国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　次に、本法案で新たにできる宿泊者に求める協力について伺います。 　特定感染症に感染している症状を示す者、示す方に旅館側が求めるものとして、第四条の二第一項第一号イに規定される厚生労働省令の概要、そして、ロで規定される宿泊者の協力内容を定める厚生労働省令の概要はどのようなものになり、いつまで決まるでしょうか。さらに、この項の三号で言う政令の概要はどのようなもので、いつまで決まりますか。 　特定感染症の症状がある方や特定感染症の患者と宿泊事業者のトラブルを防ぐため、この省令、政令の内容についても広く周知、広報することが必要だと考えますが、現時点で周知、広報の進め方についてお考えがあればお教えください。

○芳賀道也君　これ周知も大事ですので、しっかりとやってください。 　本日は、田中衆議院議員にもお越しをいただいて、修正案についても御説明をいただきます。修正案提出者の田中衆議院議員に、修正案による附則第二条について伺います。 　第四条の二第一項に定める協力の求めに正当な理由なく応じない方がいた場合どう対応するのか、政府に検討を求め、必要な措置を講じるよう附則で規定しています。 　第四条の二第一項の協力の求めに正当な理由なく応じない宿泊者に対する必要な措置には宿泊拒否は含まれないという理解でよろしいのでしょうか。

○芳賀道也君　懸念を払拭するために修正もしていただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　委員長にお願いです。修正案御提出者の皆様の質問はこれで終了です。退席についてお取り計らいをお願いいたします。

○芳賀道也君　次に、旅館業法第五条の宿泊拒否事由の規定について伺います。 　解釈次第では、予約客が存在する以上休館は許されない、施設や従業員に何が起ころうとも宿泊させなければならないということになってしまっていると現場から聞いています。 　例えば、大雪や大雨、災害、台風、ＪＲや航空便が早々に運休や欠航をしていても、宿泊施設は、来るか来ないか分からない予約客のため、危険を冒してスタッフを出勤させなければならないという不合理なことになっているのではないかという話です。 　こうした場合、経営者の判断で休館できると明確に旅館業法に書くべきではありませんか。また、働き方改革として、お客の少ない時期に定休日を設定できるとしっかりと旅館業法に盛り込むべきではないでしょうか。厚労省としての見解を伺います。

○芳賀道也君　働き方改革もありますし、休業できるというような規定ですとか、そういったものも必要だと思いますので、御検討をお願いをいたします。 　今回の法改正では、旅館業のほか、食品衛生法に規定する三十数業務、理美容施設、食鳥処理施設、興行場、クリーニングの事業譲渡した際、都道府県知事の承認があればこの営業者の地位の許認可を取り直すことなく継承されます。ただ、旅館業は、宿泊される方の生命、財産を守ることが求められることから、事業譲渡を都道府県知事が認める際に、簡単な審査にとどまることなく、事業の重要性、継続性について事業の譲受人に指導すべきだと考えますが、加藤大臣の御見解はいかがでしょうか。

○芳賀道也君　今、大臣のお答えの中にも雇用の継続というのがありましたが、特にホテル、旅館業では、スキルのある従業員の皆さんがいてくださるというのが宝になりますので、この雇用の継続について、もう少し、ちょっとホテル、旅館業については、認可の際の審査の基準として何らかの条件などを付けていただくということは考えられないんでしょうか。いかがでしょう。

○芳賀道也君　雇用の継続についてもお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　午前中の質疑の中で、同じ関心を持った先生方多かったので、少し質問がかぶりましたので、その点についてはちょっと飛ばし飛ばしで質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、デジタル空間における模倣行為の防止ということで、午前中の質疑でも、リアルな空間とデジタルな空間でどういうふうに模倣するとそれが今回の法律上引っかかるのかという、こういう質問がありまして、どういう組合せであろうとも引っかかるんだというのが今回の法改正ということで理解をいたしました。 　では、その上でなんですけれども、いわゆるこの商品というものの規定の中に、このデジタルのもの、まあ無体物という言い方を法律の中では考え方として持っていますけれども、この無体物を今回含むということにしたわけですが、したんですけれども

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今まである考え方、それの延長上にしっかりと入るようにということで整理された考え方を拡大できるようにしていったということで理解をいたしました。 　ただ、やはり、実際に防止をするという意味では、広くこれが理解をされないと意味がありませんので、これはもう法律が改正された暁の話になりますけれども、しっかりと関係者の方、もうそれこそ経営者、商品開発されている方、さらにはこうしたことのもうスペシャリストであります弁理士の方、そうした方たちにしっかりと、これ、中身については展開をしていただいて、また、今、個人事業主という形でいろいろ商売をされている方たちもいらっしゃいますので、できるだけ分かりやすく発信をしていただくこと、これは要望としてさせていただきたいと思います。 　今、無体物ということで、デジタル空間の中でこうした法整備を整えたということなんですけれど

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　やはり、これも今日幾つか議論がやはり出ていますけれども、商標なのか意匠なのか、それとも著作権なのか、その対象物が何になるかによって、ルールにやっぱり若干違いもありますし、国際的なまだルール作りについても差が出てきているという状況であります。先ほどお話ありましたけれども、やはり、じゃ、国内の非常に優れたデザインを模倣して海外で商売をしたとなると、じゃ、これはどうやって適用するんだとなったら、これやった者勝ちの状況にもまだなってしまうということでもありますので、ただ、これは国際的なルール作りが大変重要になると思いますので、ここは是非経産省の方でもリーダーシップを発揮していただいて、こうした国際ルール作りもしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問ですが、これ、じゃ、実際に何か損害が発生したときの