国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　是非、整合性を図りながら、その本当に必要となる面積がどこなのか、まあ振興局でも一応出していますよね、経営部局としてはどうなのか。その辺が、去年の農地の審議のときにも、私、大分論点提起させていただきましたけれども、そこをきちんと整合するような形で、やっぱり、地域で必要なもの、いや、国全体として、でも、ここをちゃんとやってくれということ、その辺の整合性をしっかり取りながら進めていただきたいと思います。 　続きまして、水田活用直接支払交付金についてお聞きしたいと思います。 　かつては転作と言われていた水田活用ですけれども、交付金、まあ補助金、助成金と言われた時代もありましたが、この交付要件に水田機能を有する農地という文言は元々入っていたんでしょうか。

○舟山康江君　まさにそうなんですね。 　元々、少なくとも私が確認したところ、平成十六年からの水田農業構造改革対策では全くそういった条件も入っておりません。途中から、まあ水稲の作付けを行うことが困難な農地には、農地で地域協議会が云々かんぬんと入りましたけれども、基本はそういった条件付してないんです。 　ですので、地域においては、できるだけ団地化、それから排水改良、そういった努力、頑張っているところほどかなり努力をして条件の悪いところもまとめて受けてきた、そういった経緯があると思います。 　そういう中で、ここに来て、ここ最近になって、いや、水が張れなきゃ駄目だ、湛水機能がなきゃ駄目だと言われる中で、まさに頑張っている人ほど今困っているということ。 　その中で、要は水活があって、水活と畑作の直接支払と、いわゆる売上げと、そこを合わせて何とかぎりぎりやっているところがすぽんとですね、水が張

○舟山康江君　大臣の苦しい御答弁も分かるんですけれども、でも、途中段階までは水田機能を生かしながら、ということさえも条件にしていないんですよ。それこそ、団地化とか高収益作物を植えろとか果樹を作れとか、そういったことの中で、本当ここ最近になってやっぱり水田機能ということに着目をして、やはりその方針に従ってやってきた方々にとっては今更はしごを外されたという思いでいっぱいなんですね。それでも、畑作頑張って作ってください、作れるところはいいんですけれども、やっぱり条件の悪いところほど、もう、だったら作れない、だったらもう借りている農地を返すしかないというような声も私本当に聞いているんです。多分、私だけじゃないと思うんですね。 　条件の悪い中山間地域を中心として耕作放棄地の増大の懸念もあるんではないかと思いますけれども、そこへの対応、私は、今の中山間地域の直接支払制度は本当の意味での条件不利補正対

○舟山康江君　いろんな政策を用意していただいているのは分かるんですけれども、でも、最終的には所得が上がらなければ誰も農業できません。とりわけ、もう半ば善意というんですかね、集団でそういった転作部分を請け負っている方々は所得が上がらなくなればもうやれませんよ。そこをどうやって埋めていくのか、ここをしっかり再検討していただかないといけないんじゃないかなと思いますので、是非御検討ください。 　あわせて、その水張りの問題、一点ちょっと問題提起をさせていただきますけれども、やっぱりこの水の確保をどうするのか。いわゆるかんがい期であれば、そのかんがい、そのいわゆる水、用水路等の水を使って水を張ることができますけれども、例えば大豆作、次の次期作に影響しないようにするためには、多分、収穫後の非かんがい期に水を張ることも必要だと思うんです。 　この非かんがい期の水の確保に関しては、いわゆる農村振興部局、

○舟山康江君　時間となりましたので終わりますけれども、やっぱり非かんがい期に水を張って、次の作付けに影響がないようにしていきたいというニーズもたくさんあります。その際に、維持用水だけでは多分足りない、それは多分できないんですよね。そこにどうやって水を増やしていくのか。ここはやっぱり農村振興局もしっかり考えていただいて、営農のために何ができるのか、国交省等との水利権交渉なのか、是非ここは連携して取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　まず、高市特命担当大臣にお尋ねしたいと思います。 　エネルギーと食料の安全保障についてまず伺いたいと思いますが、御案内のとおり、経済安全保障ということで、レアメタルの確保、あるいは半導体を中心とする先端産業のために、政府としても様々な支援をしているところでございますが、日本国として、鉱物資源や食料の安全保障についても気を掛けなくちゃいけないと。まあ農水省と経産省が主管官庁ではありますが、やっぱり経済安全保障という枠組みの中で、是非特命担当大臣にグリップもしていただきたいという思いがありますので、あえて質問をさせていただいております。 　御案内のとおり、原油は百六十日の備蓄、ＬＮＧに関しては二、三週間分という備蓄だというふうに伺っておりますが、諸外国と比較して、この備蓄状況について、大臣としては、十分なのか、もう少し増やす

○上田清司君　韓国などは、韓国などはですね、二百三十八日分の備蓄と。人口は日本の半分強というんでしょうか、そういう実態でもあります。ドイツは比較的少ない百二十九日分で、しかし、ＬＮＧに関してはもう一〇〇％というんでしょうか、一年分ぐらい確保しておる。 　それぞれの国のありようによってこの考え方もあるかと思いますが、いささか少ないのではないかと私は思ったりしているんですが、この点については大丈夫なんでしょうか。原油の方です。

○上田清司君　食料に関しても、実際、原油等々がなければどうにもならない部分がありますが、この食料の自給率が、カロリーベースでこの二十年、上げる努力を常に目標として掲げておられるんですが、三八％から全然増えないと。いささかこれも問題だなというふうに思っております。 　一九六五年を起点にしますと、カロリーベースでは七六％、生産額ベースでは九〇％、穀物用の飼料も含めた食料ということでは六五％、現在、例えば穀物も含めたこの食料の自給率は二九％で、一九九七年に二九％になって以来、下がることはあっても上がったことがないという。これはやっぱり穀物も含めた部分にしていかないと、現実には牛や豚も鳥も食べ物を食べるわけでありまして、そういうことも考えて、非常に脆弱だなというふうに私は思っているんですが、この点についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○上田清司君　農水省に聞くんではなくて、経済安保ということで、高市大臣に一定程度のグリップをお願いしたいということで最初に申し上げました。毎年のように同じようなことを言っているんです、農水省は、毎年のように。で、増えないんです。それだけは確認していただきたいと思います。 　もう一つ、高市大臣、このエネルギーと食料の部分に関しては、パーセンテージも大事なんですが、備蓄なども大事なんですが、輸入国とのこの配分というんでしょうかバランス。つまり、原油に関しては、中東で九四％、中東地域から入れていますよね。でも、天然ガスも含めた鉱物性資源ということでいえば、実は中東での枠組みは多分二十数％だと思います。だから、そういうふうにして、バランスを取ってこの経済の安全保障を取っていくということに関して、高市大臣はこうした問題についてやっぱり考えていただければ大変有り難いと思っております。 　今申し上げ

○上田清司君　ありがとうございます。 　次に、二百十九か所の指定地域における外国資本による土地所有の実態について伺いたいと思います。 　二〇二三年の二月にまず五十八か所施行して、体制が三十人体制だと伺っておりますが、八か月経過したわけですが、この間に何か所、誰の所有で、外国人の所有物が判明したのかどうかとかですね、それが分かっていれば教えていただきたいし、そもそも私はすごく体制が弱いんじゃないかと思っております。 　来年の八月に百六十一か所施行すると、残りですね。で、実際、五十八か所に加えて百六十一か所で残ってくるんですが、体制三十人でずっと続けるということであれば、いつこれが終わるのか、実際。土地所有の実態が、いつ終わるのか。私は、これはやっぱり、安全保障上ですね、もうやるんだったら二年以内ぐらいに終わらなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますが、いつまでに終える予定なのかとい