国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の長友でございます。 　まずは、高橋先生に一問お伺いしたいと思います。 　先ほど小幡先生から、すばらしい財政支出は見たことがないと御説明をいただいておりますが、これは大蔵省の御出身の高橋洋一先生もそのようにお考えかどうか、伺ってもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　高橋先生にもう一問、更問いをさせていただきます。 　小幡先生は、併せて、二十一世紀の成熟経済においては、経済成長を目的とした財政支出は無駄ではないかという御指摘もいただいております。また、民間にできないことは政府にはもっとできないと。こういうことに関して、また高橋さんの御意見を伺いたいと思います。

高橋先生、ありがとうございます。 　小幡先生からもいろいろ反論とか御意見もあると思うんですが、今日はちょっとそこをお聞きはせずに、またちょっと次の質問に伺わせていただきます。 　ホルムズ海峡封鎖による経済への影響というのを、今、国民の皆さんは大変心配をしているところなんですが、これは今から小幡先生、高橋先生、田中先生にちょっと質問をお伺いさせていただきたいと思います。 　今、原油の価格が上がっていることは御承知のとおりでございまして、ガソリンの暫定税率を廃止したわけですが、このままいくとリッター当たり二百円前後になるんじゃないかというような試算が、ニッセイ基礎研究所の分析等で出ております。一バレル百十ドルということで試算すると、三週間か四週間後には、ガソリンの価格がリッター当たり二百円を超える。 　そういう状況の中、これは第三次オイルショックのような様相も呈してきているわけですが、

高橋先生、先ほど、具体的に言うと石炭と原子力というお話がありました。そこの部分をもう少し詳しく、先生の考えを伺ってもよろしいですか。

ありがとうございます。参考にさせていただきたいと思います。 　それでは、堀先生に、社会保障について伺いたいと思います。 　公述の中で、給付と負担のバランスというお話をいただきました。日本は、マクロレベルで見ると、国際的に見ても給付に対して負担が低い国であるという事実と、給付先行型の負担、中福祉・低負担になっていると。もう一つ、今度はミクロレベルで見ると、受益感が乏しくて、国民が当事者として、給付と負担の在り方に向き合うような機運になっていないということを述べていただきましたけれども、この給付の在り方、まさに今問われて国民会議で話をしていくわけですが、国民会議での議論に期待することということをお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　社会保障について考えるときに、今、財源の論点というのが非常に難しくなっているんですが、最後に、堀先生の考える、財源の確保についての何かしらのお考えをお聞かせいただければと思います。

重要な御示唆をいただきました。 　ありがとうございました。

公述人の皆様、本日は、大切なお話をお聞かせくださり、ありがとうございます。 　国民民主党、福田徹です。 　日本列島を強く豊かにするためには、経済的な投資と同時に、働く人が働ける、生き生きと働ける、そんな政策が必要だと思っております。働かなければ決してこの国は強く豊かになりません。 　一方で、様々なデータから、働きづらい社会になっているように思われます。様々な理由で、働ける人が働けなくなっている現状、これは大きな問題です。 　令和六年度過労死等の労災補償状況を見ますと、特に精神障害に関する請求件数、決定件数が増えています。精神障害の支給決定の中では、ハラスメント関係が特に増えています。上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けたが百五十七件から二百二十四件。顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたが五十二件から百八件。 　ただ一方で、厚労省の職場のハラ

ありがとうございます。一番大切な生の声、現場の肌感覚を教えていただきました。 　精神障害に関する労災請求件数の増加というのは、先ほどおっしゃったとおり、二〇二〇年六月一日に職場におけるハラスメント防止対策が施行されたことによる、いわゆるハラスメント防止措置の周知によって、企業内で相談や把握が進んだという側面が考えられます。 　一方で、精神障害の労災認定の件数が増加していることは、問題を相談しやすくなったという一方で、なお深刻な健康被害を生んでいるという証拠であると思っております。政府は、ハラスメント防止措置をより実効性のあるものにする必要があると考えています。 　そこで、こちらも神保様にお尋ねします。 　いわゆる労働施策総合推進法などでハラスメント防止をするための法律ができましたが、実効性という点でまだ改善の余地があると考えております。労働者の一番近い場所から見て、これをよりよいも

ありがとうございます。より強い周知が必要だという御提言をいただきました。 　私、本当にハラスメントを減らしたいんですよね。何か自分でできることはないかと思って、一生懸命、今勉強しているんですが、職場のハラスメントに関する実態調査を見ますと、先ほどおっしゃったとおり、人手が常に不足している、及び、上司と部下のコミュニケーションが少ない、こういう職場においてパワハラを受けた人が多いことが分かっております。 　ただ、問題は、この調査から、じゃ、人手を増やせばパワハラが減る、上司と部下のコミュニケーションを増やせばパワハラが減ると言い切れない点がありまして、といいますのも、いわゆる因果関係です。パワハラがある職場だから、人が辞めて人手不足になっている可能性があったり、パワハラがある職場だから、上司と部下のコミュニケーションが少ない可能性があって、この因果関係がはっきりしないんですよね。この点が