国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　どうしても業者さんの方は本人確認で記録として残すというふうにしないと、万が一のことがあってはいけませんので、確実に記録を残すということが彼らは求められると思いますので、その辺はしっかりと対応できるように、かつ利便性の向上にも努めていただきたいというふうに思います。 　今、この利便性の向上ということでやり取りはさせていただいたんですけれども、ちょっと心配な点が実はあります。ちょっとこれは事前通告していなかった質問になるんですけれども、このマイナ免許証に関しての不携帯ということが起き得る場合になるんですけれどもね、まずは。 　当然、これ先ほど、マイナ免許証のみ、普通の免許証のみ、両方持っているという三パターンの先ほどやり方があるというお話がありましたけれども、もうマイナ免許証のみにするというふうにされた方がマイナンバーカードを持っていなければ、これは当然免許不携帯になるという

○礒崎哲史君　次のパターンなんですけれども、じゃ、提示求められたときに先ほどの無料アプリを使って確認するという作業になるわけですが、そのときに暗証番号を入れないといけない。その暗証番号を忘れてしまった、表示ができない、こういう場合は不携帯になるんですか。

○礒崎哲史君　その場で判断しないといけないような気はするんですけれども、これは警察の方も多分このチェックするためのアプリってダウンロードされていると思うんですが、それは一回、あれですか、警察の方のアプリも一々暗証番号を入れないといけなくなる、それとも無条件で見れるような形になるんですか。

○礒崎哲史君　じゃ、大丈夫ということに、今確認取れました。 　最後に一つです。 　これ、マイナンバーカードを紛失してしまった場合に、これ当然免許不携帯状態になるんですけれども、これ問題は、マイナンバーカードの再発行って結構何か月単位で時間が掛かってしまうんですね。そうすると、その間って免許不携帯状態がずっと続いてしまうということになってしまうので、この点は、そうすると、それこそ日常的に車を使っている皆さんからすると、万が一を考えると、マイナ免許に切り替えることのメリットがほぼなくなってしまうと思うんですけれども、この点については今警察庁さんはどのようにお考えですか。

○礒崎哲史君　はい。 　ということで、いろいろなバージョンがあり得ますので、是非、これやるときにはしっかりと丁寧な御説明あるいは分かりやすい資料等の作成をお願いいたします。 　終わります。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　本日は、大臣の所信的挨拶に対しての質疑ということで、まずは、今年はこれで質問が最後になりますので、ちょっと実務に関わる話について幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　まず、技能実習生に関する現在把握している諸課題について幾つか御質問させていただきます。 　技能実習生を受け入れている企業の方から問合せがあった件ということで御理解いただきたいんですが、問いの一番、特定技能への資格変更の手続というのを、当然、技能実習生の方は特定技能一号に切り替えるときには入管で手続を取られるということになりますが、この資格変更の手続に日時がかなり要するということがあり、その申請者の方がその間、未収入期間が生じてしまうと。申請手続に時間が掛かってしまったことで働けない期間が生じているということについて、これを何とかしていただけないだろうかという御指摘がありまし

○川合孝典君　ありがとうございます。 　御説明だとそういうことだということなわけでありますが、指摘があったのは、二年前にそういう事例が生じたということでの指摘だったんですけど、今の御説明だと、現時点ではそういうことは一切生じないということだと理解してよろしいですか。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　特定技能二号制度への資格変更要件について少し確認をさせていただきたいと思いますが、私のところに問合せが来たのは食品加工に係る企業の方からということだったんですが、資格変更要件の一つに、管理職としての経験二年以上というものが実は特定一号から二号に切替えをするに当たって要件となっているということらしいんですが、いわゆる技能実習生を受け入れている現場によっては、そのいわゆる管理職経験二年というのが職場、現場の実態から乖離しているのではないのかという指摘があります。企業側からは、いわゆる今後、日本の経済を支える労働力として育成就労制度下で外国人労働者を受け入れていくということを今後やっていくのであれば、この実態に即したいわゆる資格変更の要件というものにきちんと見直すべきなのではないのかという、こういう御指摘があ

○川合孝典君　今後御検討をいただけるということで大変有り難いことだと思いますが、大臣に是非御認識いただきたいのは、元々のその技能実習制度と今後導入されることになる育成就労制度では、もうそもそもの基本的なスタンスが違うということであり、技能実習制度下における一号から二号への資格要件の変更というのは、ある意味選別する目的があってこういう制度設計になっている。それに対して、今後、戦力となる労働力をいかに円滑に、適正に受け入れていくのかということが問われるということでありますので、そういったそのそもそもの立ち位置が変わってきているということを前提とした制度設計、資格要件についての設定をお願いしたいと思います。 　ちなみに、この管理職という言葉についてなんですが、実際にその技能実習制度に乗っかると、三年間技能実習をやられて、例えば特定技能一号なりに変更されて、五年間の間、技能実習一号として、特定技

○川合孝典君　ありがとうございます。 　入管の方にも、重ねて確認というか、質問させていただきたいんですが。 　特定のいわゆる緊急避難措置が認められている国の方で、技能実習生として、要は日本、来日された方が入国間もなく失踪されているといったようなことが指摘をされておりますし、また、失踪者の、その国の失踪、いわゆる入国者のうち失踪者の九割が、緊急避難措置として就労制限のない在留資格、特定活動資格へのいわゆる在留資格変更の申請もされているといったようなことが指摘されております。 　難民として受け入れる方については、きちんと適正に人道的な配慮に基づいて難民受入れを行わなければいけないのは言うまでもないことでありますが、こうしたいわゆる故意に不正を働く、行うということが結果的に本当に救うべき人が救えないような状況を生じさせてしまうことを私自身は懸念をいたしておりまして、こうした課題の指摘に対し