国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　関連して、芸能従事者の契約方法、働き方についてお伺いします。 　ＮＨＫと俳優の出演交渉の場で、俳優の名前を出す代わりにノーギャラでお願いしますと言われたという事案や、今年度の厚労省の協議会、個人事業者等安全衛生推進協議会の委員でもある一般社団法人日本芸能従事者協会の最近の聞き取り調査では、子役を出演させる際に、条件として地方ロケに三か月の拘束を求められたという事案の報告もあったと代表理事から伺いました。これは契約の主従関係において極めて不適切だと思いますが、ＮＨＫの見解を求めます。

ありがとうございます。 　御答弁にありましたまさに指針、その内容に沿った契約をＮＨＫが率先して遵守していただいて、芸能従事者の働き方向上に向き合っていただきたいと強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

国民民主党としてお答えいたします。 　我が党においても、多様な世代の政治参画を進めることは重要なことだと認識しておりますので、国民民主党として、選挙の公約においても被選挙権年齢の引下げというものを掲げているところでございます。 　選挙運動に関する各党協議会も含めて、各党各会派の下、前向きな議論が進まれることを期待しているところでございます。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。 　本日、ＳＮＳ等の規制に関する公選法改正案について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、今回の法改正の大きな柱でもありますＳＮＳ等の規制に関してですけれども、いわゆるＳＮＳを中心としたフェイクニュースや偽情報や誤情報への対策を主な目的とする改正であると理解をしております。 　ただ、先ほど石川委員からも御指摘があったとおり、フェイクニュースや偽情報、誤情報という明確な定義については、法律上はありません。総務省のＩＣＴ活用リテラシー向上プロジェクトのホームページで記載されている文言で言えば、偽情報、これは英語で言えばディスインフォメーションになりますけれども、「個人、社会集団、組織または国に危害を与えるため、意図的／意識的に作られたウソ（虚偽）の情報」、そして、誤情報、これはミスインフォメーションとなりますが、「危害

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、偽情報、誤情報というのは定義がそれぞれ異なるという点については承知をしているところではございますが、本法案による情プラ法の改正においては、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を講じることを義務づけることに主眼がございます。偽情報、誤情報でしたりフェイクニュースに当たる情報も含めて、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではございません。 　したがいまして、この法律において、偽情報、誤情報、そしてフェイクニュース、それぞれについて厳格な定義を置いているわけではございません。

御答弁ありがとうございます。 　今御説明あったとおり、基本的には、まずは選挙の公正を害するおそれのある情報を自主的にプラットフォーム事業者の皆さんに対応していただこうという趣旨であるということは理解をしておりますが、ただ、先ほども御説明をしたとおり、情報自体の種類によっても、恐らく取る対応というのは変わってくるはずです。 　そういう意味では、選挙期間の短期間でプラットフォーム事業者の皆さんも判断をし、対応を取っていただくことを求めているわけですので、実際には、諸外国では具体的に法律を定め、定義も設けて対応している国も出てきていますので、これは今後また改めて、定められる指針に関する議論や今後の法改正のところで、各党各会派の皆様と明確に議論をしていければと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、選挙運動の電子メール利用の解禁についてお聞きをします。 　平成二十五

お答えいたします。 　御指摘いただきました点につきましては、ネット選挙運動が解禁された際に選挙運動用電子メールに係る規制が設けられた理由の一つであるというふうに私としても認識しているところでございます。 　他方で、ＳＮＳを通じた選挙運動が活発化し、いわゆるダイレクトメッセージ、ＤＭ機能の利用も一般化する中で、これを利用して選挙運動用文書図画を頒布しても、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に該当せず規制がかからないことについて、選挙運動に関する各党協議会では、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布との均衡を失っているのではないかというような問題意識が共有されているところだと認識をしております。 　加えまして、メールのフィルタリング機能が向上しておりまして、御指摘いただいたようなウイルスがついているメールというのはこうした機能ではじくことが一定程度できるようになっているこ

ありがとうございます。 　技術の進展等により一定解消はされてきているということだとは私も理解をしておりますが、手口も含めて悪質化、巧妙化もしており、一般の、デジタルに精通をしていないような人にとってはなかなか分かりづらい形での、こういった悪質メールというのもまだまだ残っておりますので、ここについても、この選挙運動だけに限る話ではありませんが、是非この辺の対応も必要だということは一言申しておきたいなと思います。 　続いて、生成ＡＩ利用の表示義務について御質問をさせていただきます。 　先ほど辻委員からもあったとおり、改変が軽微なものというのは通常どの程度だということを私も聞こうと思っていました。具体的に、私も選挙運動の協議会に出席させていただいたときに言ったのは、よく、ポスターを見て、その政治家と本人が本当に同一か分からないようなことがあるという、先日私も支援者の、有権者の方から指摘をさ

お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、生成ＡＩによる改変の内容が社会通念に照らして軽微であるか、こうした点については、個別具体の状況の下で一義的には頒布者が判断することになるというふうに認識をしております。 　一方で、もちろん迷う迷わないがありますので、基本的には、頒布者において迷うような場合がありましたら、ＡＩを利用して作成又は改変した旨を表示することが望ましいというふうに認識をしております。

ありがとうございます。 　今御答弁をいただいたとおり、やはり頒布者といいますか作成をした者においては、判断に迷うときには表示をした方がいいのではないかという御答弁であります。ですので、是非、この法が成立をした暁には、恐らく周知、広報を、法の改正内容であったり注意点については周知の広報をしていくことになると思いますので、こういった、生成ＡＩを利用して選挙期間中に使う文書図画を作成する場合には、なるべく、判断に迷った場合には、生成ＡＩを利用して作成したんだよということを表示してくださいねという方向性できちんと周知、広報をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そしてもう一つ、今回、ロゴやイラスト、キャラクター等の、対象外とするとはありますが、ここ、一点、注意をしなければいけないのは、あくまでも、表示義務の対象外になったからとはいえ、我が党にもこくみんうさぎというキャ