国民民主党・新緑風会

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　かなり時間が迫っているんですが、私、行政組織を知事として二〇〇六年以降二期八年、責任を持たせていただいて、防災危機管理の行政に女性がどうしても必要だということで幹部職員を女性を指名して、二〇〇八年です、そうしたら彼女が、嘉田知事、日本中の都道府県の幹部が集まって、女性は私一人でしたと言うんですね。二〇〇八年です。 　じゃ、今どうなっているのかということで資料の一、二、三、四の資料を出させていただいておりますけれども、都道府県で、幹部どころか担当者に女性が一人もいない道府県が四十七分の三十三あります。幹部だともっと比率が低い。それから、防災会議というのがあるんですが、ここの割合も四〇パー、三〇パーと、滋賀は三〇パー超えているんですけど、全く、一〇パー以下のところもたくさんあるんです。 　この辺で、やはり女性参画というのが大変防災の分野で

○嘉田由紀子君　はい。時間が来ましたので。 　是非とも、自治体で女性がどんどん入っていくと、これはこの分野だけではないんですけれども、大変行政の密度とそれから成果も上がると思いますので、是非、大臣、率先してよろしくお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　今回改正される法案の内容につきまして、幾つか、検討状況も含めて最高裁判所の状況を御説明をいただきたいと思います。 　既に幾つかかぶってしまっている質問がございますので、それについては飛ばして質問進めさせていただきたいと思います。 　まず、ウェブ会議の、今回ＩＴの推進ということでウェブ会議の導入を図られるわけでありますが、この導入に当たって幾つかの懸案事項がこれまでも指摘されてまいりました。 　昨年の民訴法の改正の議論の中で、私自身は、第三者による不当介入、それから成り済ましの問題について御質問をさせていただきまして、それに対して幾つかの答弁を頂戴しております。その答弁の内容について一年間の間でどういった検討が進んでいるのかという、このことについてまず質問させていただきたいと思います。 　質問の一番で、第三者からの不当な影響を排除するため

○川合孝典君　いろいろと検討を始めると様々な知恵が出てきます。新しい取組ということで今回大きな変革を進めるわけでありますので、是非前向きに、今提案したことも含めて御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　質問の三点目のＩＴ弱者の件について、これも既に似たような質問がございましたので飛ばさせていただきまして、質問の五点目、ＩＴ人材の現在の採用状況について、具体的にどの程度採用していらっしゃるのか、ちょっと確認をさせてください。

○川合孝典君　令和三年に三名、令和四年に三名ということで、現在六名、いわゆるＩＴの専門人材を採用された。多いか少ないのかということについて客観的にそのことを判断するスケールはないわけでありますけれども、膨大な案件を処理するシステム、大きなシステムを構築するということを考えたときに、今後一体何人ＩＴ人材が必要になってくるのかということについてはきちっと検証する必要があると思います。 　もちろん、いわゆる最高裁判所の皆さんは法の専門家ではいらっしゃいますけど、ＩＴの専門家ではないわけでありますので、システムの専門家の方に、このいわゆるＩＴを導入するに当たって、どの程度の人員を使えば、そろえればどの程度の期間でシステム構築ができるのかということについても是非聞いていただいた上で、必要な人材配置、採用というものを進めていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。 　次の質問に移り

○川合孝典君　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　問いの八問目、ウェブ会議において通訳人が通訳、ウェブ会議で通訳が入るということについてのちょっと確認でありますが、これまでの質疑の中でというか、去年の民訴法の改正で、いわゆるその音声、通訳を、通訳の方をいわゆる調達と言ったら悪いですね、通訳の方の人手を確保するために、音声での通訳、ウェブではなく音声での通訳についても去年の民訴法改正でこれが認められるということにはなりましたですよね、まだ実際の運用は始まっていないというふうには伺っておりますけれども。 　この通訳人を介したウェブ会議というものを考えたときに、例えばなんですけど、少数言語でお話をされる一方当事者の方々の少数言語の通訳が必要になった場合、電話会議による通訳をさせることができるというような規定が今回入っておるんですけれども、音声のみによる電話通訳をし

○川合孝典君　答弁しにくい質問にお答えいただきましてありがとうございます。 　悪意を持って何らかの介入をしようとする方はやっぱり事前に想定しておくべきだと思いますので、問題点として指摘をさせていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。 　問いの九番、調停に当たって、対面と非対面の使い分けというものについて、これをどのように行うのかということ、同時に、仮に対面を希望される場合、その意思は確実に尊重されるのかどうか、この点について確認をさせていただきます。

○川合孝典君　調停は特に裁量が大きく判断する上で働く部分でもありますので、何らかの基準をきちっと作っておいていただく、当事者の方々の納得が得られるような、説明を理解していただけるようなルールというものがやはり求められていると思いますので、その辺りのところについては是非考え方も含めて整理をいただければと思います。 　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　法案から離れて、外国人、日本にいらっしゃる外国人をめぐる諸問題についてということで幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　送還忌避者の問題についてなんですが、要は、送還、強制送還をしようとしたときに相手国が要は拒否、送還忌避者の受入れを拒んでいる国があるということでありますけれど、この問題に対しての現在の対応状況について確認をさせてください。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　更にちょっと確認をさせていただきたいんですけど、送還忌避者を送り返すときのいわゆる航空運賃の負担について、この辺りのところについてはきちっと整理できていますでしょうか。お金が払えないからという理由で送還が一旦停止した事例も過去にあったと記憶しておりますので。

○川合孝典君　もう一点、通告していませんが、確認させてください。 　いわゆる送還者が機内で暴れることを恐れて航空会社の方が搭乗を拒否する事例があるやに伺っておりますが、この点についてはどのように整理されているでしょう。