国民民主党・新緑風会

では、それを受けて、やはり参考人質疑で、多くの日本の製薬メーカーが東南アジアにも工場を持っていると。ここでの確保という要望もありますので、これについて、経産省として、厚労省とも協力をし、外務省とも協力し、しっかりやっていただけるのでしょうか。いかがでしょうか。

しっかり努力した上での話なんですが、例えば、ある東南アジアの国の日本の製薬メーカー、どうしてもナフサの確保がおぼつかないということになれば、日本国内では十分足りているということですから、これは例えば、外務省、厚労省とも協力して、こうした原料になるナフサを日本から、その足りていないアジアのある国の日本の製薬メーカーに提供するようなことは可能なんでしょうか。いかがでしょうか。

そういう技術的なものも当然あるでしょうけれども、それだけ日本の命を守る薬を東南アジアで作っている日本の医薬製造メーカー、危機感を持っているんだということで、通産省も、それから厚労省、外務省とも協力して、引き続きやっていただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、厚労大臣、この海外の製薬メーカーの原材料も含めてしっかりやるということで、一言いただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、日経メディカルには、医療資器材や医薬品の不足が迫っていることに加えて、診療抑制を行うべきではないかという現役の医師の意見が掲載されていました。それだけ現場で危機感や不安があるんだということでしょうけれども、こうした診療抑制は、行うなどということになったら大変なことですし、まだその段階にはないと思いますが、厚労省として、新型コロナのときのように、この燃料費や物価の高騰、そしてホルムズ・ショックも加わってこの高騰が更にひどさを増しているという状況にありますので、厚労省として、新型コロナのときのように一定の補助金を出して、医療機関、病院、診療所、製薬会社などの経営をサポートすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

コロナほどではないという認識ということですが、かなり現場では不安と危機、それから、そもそも診療報酬の値上げがまだまだ足りないという中で新たにホルムズ・ショックが加わっておりますので、この辺は注視して、是非命を守るためにしっかりと厚労省頑張っていただきたいと思います。 　それでは、法案の審議に移ります。 　まず、衆議院の厚労委員会でも多くの方々が負担増となる高額療養費制度の変更について議論をされました。この高額療養費制度について関連して伺いたいのですが、ＷＨＯ、世界保健機関では、医療費の患者自己負担によって経済的に苦境に陥るような支出を破滅的医療支出と呼んでいます。この破滅的医療支出とはどれくらいの患者自己負担のことなのか、ＷＨＯの定義を教えてください。

では、大臣に伺いたいんですが、我が国では現状の医療保険制度の下で破滅的医療支出の患者やその家族が現状でどのくらいいるか、こうしたことも厚労省として把握をされているんでしょうか。

では、我が国では現状、厚労省は、可処分所得、支出のどれだけの医療費支出であれば適正と考えていて、これ以上ではまずいぞというふうに考えているのか。四割というのがありましたが、可処分所得の四割では破滅的支出だという考え方をしていないのであれば、どれだけ医療費支出なら適切と考えていらっしゃるのでしょうか。

具体的にそれぞれの家庭で可処分所得の何割が医療費なら大丈夫だろうということは、厚労省としてはそういうルールというかハードル等は設けていないということでしょうか。

よく国の答弁でもエビデンスという言葉が使われますが、これ、実際にどういった状況にあるのかを調べて、このぐらいの支出なら大丈夫だというようなことも必要だと思うんで、これ、医療支出で苦境に陥っているような家庭がどれぐらいあるのかとか、そういった調査を行うべきではないかとは思うんですが、今後の改定も考えてですね、この辺は、大臣、いかがでしょうか。

実際に幾つかの大学の先生なんかもそういったことを調査しているんですが、東京大学の五十嵐中准教授の調査によると、健康保険組合に加入している方々に由来する日本システム技術株式会社レセプトデータを基にした研究で、低所得の方の三七・八一％が破滅的医療支出に当たるという研究結果が出ています。また、同じ五十嵐教授によると、健康保険組合加入に限定されないＤｅＳＣヘルスケア株式会社のレセプト調査では、全体の一七％、六人に一人が破滅的医療支出をしており、年収五百五十万円以下の方々に限れば、破滅的医療支出に当たる人の割合が三六・四％、三人に一人という結果でした。 　本法案に関連する政令改正で、高額医療費についても、長い間高い支出が続く患者さんについて多数回該当を据え置きし、患者負担に年間上限を設けてもらっています。また、低所得者への配慮として、住民税非課税世帯では引上げ率が抑えられ、住民税非課税を少し上回る