日本共産党

○紙智子君　どうもありがとうございます。参考にしてまた取り組んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　御意見拝聴いたしました。 　まず、高見澤公述人に伺いたいと思います。殺傷兵器の輸出に関わってです。 　従来、我が国の立場は武器輸出禁止であり、一九八一年には衆参本会議の全会一致の国会決議でも確認されています。その後、例外がつくられ、包括化されるなどしましたが、国際紛争の助長を回避するというその理念は維持されておりました。 　これを大転換したのが、安倍政権下、二〇一四年四月の防衛装備移転三原則であり、ここでは国際紛争を助長しないという言わば革新的な理念も消してしまいました。我が党はこれを厳しく批判してきました。 　ただし、当時の三原則とその運用指針を読みますと、殺傷能力のある武器の輸出は国際共同開発・生産の場合に限り、それ以外の輸出は救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に制限し、殺傷武器の輸出はしないことを原則にしていたと言えるので

○山添拓君　五類型に殺傷兵器、殺傷能力のある兵器が当然に含まれるかのような、そういう発信は当時は政府としてはしてはいなかったんではないかと思うんですが、この点は重ねていかがでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　実は昨年四月二十一日の衆議院安保委員会では、防衛装備庁の土本長官が、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれら五類型に該当することは基本的には想定されていないと、こう答弁していますので、したがって、二〇一四年の当時だけでなく、少なくとも昨年四月頃まで政府も殺傷兵器の輸出は原則としてできないと、こういう前提で臨んできたのだろうと思います。そのことを確認できたかと思います。 　その上で、もう一点、高見澤公述人に伺いたいと思います。 　以前、ジュネーブ軍縮会議の大使を務めておられました。そこで伺いたいのですが、今のイスラエルのガザ攻撃では、欧米、特に米国によるイスラエルへの軍事支援が事態を一層深刻にしているという側面があると思います。このときに日本の姿勢が改めて問われると思うんですね。 　日本は、中東を植民地にしたことがなく、宗教的にも中

○山添拓君　外交的な対応としては、現在、国連総会では即時停戦を求めるという決議が賛成多数となり、またＩＣＪはジェノサイドを防ぐための措置を講ずるように暫定措置命令を下すと、こういう状況があるかと思います。御意見も参考にしたいと思います。 　高田公述人に伺いたいと思います。 　武力攻撃などの事態認定を早めるべきだと、それは平時は火薬取締法や道交法や土地収用法、いろんな申請をして承認を受けなければならないと。公述人のお言葉では、言わばがんじがらめだということでした。そして、それに加えて、事態認定以前においても自衛隊に関して様々な法規の適用除外を拡大するよう求めると、こういう御意見であったかと思います。 　私は、これは率直に言って驚いたんですね。我が国が平和憲法を定めて自衛隊についてシビリアンコントロールを厳格にしているのは、戦前の軍国主義による侵略戦争と植民地支配が国内外におびただしい犠

○山添拓君　それはもちろんだと思います。ですが、こうして適用除外を求める、その範囲を拡大することが事態認定前も含めて広範に必要だということは、それはやはり自衛隊の性質からして一定の制約を受けるのは当然だと思うんですね。そのことをお伝えしようと思いました。 　もう一点、高田公述人に伺いたいと思います。 　現在審議している来年度予算案には、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部として、統合作戦司令部の創設が盛り込まれています。その目的は、米インド太平洋軍司令部と調整する機能だと説明されております。 　調整とは何を意味するのかという点も大変気になりますが、この統合司令部の創設は米国側にとってはどのような意味があるとお考えでしょうか。

○山添拓君　日米２プラス２で米国側は、常設の統合司令部の設置、日本の決定を歓迎するとしておりまして、より効果的な指揮統制関係を検討するとも表明しておりましたので、今後の議論の参考に御意見もしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、犯罪被害者給付制度についてお聞きいたします。 　その在り方について、現在、犯罪被害者給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会で議論が行われております。二月五日の第七回検討会には、最低額を引き上げるなどのこの犯罪被害給付制度の見直し骨子が提案をされ、議論をされております。 　この見直し骨子は、あくまでも現行制度の枠の中で可能な改善策を取りまとめたものであって、これが犯罪被害給付制度見直しの最終的な結論ではないということでよろしいでしょうか。

○井上哲士君　そこで、国家公安委員長、お聞きしますが、昨年六月六日の犯罪被害者等施策推進会議決定では、この犯罪被害給付制度の抜本的強化については民事訴訟における損害賠償額を見据えてとしております。これを踏まえるならば、求められているのは現行制度の給付額の算定方法の枠を超えること、すなわち逸失利益を考慮した民事訴訟の損害賠償の算定を基礎に置く制度へと抜本的な見直しが求められていると思うんですね。 　二月二十一日に犯罪被害補償を求める会の皆さんが院内集会を開かれました。被害者の方や遺族の方が自らのつらい経験を語りながら、本当に切々とこうした逸失利益の考慮であるとか立替払制度など、抜本的この改定の必要性を訴えられたわけであります。この集会には警察庁や法務省の担当の方も来られて、最後まで話を聞いておられました。 　この有識者の検討会の取りまとめに向けて、そうした内容を徹底的に議論をして、抜本的

○井上哲士君　先ほど紹介した集会に参加もされていますから、是非その報告もしっかり聞いていただいて、現場の声に基づいて抜本的な見直しを強く求めたいと思います。 　国家公安委員長、警察の方、これで結構です。