日本共産党

○伊藤岳君　いや、私、馬場副大臣に聞いたんですよ、これ介護現場で使われると思いますかと。馬場副大臣、答えていただきたい。 　もう一つ、馬場副大臣に答えていただきたいんですが、このマイナ保険証の欠陥を補うために顔認証マイナンバーカードを作っても、現場には新たな負担や混乱が持ち込まれます。現行の保険証を残せば、暗証番号設定の不安も代理人交付の際の負担からも、本人も代理人も解放されます。さらには、人手不足に直面する介護現場がほっと安心できるような有効な支援策にもなるのが保険証を残すことじゃないでしょうか。 　副大臣に二つお聞きしたい。 　顔認証マイナンバーカード、介護現場で使われると思いますか。現行の保険証を残すべきではないですか。どうですか。

○伊藤岳君　介護現場で使われるかどうかというのはお答えになりませんでしたけれども、要するに、今副大臣も言われましたように、代理人の新たな負担が増えるんですよ。そこを指摘しておきたいと思います。 　次に、政府のマイナ保険証の利用促進策についてお聞きします。 　マイナ保険証の利用件数は、十月は七百七十九万件で、オンライン資格確認全体の僅か四・四九％で、六か月連続のマイナスとなりました。 　厚労省は、十日、マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援を発表しました。一つは、マイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。二つは、マイナ保険証の月利用件数の総数がリーダー一台当たり五百件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合に補助するというものです。 　支援金について厚労省にお聞きします。 　医療現場において患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組み、マイナ

○伊藤岳君　これ、マイナ保険証の利用率の数字を上げさせるために、目の前に支援金をぶら下げて医療機関等を競わせるというやり方ではないですか。 　先日、共同通信が配信した記事では、厚労省自身が医療機関に実施したマイナ保険証を使うシステムの調査で、患者の同意を得て薬の処方歴、診療情報などを閲覧する仕組みを活用していると回答した病院は僅か二九・六％、また、活用していると回答した病院の中で、患者にとっての利点を尋ねたところ、マイナ保険証の利点が特にない、分からないが最多の五一・一％。病院は、マイナ保険証の利点がないって言っているんですよ。 　浜地厚労副大臣に聞きます。 　マイナ保険証は患者にとっての利点はないと半数の病院が答えています。その病院に、今回のような医療機関等への支援金で、マイナ保険証の利用勧奨を行えと、利用率の増加量で競わせるんですか。

○伊藤岳君　顔認証カードリーダーへの補助金について聞きます。 　今年の十月末から来年三月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数がリーダー一台当たり五百件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助するというものです。 　浜地副大臣、この五百件の根拠は何ですか。そして、マイナ保険証の月利用件数の総数が五百件を超えなければ医療機関等には何ら補助はないんですか。どうですか。浜地副大臣。

○伊藤岳君　浜地副大臣、この五百件という根拠、今若干説明がありましたけど、中小の病院を始め特に診療所などでは五百件の利用件数を超えるなどあるんでしょうか。これ、初めから補助金を絞っての施策ではないでしょうか。浜地副大臣、五百件を超えなければ医療機関には何ら補助はないんですか。副大臣に聞きます。

○伊藤岳君　昨日、レクで聞いたら、中小の診療所、病院にはたった一件しかヒアリングやっていないと言っていましたよ。医療機関等がマイナ保険証の利用件数を稼がなければ顔認証付きカードリーダーへの補助は対象から外すということじゃありませんか。 　最後に、大臣にお聞きします。 　埼玉県保険医協会から、カード読み取り機の対応は、マイナ保険証の利用率が五％を切る現段階でも職員が手を取られる、対応専門の職員を一人配置するようだ、ただでさえ多忙な現場でカード読み取り機の対応が増えたら現場はお手上げだ、保険証を廃止してマイナ保険証への一本化を強引に進めないでほしいという声が上がっています。医療現場が求めているのはマイナ保険証の利用をごり押しするなということです。 　大臣、現行の保険証は存続させるべきではないですか。

○伊藤岳君　時間ですので終わりますが、気が付かない医療機関が悪いというふうに聞こえます。 　保険証を残すべきだというのが国民的な声だということを訴えて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　十月十八日の最高裁判決は、昨年の参院選について、結論は合憲としましたが、現在の定数配分規定をそのままでよしとしたものではありません。 　法制局に伺います。 　判決が国会に対して求めているのは、投票価値の平等が憲法上の要請であることを前提に較差の更なる是正を図ることであり、合区を解消して都道府県ごとに代表を選べるようにという検討を求めているわけではないと認識していますが、いかがですか。

○山添拓君　判決は、現行の選挙制度の仕組みの抜本的な見直しも含め、較差の更なる是正等を求めています。ですから、国会は、この観点で司法に応えるべきだと考えます。 　ところが、その国会の姿勢はどうか。判決は立法府における較差是正の方向性やその姿勢についてどう評価しているでしょうか。三浦裁判官の意見も踏まえて御説明ください。

○山添拓君　三浦裁判官は、国会において較差の更なる是正の方策が講じられる客観的な見込みはないと厳しく評価しているんですね。判決は明示していませんが、国会の不作為が問われていると言えます。判決が述べるように、人口の都市部への集中が続き、今後も不断に人口変動が生ずると見込まれる中では、投票価値の平等という憲法上の要請を満たすことは困難になります。 　そこで伺いますが、衆議院議員選挙の小選挙区間における最大較差、比例代表のブロック間における最大較差、それぞれ昨年十二月の改正公選法の施行の前後でどう変化したかを御紹介ください。