国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　せっかく前向きな改正が行われるわけですから、市町村役場も被災した例も現実にあるわけですので、より、せっかく改正するときですから、きめ細かに、細やかにそうしたケースにも対応することを求めたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で、総務省の方、内閣府防災の方、御退席をいただいて構いません。委員長、お取り扱いください。

○芳賀道也君　報道にもあるんですけれども、マイナンバーやマイナンバーカードの国民が抱く感情として、情報流出のおそれがある、国や自治体が情報を悪用するおそれがあるという心配があります。 　国として、今後マイナンバーカードやマイナンバーの利用を促進するためには、個人情報、特定個人情報、要配慮個人情報について、今後一層配慮や新たな法整備が必要ではないかと考えますが、今後の対応についての見通しを教えてください。

○芳賀道也君　是非、新たな攻撃というようなこともこういう世界ではあるということですので、国民がより安心できるように、更なる改正とか法律が必要であれば機敏に対応していただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、三月二十六日現在でマイナンバーカードの交付実施済数が六六・三％、有効申請受付数は七六・一％と伺っています。今後はマイナンバーカードの利活用を進めるフェーズに入っていくのではないかと思いますが、しかし国からマイナンバーカードの具体的な利活用に関する発言がまだちょっと弱いのではないか。例えば、民間企業の中には、いち早くマイナンバーカードの公的個人認証を利用したアプリケーションを事業展開している例もあります。 　国として、より具体的にマイナンバーカードを活用した事業展開などのビジョンについてどのようなことを考えているのか、御教授いただきたいと思います。

○芳賀道也君　一人に二万円配って、無理してせっかくこれだけ普及を進めたわけですから、それが宝の持ち腐れにならないように是非お願いをいたします。 　次に、デジタルトランスフォーメーション推進について、今の質問ともちょっとかぶる部分もあるんですが、地域の業者や行政が一体となって進めている事業もあるんですが、その貴重な成功体験が国から余り情報発信されていないようにも見受けられます。国として、今後、地方の一般企業に向けたデジタル化の対応についてビジョンのようなものがあれば、ビジョンがあれば教えてください。

○芳賀道也君　是非、最後にありました、こういう例がいいという発信をしていただくと、それをまたモデルにして様々な取組が出てくると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地方自治体の情報システム標準化では、標準化二十業務のソフトを組めるのは東京に本社を置くような大手の有力なＩＴベンダーばかりになるのではないか、もちろんガバメントクラウドに載せる標準化業務のプログラムがゼロから組める有力な企業は東京以外にもあるかもしれませんが、数は限られているのではないか、これまで各地で自治体のＩＴ支援をしていた中小のＩＴベンダーでは、自治体の情報システムの設計や受注、メンテナンス、更新というような業務、これができなくなってしまうのではないかという心配があります。これが全部東京にある大手ベンダーに取られてしまい、各地の中小ＩＴベンダーが消えてしまうおそれもある。地方自治体のシステム標準化で、

○芳賀道也君　是非、デジタル田園都市構想と、看板に偽りありということにならないようにお願いします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、通称ＧＸ推進法案につきまして、会派を代表して質問をいたします。 　三月十七日の衆議院経済産業委員会における参考人の御見解には、傾聴すべき点が数多くありました。本日は、その内容も踏まえながら、政府に対し、以下質問いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきましたが、今やこれは単なる環境政策ではなく、国際競争における産業政策であることを改めて認識しなくてはなりません。 　本日議題のＧＸ推進法案は、エネルギー安全保障、経済合理性の伴った脱炭素化、産業競争力強化による経済成長の三つの目的を全て達成するために、失敗できないエネルギー政策の大転換を企図するものと言えます。 　一方、産業構造を大きく転換さ

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　河野大臣、まさしく朝から晩まで、お疲れさまです。 　今日は、私は、消費者の家計に相当影響がある電力料金について最初御質問したいというふうに思っております。 　電力の自由化というのは二〇〇〇年の三月から段階的に始まりました。二〇一六年四月に完全自由化となっていきましたが、電力の完全自由化から七年がたった現在でも、旧一般電気事業者は小売料金の規制が解除されていません。このため、実勢に応じて小売料金をタイムリーに変えられずに、新電力適正価格での競争を行いにくくなっているという考え方もあるんではないかというふうに考えております。現に、大手ガス事業者を始めとする多くの小売料金規制が既に解除されています。 　小売全面自由化が行われた以上、旧一般電気事業者についても規制料金は撤廃されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○田村まみ君　規制なき独占ということ、まあここが理由でということと、先ほどの審議会で決められた三つの条件を見ているんですけれども、このまま自由競争だという名の下に、この審議会で決められた基準のままだとなかなか高いハードルではないかというような議論もそろそろ始めるべきじゃないかというふうに思っているところでございます。 　他方で、今問題となっていますが、燃料価格の高騰の中で、経過措置料金や燃料費の調整制度、また最終保障供給料金といったこの規制料金が残っていることで、コストの適切な反映ができずに、未回収費用の増大によって旧一般電気事業者の財務基盤が大きく毀損している部分もあるというふうに受け止めています。 　直ちに経過措置を撤廃することが難しいのであれば、少なくとも電気事業者が健全な事業運営を維持できるように、燃料価格の想定を超える急変などの事態において規制料金を機動的に見直せる仕組みなど

○田村まみ君　答弁の中にもありましたとおり、赤字のまま電力を供給しているという状況が続いていること自体は事実であるというふうに思います。この春闘の中、さなか、賃上げが、特にまず先行して回答が出ている大企業では大きなベースアップや賃上げ出ている中で、この旧の一般電気事業者のところはほぼ出ていないというような状況というのは、まさしくこの赤字の電力をずっと供給しているという結果だというふうにも思っています。 　彼らも消費者であります。彼らもその電気料金を払わなければいけないということだというふうに私は思っていて、この電力の自由化の在り方ということ自体も、そろそろこれで、このままでいいのかということも検討含めて是非やっていただきたいと思いますし、今ＧＸ推進法なども議論されておりますけれども、特にやっぱり設備更新だったりとか再エネの部分、新エネを担う人材の確保だったり育成も考えると、この赤字を継続