国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　今この飛島では、若者が移り住んだり、あるいは起業したりということで、まあ離島で大変なことは変わらないんですけれども、いい兆しが出ているので、こういったところでサポートがあると更に未来が開けてくるなというところですので、国交省に、引き続き離島の振興ということで、例えば定期運賃の、航路運賃の支援など行ってもらえないものでしょうか。

○芳賀道也君　次に、車の関係を聞きたいんですけれども、最近は、自動車分野でＯＥＭ、他社ブランド製品の製造が進んでいまして、実質的には同じ車なんだけれども販売会社で違う名前で売られているというものがあります。実際には同じ車ということなんですけれども。 　これらの車を、ガソリン車をＬＰガス車に改造する際、実質的には同じ車なのに別々に許可を取らなければいけないということがあります。審査する日本自動車輸送技術協会にも余計な手間を取らせているのではないかと。 　ガソリン車では、ＯＥＭ車については手続が軽減されているのに、ＬＰガスへの改造についても同じように軽減していただけないか。許認可を少し規制緩和していただけないかということですが、いかがでしょう。

○芳賀道也君　大臣、是非、可能性があるということですし、実際に同じ車で、型式も前半までは全く同じなんですね。名目的に下の方が型式番号なども変わっているということなんで。是非、どうでしょう、このぐらいの規制緩和は行ってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか、大臣。感想だけでも。

○芳賀道也君　実際には車名のところだけ貼り付けてあるのが違うという状況なので、これは是非お願いしたいと思います。 　次に、先ほど石井議員も質問されていましたけど、全国旅行支援では、ＧｏＴｏのときもそうだったんですが、中小の旅行代理店の枠が早くなくなってしまう、なぜ大手ばかりが優遇されるのかという声が山形の中小の旅行会社から出ているんですが、この点はいかがでしょう。

○芳賀道也君　どうもやっぱり、中小の旅行業者だけ早く受付できなくなってしまうというのは納得できないところがあるんですが、実際に、例えば山形県の中小の枠は三月末でもうストップしているんですが、一旦ストップして予算の残った部分を見て再開するということだったんですが、今まだ再開していません。 　これ、現時点でどのくらいの枠が残っているとか、統一窓口からそういう報告、国としてそういうデータをしっかりつかんでいるんでしょうか。

○芳賀道也君　これ、統一窓口の経費は幾ら掛かっているのかとか、全体のうち何割が手数料なのか、あるいはクーポン券も紙だったのが各県単位でこれアプリになったりして余計な手数料が掛かっているのではないかということにもなかなか答えていただけないということもあります。 　ＧｏＴｏトラベルでもそうでしたけど、全国旅行支援、都道府県で行った旅割では経費が見えてこない、いわゆるＧｏＴｏトラベル、全国旅行支援、旅割など、新型コロナ禍の旅行振興策に対する国交省の支出について、国会法第百五条に基づく会計検査院の検査要請を行いたいと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。

○芳賀道也君　済みません、次に文科大臣に伺います。（発言する者あり）ああ、そうですか、時間ありませんでしたね。失礼しました。 　時間が来ましたので終わりますが、質問の準備をしていただいた皆さん、申し訳ございません。また機会を見て質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 　この法案では、災害を受けた建物の罹災証明書の発行のため、固定資産税課税台帳に書かれた情報や課税のために情報入手した家屋の見取図、平面図などを参照できるという項目が災害対策法第九十条の二に追加されます。この罹災証明書の発行のための情報入手が地方税の守秘義務の例外になっています。 　さて、資料一ページを御覧いただきたいのですが、守秘義務を定める地方税法第二十二条では、どのような条件に当てはまる場合に守秘義務違反となるか、詳しく詳細に書かれています。 　そこで、憲法第三十条と第八十四条に言う租税法律主義の観点から見ても、地方税法の守秘義務の例外については、地方税法二十二条に、ただし、ほかの法律によって守秘義務の例外とされているものについては地方税法第二十二条を適用しないという趣旨の文章を加えて、地方税法としてより明確にすべきだと考えますが

○芳賀道也君　これ、いわゆる災害のときに、罹災証明などが手に入るように、スムーズになるということはいい改正だなと思っていたんですが、今の御答弁を聞きますと、結局、一々これはその守秘義務に当てはまるのか、個別の自治体が判断してから行われるということなのでしょうか。いかがでしょう。

○芳賀道也君　しっかり書き込んでいただければそんな心配がなくなるのではないかということで質問をさせていただきましたけれども、せっかくの法改正がしっかりと生きるように、実際に、では、通知の面で市町村が迷ったりそごが起きないように、しっかりとした通知をお願いしたいと思います。 　また、自治体の職員の方のお話を伺うと、守秘義務、特に税の守秘義務は守らないといけないと初任者研修でもＯＪＴでも厳しく言われるのだといいます。そうであれば、地方税法第二十二条にも例外があるとこの二十二条の中にはっきりと記しておけば、そうした懸念はなくなるのではないかと思います。そうした提案もしっかり受け止めていただいて善処していただければと思います。 　次に、質問に関連して内閣府に質問をさせていただきます。 　資料の二ページを御覧いただきたいのですが、今国会の地方税法の改正で、第七十三条の八の家屋の不動産取得税の課