国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　是非加速してディープな議論をしていただきたいと思いますが、いわゆる平時において米軍との武力行使、日本と一体化すればこれ当然憲法違反ということになると思います。ただ、自衛権が発動される武力攻撃事態であるとか存立危機事態になって、有事になれば一体化してもこれは憲法違反ではない、平時だから憲法違反という理解でいいですね。

○榛葉賀津也君　防政局長さん、済みませんね。通告ないことを幾つか聞いても的確に答弁していただいて、ありがとうございます。 　野党もここまで来ると、もうネタが全部出てくるんですよ、これ。なので、いろいろ考えながら、出ていないことで聞きたいことが湧いてくるものですから、ちょっと優秀な防政局長にお伺いしたわけではございますが。 　もう一点だけ、これ頭の体操ですよ、頭の体操なんですけど、もし今答えられなかったら後日でも結構なんですが、平時からその日米の連合司令部を設置をして、そのトップに日本の司令官がなって、日本の憲法並びに法律、いわゆる法体系の中で米軍を一緒に運用すると。で、日本の指揮官が日本の法体系の中でやるので、憲法の枠組みを超えることはしない、でも、有事になったら当然一体化できますから。そういうことは可能なんでしょうか。 　つまりは、一部アメリカで仮にジョイントした場合、日本人がトッ

○榛葉賀津也君　防政局長、変な質問して本当にごめんなさい。とても私も勉強になりました。 　私は、本当に有事が迫っていると思うんです。でも、日本足すアメリカプラスアルファで、どうやってかの国により勝る抑止力を保つかということを考えた場合、いろんなことを真剣に考えなければならないと思うんです。 　自民党の先生方、笑ったかもしれませんが、我々、政務三役の際、政府参考人の答弁ないんですよ。全部、大臣、副大臣が答弁したんですから、ねえ、福山さん。もう参考人は一切答弁なし、政務三役だけで全部やったんです。これは鍛えられましたよ、だって、防政局長も人教局長も答弁してくれないんですから。北澤さんと私と長島さんと、楠田大蔵というのもいましたけど、これ大変だったんですよ。 　与党の先生は今こっち側に座っていて、それは厳しかったよ、山本一太さんとか名前言っちゃあれだけど。質問通告は、榛葉副大臣に日米外交に

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対し、木原防衛大臣に質問します。 　まず冒頭、四月二十日の深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀悼の誠をささげます。 　そして、政府には、今なお行方不明となっている七名の捜索に全力を尽くしていただきますようお願い申し上げます。 　墜落したＳＨ60Ｋ哨戒ヘリコプター二機は対潜水艦戦の夜間訓練中でしたが、島国日本にとってこの対潜戦はまさに国防の要であり、海自にとっては任務の核心です。日本の対潜能力は世界最高水準と他国からも高い評価を得ている任務の訓練中に起きた事故によって優秀な隊員を失ったことは、ざんきに堪えません。 　現在の自衛隊について、関係者からは二つの構造的な問題が指摘されています。 　一つは、中国の軍事

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会会派の大塚耕平です。 　現在の日本国憲法についての基本的論点について意見を申し述べます。 　日本国憲法は、規範憲法ではなく成文憲法です。英国は、単一憲法典は存在せず、規範憲法又は不成文憲法と言われます。英国のような規範憲法であれば、それを構成する法律の改正等によって合意を醸成することが可能ですが、成文憲法ではそれができません。したがって、国家及び国民を取り巻く環境や諸情勢の変化によって成文内容が現実に適合しなくなった場合にどのように対応すべきかということが憲法についての基本的論点です。その場合、憲法改正、憲法解釈又は解釈改憲という手段を取るのか、別の手段があり得るのか、そうした点について、国権の最高機関である国会は不断の議論と検討の責務を負っていると考えます。 　その際、日本国憲法が硬性憲法か軟性憲法かという論点も関わってきます。硬性憲法であれば憲法

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、齋藤大臣にお伺いいたします。 　紙パルプ、紙加工産業は、国内の部門別のＣＯ２の排出量の二％程度を占めるというふうにされております。この製造業の中では、鉄鋼や化学部門と比較すればＣＯ２の排出量は多くはないと思っておりますけども、このカーボンニュートラルの実現に向けてはあらゆる部門において脱炭素の取組が必要だと思っております。 　政府として、紙パルプ、紙加工産業におけるカーボンニュートラル実現に向けた施策や目標などについて概要を御説明いただきたいと思います。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今御説明いただいたように、この紙パルプ、紙加工業におけるカーボンニュートラルの実現の施策として、今様々な支援をしていただく、あるいはこれからしていただこうとしているというふうに理解しております。 　ちょっと私は、ここでちょっと税制のことでお尋ねしたいんですけども、このカーボンニュートラル投資促進税制というのがございます。この税制は、経済産業省所管の産業競争力強化法に基づきまして、企業がカーボンニュートラルの実現に向けた設備投資を行う際などに適用されると認識しております。例えば、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備、あるいは生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備などの導入に対しまして税制、税額控除又は特別償却を認める制度と理解しております。この税制は令和五年度末で期限切れとなり、今年度はリニューアルした税制措置が始まっていると認識し

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今、様々な、これまでのことも踏まえてですね、工夫をしていただいているというのは理解いたしましたので、是非、この業界の人にもこれ積極的に活用していただけるようにしっかり周知もしていただきたいし、説明もしていただきたいと思います。 　この紙パルプ、紙加工産業における燃料転換に係る優遇税制についてもお尋ねいたします。 　この紙パ産業においては、燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要になります。今後、ＧＸ移行債などを活用して、いわゆるその設備に対しての支援というのは期待できるところでありますけれども、この設備ではなくて、燃料自体への優遇も必要ではないかと思っております。 　このバイオマス等の非化石燃料への転換には、調達コストの高騰等の移行リスクが生じる可能性があります。例えば、燃料転換の成果、この成果というのは、バイオマス燃料や、ＣＯ２の

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今、燃料自体への優遇措置というのは考えていないということでしたけれども、これも一つのインセンティブになるんではないかと思いますので、また、引き続きまたこの議論もさせていただきたいと思います。 　加えて、ＤＸとの関係で、印紙税についてお尋ねいたします。 　先ほど大臣からも、今ペーパーレス化あるいはデジタル化の時代になって紙の需要が減ってきているというお話を先ほど答弁の中でいただいたんですけども、ちょっとこれ少し関係するんですけども、書面で締結した契約書と電子契約とで印紙税の扱いが違います。 　これまでも国会で取り上げられてきたんですけども、この書面で締結した契約書の課税文書としてはこれ印紙税が掛かりますと、電子契約には印紙税が掛からないというのが政府の見解でございます。この電子契約によって締結された文書を印刷した場合は課税文書ではないとい

○竹詰仁君　是非幅広く検討いただきたいと思います。 　続いて、電気の話をさせていただきますが、まず一つ目は電気の保安について質問させていただきます。 　この電気の保安に従事する人が全国大で減少しております。電気を使う事業者やあるいは住宅、すなわち電気を使う側は減っていないんですけども、電気の安全を守る保安側というのは非常に減少しておりまして、電気の安全を維持できるのかというのを危惧するところであります。 　電気の場合は、ちょっと痛いというだけで済みません。電気は感電すれば死に至りますし、電気設備が壊れれば、その需要家の電気が使えなくなることはもちろんなんですが、電線がつながっていますから、周り一帯が停電してしまうこともあるわけです。 　この電気保安人材の確保についてお伺いしていきます。 　経済産業省によりますと、何の施策も講じない場合は、二〇三〇年度時点で、第二種電気主任技術者は