国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　有事の際には、防衛大臣の命令を受けて、各領域の主要指揮官にいわゆる統合作戦司令官が直接命令を出して一元的に領域横断作戦を指揮されるということですけれども、仮に二つの有事が同時に発生した場合、例えば二正面から攻められる、若しくは大震災が起こったときに何か攻撃される、この二正面になった場合はどんなふうに対応されるんでしょうか。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　したがって、陸上総隊司令官や自衛艦隊司令官、そして航空総隊司令官という、それぞれのコマンダーが私は今後より重要になってくると思うんですが、言うまでもなく、日本の自衛官というのは、軍人というよりも、憲法上も法律上も特別職の国家公務員と、指定職には号俸で区分されているということでございます。 　いわゆる統合幕僚長というのはこの号俸でいう八号俸で、いわゆる事務次官と同じレベルということでよろしいですか。

○榛葉賀津也君　今回できるいわゆる統合司令官というのは、これは、八号俸の下の七号俸で、防衛審議官と同じクラスになるという理解でいいんでしょうか。

○榛葉賀津也君　この防衛審議官と統合司令官が七号俸なんですけれども、この陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、これも同じ七号俸ということでいいんでしょうか。

○榛葉賀津也君　では、その陸幕長、海幕長、空幕長の下で、いわゆる直接の作戦運用面でのトップとなる、いわゆる軍令のトップですね、この三司令官、陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官、この皆さんというのは何号俸になるんでしょうか。

○榛葉賀津也君　そうなんですね。 　統合司令官が七号俸で、三幕長も七号俸で、その下の直接のコマンダーが二つランク下の五号俸になるんですね。 　この陸上総隊司令官が、いわゆる方面総監と同じ五号俸というふうに私は理解しているんですが、それで間違いはないですか。

○榛葉賀津也君　私は、今回の組織改編で、この軍令のトップである三司令官というのは、やはりワンランク上げて六号俸にして、その六号俸のそれぞれの司令官の下に例えば方面総監があって、海でも、自衛艦隊司令官とか横須賀方面隊は同じ五号俸なんですね、これ。空でも、航空総隊、そして航空教育集団司令官、これも五号俸だと思うんですよ。 　私は、やはり今回の改編でこの三司令官は、六が空いているんですから、六を、これ、二〇一八年の組織改編のときもこの話をしたんですけれども、やっぱり結局そのままになりました、あのときも。でも、今回、新たな組織改編をこれ本格的にやるわけですから、私は、この三司令官を六号俸に上げて、統幕長、司令官そして三幕長、その下に三つのいわゆるコマンダーがいると、陸海空の、そういう組織の方が、きちっと縦の社会ですから、私はいいと思うんですけれども、そういう議論はないんでしょうか。

○榛葉賀津也君　いわゆるシビルは、六号俸というと、防衛装備庁長官ですよ。で、ユニフォームはいないと。で、五号俸は防政局長ですね。地方協力局長もそうだったかな、たしか。局長の中でも全員ではないです。官房長もそうだと思います。地協局長、官房長、防政局長が五号俸で、いわゆる陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官が五号俸なんですけど、陸でいうと、北方方面総監も東北方面総監も東部方面総監も中部方面総監も西部方面総監も同じ五号俸でというふうになっているんですね。 　私は、やはりこの三司令官、これは防衛装備庁長官と同じ六号俸に上げるだけですから、これの方が組織はよっぽどすっきりするし、対外的にも説明が付くし、命令組織として士気も上がると思うんです。これができない理由というのは、大臣、今やるつもりはないとおっしゃいましたが、これ政治決断だと思うんですね。 　これ、財務当局の問題なのか、それとも

○榛葉賀津也君　まだ答えていただいていないんですけど。うなずいてくれればいいですけど、これ財務当局の問題なのか、それとも長年の歴史の中で様々な政治の力学や伝統があってこうなっているのか、前者か後者かって、どっちなんですかね。大体分かりました、はい。 　私、これから統合運用がとても大事になるので、この陸上総隊司令官や自衛艦隊司令官、航空総隊司令官の役割というのは、統合運用が深まれば深まる、若しくは広がれば広がるほどとても重要になってくるので、そろそろですね、様々な伝統文化や財務当局の問題あるかもしれませんが、これ三人六号俸にするだけですから。 　もし財務当局の問題だとすると、これは大問題だ。これ、自衛隊をしっかり動かすと、国防だから。それは政治が、岸田さんがしっかりと財務当局にこれは国のためにやるんだと言えば済む話です。しかし、違う力学が働いているとすると、それは皆さんでいろいろ考えて工

○榛葉賀津也君　改めて、憲法の壁が当然あるわけですけれども、国を守るために、国民を守るために、やっぱり我々国会が、立法府がしっかりと憲法の議論を進めなきゃ駄目ですね。本当につくづく思いますよ。これは国民と国を守るためです。世界の平和を維持するためですから。 　これ新聞報道なんですけれども、在日米軍側に二つの改革案があるという報道がございました。 　日本と連携取るためにアメリカ側も組織改編をする必要があるという話でございますが、一つが、日本を拠点とした統合任務部隊を新設して、陸海空と海兵隊との間で一体的な指揮を可能にし、自衛隊との連携を図る、これが一案。 　で、セカンドオピニオン、第二案が、在日米軍司令部の権限強化だということなんですね。ハワイに原則、作戦指揮権は残しながらも、横田にある在日米軍司令の、在日米軍司令部の体制を抜本的に見直して、計画策定や訓練など調整に関する権限を移すと。