国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。既に今、概算を、内調の方で予算組みをしようというところだというふうに思います。先ほども触れておりますが、優れた人材なくしてこの組織は成り立たないというふうに考えますので、是非更なる検討をしていただけるようお願いいたします。 　また、情報要員の養成の部分についても触れさせていただきますが、今年のゴールデンウイーク中にオーストラリアの首脳会談がございました。その首脳声明では、インテリジェンス協力が明記をされております。こうしたオーストラリアなどから知見を得るなり、職員を研修出すなり等も、これも一案かなというふうに思っております。 　また、十九日に行われた参考人質疑の中でも、米国、英国、豪州におけるインテリジェンス機関においては、今回の我が国の情報機関、情報機構改革、こういったものにはもうもろ手を挙げて喜んでいると、賛成しているというところでございました。 　情報要員

ありがとうございます。我が国の主体性も尊重しながら、是非期待をしていきたい取組だというふうに考えております。 　続いての質問ですが、先日の参考人質疑において私は、インテリジェンスに従事する者、またその協力者の安全を確保するための必要な施策、これを講じることの重要性について問わせていただきました。 　北村参考人からは、安全確保の面は非常に重要なポイントであろうというふうに思うとおっしゃっていただいています。既に警察においては、仮装身分といった形での捜査が始まっております。それに劣らない形で、危険に身をさらすということもあり得るというふうにおっしゃっておりました。そのための措置を制定してもらうということが、何よりも任務に当たる職員の安全の確保にもつながるという発言です。 　これを踏まえて、警察庁の政府参考人にお伺いできればというふうに思いますが、令和七年一月に仮装身分捜査実施要領が定めら

ありがとうございます。 　仮装身分捜査が一定の成果を上げていると、また捜査員の安全確保も今のところは図れているという状況でございました。確認できてよかったです。今後、この制度の活用が広がることで、法的根拠また統制の在り方についても議論していく過程がこれからあるかもしれませんので、その点についても検討させていただければというふうに思います。 　続いて、インテリジェンスの世界において、この仮装身分による情報収集を導入する場合に期待される効果、また留意点はどのようにお考えなのか。また、導入する場合、警察の例と同じく実施要領を定めていくのかと、法定するかというところなんですが、この点について、政府参考人からお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　情報収集の実効性の向上という観点からは大変有効な手段というふうにも考えますが、権限の濫用を防ぐための統制というのも一方で必要ではないかということもあります。この点についても、今後また、実施要領だけではなく、法的根拠についても考えていければというふうに考えております。 　続きまして、スパイには、国家の機密情報を狙うようなスパイと企業や産業の重要情報を狙うような産業スパイがあるというふうに考えます。この後者の産業スパイや技術流出の対策については主に経済産業省が所管しておりまして、警察庁とも連携した取組を実施しているというふうに思います。近年の取組、その中での成果、またこれについての課題、どのように認識をされているのか、経済産業省からお伺いできればというふうに思います。

今もおっしゃっていただきました、中小企業がやはりどうしても課題になってくる部分を多く抱えているかなというところと、技術流出の手口も大変今高度化しておりますので、この点についても官民連携による対策強化というところが非常に重要な点になってくるんだと思います。 　それに関連しますけれども、警察庁では令和四年の四月に経済安全保障室というのを設置しまして、技術情報等の流出の未然防止のための取組、これを都道府県警察と連携して推進しているというふうに承知をしております。 　現在、この同室は何名の規模となっているんでしょうか。また、どのような活動、貢献をされているのかというところを伺えればというふうに思います。

ありがとうございます。 　都道府県警にあるということではありますが、経済安全保障室、これが果たしている役割の重要性というのは今後更に高まるんではないかなというふうに考えます。 　技術流出の未然防止というのは大変目に見えにくい活動でございますので、こうした国益を守る上で極めて重要だというふうにも考えております。重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。 　続いて、産業スパイの関係において、現行制度では、不正競争防止法の所管省庁でもある経済産業省が中心となって、警察庁や、場合によっては外務省などとも連携し対応に当たっているというふうに伺っております。 　国家情報局が創設された後は、産業スパイへの対応は国家情報局が中心になるんでしょうか。それとも、経済産業省と国家情報局、これが複線的な形で連携しつつ対応するということになるのか、お伺いしま

それぞれの情報機関と、また各省庁それぞれの強みを生かしながら連携図っていくというところが大変重要な要かなというふうにも考えますので、その点の役割分担も明確にしていく必要があるのではないかと指摘をしておきます。 　続いての質問です。 　インテリジェンスに対する国民の理解を増進させるための一つの方策として、十九日に行われました、参考人にもお越しいただきました小谷参考人から、政治家による説明が第一というふうに述べられておりました。 　このインテリジェンスについて、こうした取組があって未然に危機が防止されたとか、結果としてこうなりましたとか、国の国力につながりましたと、こういった事例を政治家自身が国民に発信をして国民に周知をする、知ってもらうという意義が大変あるというふうにも考えております。この点について、官房長官の見解をお伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　今、この国家情報会議設置法案を審議している間は、政府からの趣旨説明は大いにあるというふうに思っています。やはり、できてからの説明だったり周知だったり、この点がやはりこれまで欠けているのではないかなというふうに感じておりますので、是非その点も提案、指摘をしていきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、米国のキャンベル前国務副長官が、四月二十七日、時事通信とのインタビューにおいて、インテリジェンス能力を強化する国家情報会議などの設置に関しても、国家安全保障会議発足を始めとする取組からの自然な流れだという支持を表明をされておりました。この創設に向けて、米国としても相当な支援が可能だろうというふうに語ったというふうにもされております。 　私が、八日に参議院の本会議において、国家情報会議、国家情報局が創設された後は、今般の中東情勢のような危機的な事態に直面す

質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　私は、会派を代表いたしまして、国家情報会議設置法案に賛成の立場から討論を行います。 　安全保障環境が複雑化し、外国による不当な影響力行使の脅威が増大する今、的確な情報に基づく施策実行は、国と国民を守る一丁目一番地です。それゆえ、本法案に賛成いたします。 　その上で、この先、実効性のあるものへと発展させるための課題を申し述べます。 　我が国が、我々が目指すべきインテリジェンスとは、単なる情報収集にとどまりません。我が党はこれを、国民を守る政策判断の基盤、同時に民主的統制の下に置かれるべき強い力と定義しています。 　安全保障施策は、時の政権の主観ではなく、客観的証拠に基づいた戦略性が求められます。インテリジェンス機能強化は不可欠ですが、運用を誤れば国民の自由や権利を脅かす危うさもあります。そのため、我が党は、国民の人権と自由の尊重、国家の存立と