走、様々伴走支援をしていただいているところではございますが、そうした伴走支援をしていただいている皆さんからも、国の補助制度は都道府県レベルのそれに比べて要求される書類や要件、また事業実施後の報告義務、これが過度に煩雑であるというふうに指摘もされているところでございます。国の補助制度も都道府県レベルの簡便さを標準として、申請手続の簡素化、簡便化、そしてＤＸ化というところを是非強力に進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、人手不足社会への国家戦略について伺います。高市総理、お伺いします。 　人口減少によるこの人手不足深刻化している中で、日本は、労働力確保だけではなくて、生産性向上によって成長する社会へ転換せねばならないと考えます。こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き

ありがとうございます。力強く是非進めていただきたい分野だというふうに考えますし、人手不足というのを嘆く時代から人が少なくても成長し得る、こうした社会をつくる時代になってくるんだというふうに考えます。是非その点、先ほどもエッセンシャルサービスの話にも触れていただきましたけれども、その点の処遇との兼ね合いも含めて、これから検討を是非させて、私もさせていただきたいというふうに思っております。 　続いて、働き方改革、五年の検証と今後の課題について伺います。厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています。 　働き方改革関連法の施行から五年が経過をしております。その成果と課題をどのように評価をされておられるのでしょうか。あわせて、裁量労働制における実労働時間とみなし労働時間の乖離、これをどのように認識され、働く方々の健康の確保、保持、これを実効性あるものにするためにも今後どのような制度運営を行ってい

ありがとうございます。裁量労働制にはメリットももちろんございますけれども、あくまでも労働者、雇用される側でございます。権限も本当に限られているものでございますので、もちろん働きがいというところも重要なんですが、まずは心身共の健康、また職場の心理的安全性、こういったところをまずは担保しなければならないというふうに考えます。 　続いて、ＩＬＯの中核条約の完全批准に向けた決意について伺えればというふうに思っておりますが、我が国が未批准のＩＬＯの中核条約は第百十一号条約のみとなりました。雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます。 　今、働く環境においても、長時間労働、またメンタルヘルスへの不調、またカスタマーハラスメントなど多くの課題も散見されますけれども、こうした、政府、この批准に向けてです、あと残す一つのところにございます。この国内制度の整備、どのようにこれまで進めてきたのか

この批准については、やはり国際基準への対応であると同時に、日本社会としての成熟度が問われているんだというふうに考えておりますので、是非力強いお取組を、私も含めてですけれども、進めていきたいというふうに思っております。 　続いて、サービス産業の生産性向上と処遇改善について伺います。 　流通業、小売業、宿泊業、飲食業、そして介護、福祉分野を含む、こういったものをサービス産業となりますけれども、ここで人手不足が大変深刻化しているというのはもう皆さん周知の事実だというふうに思います。 　一方、労働生産性や賃金水準の向上が大きな課題というふうにもなっております。付加価値を付けてサービスを提供しているんですが、コスト下げるために、これまでは販管費など後方でいろんな努力をして、節電したり、水を蛇口を閉めたり、こうした努力をしてきました。もうそれも本当に限界がございます。 　こうしたところで、エッ

ありがとうございます。 　ちょっと、質問あと二つあるんですが、一つ、済みません、削らせていただきまして、最後に総理から是非、持続的賃上げと地方再生への決意ということで、持続的な賃上げ、人手不足への対応、また地域産業の競争力の強化、そして物価高の中でも生活を支える負担軽減策、一体的に進めながら、全国どこに暮らしていても安心して働き、暮らし続けることのできる日本社会を是非実現していきたいというふうに思いますが、是非総理からの決意を述べていただきたいと思います。