日本共産党

○吉良よし子君　是非、若い世代、ファミリー層が住まいを確保できるように推進していただきたいですし、先ほどお話あった母島の方でも都営住宅の拡充なども是非検討していただきたいということも申し上げたいと思います。 　続いて、出産の問題です。 　先ほど来も議論ありますけれども、小笠原では二〇〇二年以降、島で出産できないという状況になっていて、定期船の方の乗船制限というものがあるために、妊娠八か月までには島を出る必要があるという状況だと。八か月というとまあ本当に出産直前ということで、その大きなおなかで長距離の移動を強いるのかということがあると思いますし、そうでなくとも、妊娠中というのは切迫流産、切迫早産を始めとした様々な不測の事態もあり得るわけです。そうした危機的な状況になってから本土への移動を始めるというのでは、やはり更に危機を増すというような場合もあり得るわけで、やっぱり母子の命や健康を守る

○吉良よし子君　残念ながら島での出産諦めざるを得ない状況だという御説明があったわけですが、しかし、やはり島の中で産みたいという要望があるのは間違いないですし、これから若い世代ということなんですよね。 　また、その小笠原村が島外で出産する場合の支援金の支給などもやっているということなんですが、その支援金の額というのは四十三万円だと聞いている。しかし、それでは足りないという声があるんですね。 　妊娠八か月で例えば島を出たとしても、出産後、一か月健診を終えてから島に戻るということが多数だと。だから、最短で三か月ほど本土で過ごすことになるわけですが、八か月だとやはりぎりぎりだから早めに早めに出ましょうねということを島でも推奨されていると聞いているわけですが、そうした場合に、本土に実家などがあればいいんですけれども、ない場合はマンスリーマンションなどを借りる必要があるわけです、三か月、それ以上の

○吉良よし子君　是非、支援金のかさ上げ、要するに交通費もあるわけですからね、かさ上げを検討していただきたいと思いますし、やはり、先ほど来の質疑の中でも、結局、若い夫婦が出産を機に島を出るという話もあると、そういう話もあったわけですから、是非、島の中で安心して出産できる環境を整えられるようにということで、国としての支援の拡充、強く求めるものです。 　あわせて、出産のみならず、医療や介護が足りないという問題もまだまだあるわけです。 　医療でいえば、父島、母島に診療所あるわけですが、母島の場合は医師が一人という状況で、一人でその島内全部診なきゃいけないと。これ、やっぱり大変な状態だと思うんですね。 　また、介護についても、小笠原の父島には老人ホームあるんですけれども、母島の方にはそのホームがないと。しかも、父島の方も十床分しかなくて、それがずっと満床状態で、既に入っている方が亡くなったらや

○吉良よし子君　いろいろ進められているという話ではあるんですが、移住、定住の促進をするんだというときに、やっぱり島で出産もできない、最期を迎えることもできないということでは、やっぱりそれは進まないんだということで、その改善、拡充を強く求めるものです。 　最後に一言ですね、もう質問はしませんけれども、この小笠原諸島というのは戦後の歴史があるわけですが、やはり太平洋戦争末期、その時点で父島、母島が空爆を受けた、多くの人が犠牲になった歴史があって、島には数多くの防空ごう、大砲などの戦争の跡が残っていたり、また、戦争で亡くなった方の遺品や手記を自宅で保管している方がいると聞いているんです。ただ、その皆さんが高齢化になっているし、そういう貴重な資料が保管できる施設がないと。やっぱりこれでは歴史を後世に伝えることが難しいと思いますので、そうした貴重な資料、遺品などが紛失しないよう、施設整備など国の責

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案については賛成です。 　外務大臣に伺います。 　昨日、ＵＮＲＷＡフィリップ・ラザリーニ事務局長と面談をされたと報じられています。資金拠出再開の最終調整で合意したということです。速やかに進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

○山添拓君　それは直ちに進めていただきたいと思います。 　大臣は、この間、イスラエルによるガザでの無差別攻撃に関わって、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと、均衡性の要件は満たされなければならないと述べています。 　そこで伺いますが、現在のイスラエルの攻撃はこの均衡性を満たしているんでしょうか。

○山添拓君　国際法と整合的だと評価しているわけではないという答弁は、つまり国際人道法違反がないと断言することもできないという状況であろうということだと思います。また、安保理が初めて停戦決議を採択しました。その決議違反も許されるものではないと考えます。 　そこで、今日、大阪・関西万博担当の副大臣においでいただきました。 　昨年十一月、ロシアが参加の取りやめを表明しました。その際、松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略は大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れないと述べ、現下の状況が変わらなければロシアが参加することは想定されないと表明しました。 　万博のテーマと相入れないというのはどういう意味でしょうか。

○山添拓君　昨年三月、イスラエルが大阪・関西万博への参加を表明しています。 　現在のイスラエルは、「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れるのでしょうか。

○山添拓君　ロシアのときも、ロシアが参加取りやめを表明する前に、自見大臣が、現下の状況が変わらないなら万博に参加することは想定されないと、ホスト国としてそう述べておられたわけです。 　そして、イスラエルについて、今、外務大臣の答弁をお聞きいただいたように、国際人道法と整合的であるという評価はできないと、日本政府としてそう言っているわけです。ですから、こういう下で、ロシアは相入れないと言う、イスラエルは容認する、これはダブルスタンダードだと思うんですね。やっぱり検討し直される必要があるんじゃないかと思います。 　私は、カジノと一体、巨額の建設費がますます膨張し、工期の問題も続く大阪万博は中止すべきだと思いますが、参加国への姿勢というのは他の参加国に対してもメッセージとなります。 　態度を改めるべきだと思いますが、改めていかがでしょう。

○山添拓君　時間が来ましたので質問を終わりたいと思いますが、私は、やっぱり、何より多くの子供が、女性が日々命を落とし、苦しんでいると、そういうときに「いのち輝く未来社会のデザイン」と、それにふさわしいかということはやはり改めて検討が必要だということを指摘して、質問を終わります。