国民民主党・無所属クラブ

是非進めてください。五年間の集中の、構造改善を進めるというところの一番の肝だと思っていますので、是非お願いしたい、このように思っております。 　次に、これもちょっと秋田の話題なんですが、秋田でスマート農業を、地方創生交付金事業によって二〇二一年から五年間、事業費十六億円をかけてスマート農業の技術開発ということをやりました。準天頂衛星の「みちびき」を使った農業用のドローンを組み合わせたスマート農業をやろうということで実証実験をやったわけです。 　この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。

ドローンを使って種をまいたりするのを聞いてみますと、今までは数メートル単位で誤差が生じていたそうなんですが、この実証実験によって数センチまで縮小したそうです。そうなると、相当コストが下がってくるんですね。先ほどの米のコスト指標なんかという部分では、コストを下げることも非常に大事なので、是非農林省、様々なところで多分この実験というのはやっていると思うんですが、それを取り入れてほしいと思っています。 　その中で、先ほどお話の中で出てきた直播なんですけれども、どのぐらいまで進んでいるという認識でしょうか。

大臣、そこでなんですけれども、全国で直播や、また乾田直播まで挑戦している人たち、こういう方々はいろいろな技術やノウハウを持っていると思うんです。また、失敗したこともいっぱいあると思うんです。是非その知見を、全国から直播に挑戦している人たちを集めて、一緒に、ほかの地域がそれを参考にできるような、こういうものを何かつくっていただきたいと思っているんです。秋田の直播の人も、自分だけで苦しんでいる人が結構いるんです。やはりそういうものを是非農林省の方でつくっていただきたい、こういうふうに思っておりますが、どうでしょうか。

直播に挑戦している人たちの中で、二十年やって成功している人もいれば、四、五年目で大失敗したという人たちもいるんです。でも、なかなかその技術が共有されていないので、農林省が主導でやっていただき、コストを下げていくというところに一番これは活用されるべきだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　そこで、次の質問なんですが、予算委員会で高市総理にお聞きしました食料自給率一〇〇％。これは国として、私が例に挙げたのが、フランスの元大統領、ドゴール大統領が、食料の自給のない国は真の独立国家とは言えない、その思いと一緒だと思うんです。ただ、今三八％からすぐというのは難しいことで、総理も、輸出も含めてそのようになりたいということを言っていましたが、その中で、飼料作物、トウモロコシであったり、いろいろな飼料作物全般を是非伸ばしていきたい、こういうふうに言っておりました。 　大臣は、食料自給率、今

大臣、それともう一つ、米の高騰によって飼料用米は非常に減りましたけれども、飼料用米に関してはどのように農林省では考えていらっしゃるんでしょうか。

飼料用の作物というのは大切だと思っております。海外の人から驚かれているのが、日本は飼料用の草まで輸入している、これはやはり自給率が上がっていくためには避けなければならないと思っていますので、是非進めていただければと思います。 　そして、最後に、大臣も今何か花粉症になっているようなことでしょうけれども、昨日でしたか、中道の後藤議員が高市総理に聞いておられましたけれども、高市総理も花粉症に非常に理解があって、花粉症は出歩かなくなり、一兆円以上の経済のマイナス効果がある、当初予算で対策の強化をやるという力強い言葉を言って、予算委員会で拍手が起きたというようなことがありました。 　花粉症には知見が深い大臣がどのように考えられているか、教えていただければと思います。

もう時間が来ましたので終わりますけれども、三千万人の方が苦しんでいるということなので、是非お願いしたいと思います。 　杉は、秋田杉も三大美林ですので、是非活用していただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 　やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材したことを思い出します。その後、被災地各地を回りました。その中で行動を共にしたのが自衛隊の皆様であり、警察や消防の皆様でもあります。本日は、後ほど質問で緊急消防援助隊の質問もさせていただきたいと思っております。 　早速質問に移らせていただきます。 　まずは、令和八年度地方税法等の一部改正案に関連して、ひとり親控除について、先日の本会議に続いて改めてお伺いいたします。 　今、一人親世帯は、母子家庭で、日本で約

御説明ありがとうございます。七十九万人、二十四億円、分かりました。 　重ねてお伺いいたします。 　今回、ひとり親控除の控除額を三万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ三万円なのか、その数字の根拠は何か、お示しください。

ありがとうございます。 　引上げはすばらしいのですが、規模としてはまだまだ足りないと思います。物価上昇も続くと予想されていますので、控除額の不断の見直し、そして様々な手当の拡充など、一人親家庭に対しての多角的な支援を改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、地方交付税法等改正案に関連して、国と地方の税財源配分について伺います。 　平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとされました。当時の国と地方の税源配分は五四対四六でありましたが、令和五年度は六四対三六と、むしろこの勧告当時から大いに後退して、国の税源の比率が高まっています。 　今後、地方の自主財源を強化する観点から税源配分の見直しが必要だと思いますが、国と地方の税源配分の見直しについて政府はどのように検討していくの