国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　技能実習制度自体を今後どう見直していくのかということが最近新聞でも取り上げられているわけでありますが、この議論を今後進めていく中で、現状の状況を少し検証する必要があるかなと思った点について指摘、質問させていただきたいと思います。 　日本で技能実習を受けて母国に帰られた元技能実習生の方が、日本で学んだ技術を母国で全く生かせていない、日本で研修した職種に母国で就いていない方がほとんどであるという要は報道がなされておりますけれども、この人材と職種のマッチングがきちっと、研修したことが生かせていないというこの問題についてどのように御認識をされているのかということについてお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　取ったアンケートはそういう数字になっているということなんですが、分母は七千九百とおっしゃいましたけど、分母がどうなっているのかということでいくと、実際の帰国された技能実習生の方で連絡が付く方のアンケートなんですよね。ということでありますので、この数字をうのみして、実際四割以上の方が日本の技能実習経験を母国で生かせているかといったら、全然そんなことではないということは受け止めるべきだと思います。答弁としてはそう言わざるを得ないのは理解できますけれども。 　そのことを指摘させていただいた上で、私がこの質問をさせていただきましたのは、今回技能実習制度自体を見直していこうということの議論がある中で、要は、実習目的の制度ではなくて、人材確保と人材育成の目的でという、こういう二つの目的でもって新しい制度の見直しをということを諮問会議が言っています。 　この人材育成ということを考えたと

○川合孝典君　今後、これ、更に在留外国人の方増えていく状況ということですので、チャットを使った相談をするですとか、いわゆる時間外、九時―五時の相談窓口では全く意味を成さないわけでありますので、時間外、休日のこの相談対応等についても是非御議論進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、私の質問、これで終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　ナノテラスを使うとどんなメリットがあるのか。今まで分からなかったこんなバグがあったのが、ああ、こういうことだったのかと分かるかもしれませんし、もっと微細構造が分かることでいい生コンができるという話もありましたし、また、ナノテラス印が付いていることでこれがセールスメリットになるのかもしれないし、こういった施設利用企業の商業化支援が伴ってこそ、こういったナノテラスの活用というのはますます進みますし、地域経済への影響、また税収にもいい影響がある。何より、我が国の科学技術振興に連なるんだと思います。 　こういった部分で、今税制による支援という話もありましたけども、ナノテラス、年間十億円前後の電気代も掛かるというふうに言われておりますので、こういった高騰する電気代の支援等も必要なんだと思います。 　ここからは文科省は専門外ではなくて、この後も伴走していただきたいというふうに思います

○伊藤孝恵君　我が国の科学技術振興に不可欠な三本柱というのは、こういったナノテラスのような環境というのもそうですし、あと、資金と人材でございます。本法案は、各国と比較して見劣りしていたこういった試験インフラの環境整備に資するものでありますから、必要だというふうに思います。 　今日は、大臣に、この資料を見ていただいて、まず資金面の課題というのを伺ってまいりたいというふうに思います。 　これ、二〇〇〇年を一とした場合、各国がどの程度大学部門の研究開発費を増やしているかを折れ線グラフにしたものでございます。支出ベースの数字でございますけども、これ、我が党の代表でございます玉木雄一郎が衆議院の予算委員会で配付した資料になります。見ていただくと、中国はこの二十年で二十四・五倍、韓国は五・三倍、そしてアメリカは二・七倍の中、日本は〇・九倍、この御時世、減らしているのかという状況でございますし、この

○伊藤孝恵君　全力を是非、額で見せていただきたいというふうに思うんですけども、その人の部分に今大臣言及されましたので、人の部分について重ねて質問させていただきたいんですけども。 　我々国会、経済安全保障推進法、成立をさせました。この中にありました官民重要技術、基幹インフラも、サプライチェーンの課題、そして特許ももちろん大事なんですけども、最も大事なものが抜け落ちていて、それはもちろん人材です。脳です、脳みそです、ブレーンです。こういったものの海外流出に関する危機感というのも大臣に今伺いたいというふうに思うんですね。 　というのも、三月末で雇い止めされた大学、研究機関の有期雇用研究者たち、多くが海を渡ったというような、そういった指摘もあります。雇ってくれるところがないからです。向こうの方がフィーがいいからです。こういった、大臣、三月末で雇い止めに遭った研究者たちがどのような実態にあるかと

○伊藤孝恵君　是非実態把握していただきたいというふうに思うんです。 　この研究の場のみならず、今もう学校の場、学ぶ場でも働く場でもすぐコスパを求める、タイパを求める、こういった中ではなかなかイノベーションというのは生まれてこない。そんな中でこの研究者たちを守る。我が国の労働者の権利の話のみならず、この我が国の科学技術、未来の科学技術、競争力、経済安全保障も含めてですね、こういう大きな大きな課題のその土俵際で文科省頑張っていただきたい、文科省しか頑張れないという課題感であります。 　そして、今、未来への過小投資を、この国が平成の三十年間、社会保障費の増大に係ってしてきてしまった結果、今、科学技術論文数もそのランキングも、もちろん大学ランキングも技術競争力ランキングも日本の存在感というのは風前のともしびであります。一方、グローバルサウスの盟主を自認するインドなどは、ＡＳＰＩによる評価も中国

○伊藤孝恵君　終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず食品表示の在り方について質問したいと思います。 　食品表示に関する消費者庁と農水省の所掌分担について、まず消費者庁にお聞きします。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　資料、表側一枚目を御覧ください。 　この食品表示に関しての消費者庁と農水省の役割について、ちょっと表、図表を作ってみました。それぞれの資料を基に作ってみましたけれども、やはり農林水産省、この設置法にも所掌事務ありますとおり、一般消費者の利益の保護、これは農林水産省の大きな仕事でありますので、そういった意味ではこの食品表示に関してもしっかりと、様々な策定に対しての要請とか、それからやはり生産、流通、消費の増進、改善、こういったことに対してやはりきちっと意見を言う、こういった大きな責任があるのかなと思っております。 　ですので、食品表示というのは、何か一義的には、資料を見るとやっぱり消費者庁がいろんな対策を講じておりますけれども、やっぱり農林水産省は不断に連携をしながらやっていくということ、これ大事なのかなと思っています。 　そういう中で、ゲノ