国民民主党・無所属クラブ

御答弁ありがとうございます。 　まさに、誰が見たときに悪質なのか、悪質じゃないと捉えるのかというところの主体の、誰というのが極めて大事だと私も認識をしていて、昨日のこの内閣委員会の質問の中でも聞いたところ、一般通常人というのを想定しているんですが、これも非常にふわっとしていますよね。 　なので、国会答弁なども通じて、この誰というのが一体どういうことを想定しているのか、そして行為といってもいろいろ濃淡がありますよね。こうしたところをしっかり具体的にしていくことが国会質疑の中でも求められているんだろうなということを改めて認識させていただいたところでございます。 　続いて、百地参考人、野村参考人にもう一度お伺いさせていただきたいんですが、立法事実のところについて改めてお伺いをしたいと思います。 　この国旗損壊罪をめぐっては過去にどのような事例があるのかというと、幾つか事例は出てきているも

本日いただいた御意見を踏まえて、あした以降も質問をさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

国民民主党の高沢一基です。本日もよろしくお願いいたします。 　今朝、青森県におきまして震度六強の地震が発生したということで、発災した地域の皆様にお見舞い申し上げますとともに、その旨を一生懸命、懸命に報道していただいているＮＨＫの皆様にも敬意を表させていただきたいと思います。 　それでは、質疑に入ります。 　まず初めに、衛星放送の今後についてお伺いをしたいというふうに思います。 　事前に資料をいただきまして、衛星放送に係る収入と経費ということでいただきました。決算ということなので、令和六年度の数字で紹介をさせていただきますと、衛星放送に係る収入としては一千六百五十七億円の収入があった、経費については一千五百四億円の経費で、収支を差し引きますと百五十二億円の黒字が出ているというような資料もいただいています。 　ちょっと経緯で、見させていただいたところによると、令和二年には衛星付加受信

ありがとうございます。 　魅力向上に努力されているというところは理解もしているところなんですが、衛星放送について、令和七年の第四・四半期ですけれども、ＮＨＫＢＳ、２Ｋで二七・二ですけれども、４Ｋは六・七、８Ｋに至っては一・二ということで、受信の機械の問題もあるというふうに思うんですけれども、衛星放送全体として細かく見ていくと、またいろいろ課題があるのかなというふうに思うところであります。 　そういった中、先ほどもお話しした令和五年十二月一日に、２Ｋの衛星放送を、二チャンネルあったものを一チャンネル、新ＢＳ２Ｋ、ＮＨＫＢＳに、一チャンネルに再編をしたと。それ以外にＢＳ４ＫとＢＳ８Ｋで、今三チャンネルの衛星放送の体制を取られていると言っています。 　この再編について、ＮＨＫの資料によると、業務、受信料、ガバナンスの三位一体の改革を進め、既存業務について一層の合理化、効率化を図ることが求め

対応状況を御説明いただいて、ありがとうございます。 　日常的な報告だけではなくて、再編というのは非常に大きなことでありますので、それに関してやはりしっかりと調査して、焦点を当てて報告していくというのは重要かと思いますので、引き続きお努めいただければありがたいと思います。 　そういった中で、今報道でも言われておりますけれども、４Ｋ放送で、民放の五局、キー局である五局が来年一月からの放送免許の更新をせずに撤退をするということが発表されております。 　報道を見ますと、かなり辛辣な報道がされておりまして、毎日新聞さんの見出しだと、「採算合わず「国策の失敗」」だと、それから、朝日新聞さんですと、「キー局の本音「国策の失敗」「大金ドブに捨てた」」とか、あと、読売新聞さんですと、ちょっと控えめで、「コスト重荷、配信に活路」ということで評価がされております。 　こういった中で、民放としては、なかな

ありがとうございます。 　ＮＨＫの番組作成における経費節減の御努力というのは一定の評価をさせていただきますし、一体制作についてもいいと思うんですが、この件では、民間の識者の表現で、４Ｋを民放が撤退するのは、視聴者へのリーチ力の弱さからＣＭ収入が不足し、制作費が不足するという悪循環が続いてしまっていると指摘されています。これは、裏返って言うと、ＮＨＫさんはやはり受信料があるから、地上契約の受信料は月額千百円ですけれども、衛星契約は千九百五十円いただいているわけでありますから、それがあるので安定してできるとも言えるかというふうに思います。 　そういった中、国においては、平成二十七年に、４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを総務省が発表されまして、４Ｋ放送、８Ｋ放送を推進しようということで旗振りをされました。平成三十年の実用放送のときには４ＫのＢＳ、ＣＳ合わせて十六チャンネルあったものが、来年

どうもありがとうございます。 　ネット環境が広まって配信という世界が広がり、衛星も必要かと思いますが、放送だけではなくて衛星通信という見方もあるかと思いますので、それはやはり是非総合的に御検討いただいて、近い将来も含めて、是非道筋を示していただければと思います。 　時間がなくなってしまいましたので、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」については、またの機会に質問をさせていただきたいと思います。御準備いただいた方には本当に申し訳ありません。 　以上で終わります。

国民民主党の許斐亮太郎です。 　私からも、まず、今朝発生いたしました青森の地震、それに被災された方にお見舞い申し上げますとともに、自民党の浅田眞澄美委員からも質問がありまして、井上会長の御答弁がありました。「おはよう日本」を断して、災害報道、地震報道に切り替えたというお話がありました。 　私の地元の九州、沖縄の方からも、台風のＬ字放送に加えて、更に地震のＬ字放送が加わって、画面がすごいことになっているよというお話がありました。まさにこれは、災害のときにはＮＨＫを見るという信頼のあかしでもあると思いますので、引き続き国民の生命と財産を守る報道に全力を尽くしていただきたいと心よりお願い申し上げます。 　そして、質問に移りたいと思います。 　受信料の使い方についての観点から質問させていただきます。 　私は、今国会のＮＨＫ予算の審議におきまして、不祥事に関わることに受信料を使うというのは

今回の処分は諭旨免職ということでした。 　そこで質問です。 　なぜ懲戒免職ではなくて諭旨免職になったのでしょうか。基準も含めてお答えください。また、退職金は払われるのでしょうか。元職員は勤続二十年以上で五十歳ですので、終身のＮＨＫ退職年金の受給資格もあるように思われます。その年金も、今後支払われるのでしょうか。重ねて御回答をお願い申し上げます。

私も勤続二十五年で五十歳で退職したので、全く同じなんですよね。 　やはり、だから、不祥事を起こした職員を必要以上に守ることは、真面目に一生懸命に協会の使命を全うしようとして頑張っている職員やスタッフ、そして外部委託の皆さんの努力が、これは報われないと思います。 　また、このような身内に大甘と思われかねない処分は、視聴者・国民の理解を得ることができずに、受信料の不払いにつながって、ＮＨＫの経営にも影響を与えると思います。 　引き続き、不祥事をなくすこと、そして、不祥事に関わることには受信料を使わないということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　これに使ってほしい受信料の使い方として、ＮＨＫの価格転嫁への姿勢について伺います。 　二〇二四年度決算では、番組制作費三千七十九億円、そのうち、出演料、著作権料、放送権料などで五百八十億円、委託要員費で四百四億円となっています。