日本共産党

○岩渕友君　地域に根差した再エネ電力に取り組む団体や新電力から、これまでの大手電力による取戻し営業や、二〇二二年の市場価格の高騰時、電取委の調査では不正はないという報告が繰り返されていたというふうに指摘をされているんですね。 　カルテル、顧客情報の不正入手、利用が大手電力全体で行われていたにもかかわらず、電取委は不正を見抜くことができませんでした。電取委は経産省の八条委員会にすぎず、独立した調査権限持っていません。大手電力の報告をうのみにしたと、こういう疑念を持たれかねないということですね。 　さらに、関西電力が四月の十九日に新たに二〇一九年十一月から二〇二二年十二月の三年間、営業目的で家庭向け新電力の情報を不正閲覧していたということを公表しました。 　この期間に何人の社員が何件閲覧をし、そのうち新電力から関西電力への切替えは何件だったのか、また、企業向けの特別高圧や高圧の不正閲覧件

○岩渕友君　関西電力の深刻な問題が次々明らかになっていると。関西電力は、これまで営業目的で閲覧していた件数を四千三百三十二件と発表していたんですが、その十二倍もの件数を不正に閲覧していたということになるわけですね。違法性を認識していた社員も多数いる上に、役員が組織性は否定できないと述べています。 　大臣、この関西電力について徹底的な全容解明を行うこと、そして、ほかの大手電力についても全容解明するべきではないでしょうか。

○岩渕友君　これで終わりにするわけにはいかないですよ。とんでもない話ですよ。これで不正の全てが明らかになったのか、関西電力以外の事業者は営業活動に利用した認識はないと言っているが本当か、とても信用できません。全容を徹底的に明らかにさせなくてはなりません。 　こうした状況の下で、大手電力が電気料金の値上げを申請しています。でも、公聴会でも、全国の消費者、事業者、新電力からも怒りの声が上がっています。 　河野大臣が四月十四日にこの問題について会見をしています。その内容について簡潔に説明してください。

○岩渕友君　全国の消費者の声、事業者の声、そして河野大臣の発言も踏まえて、大臣、どう取り組んでいくんでしょうか。

○岩渕友君　時間を過ぎているのでまとめますが、検証、徹底的な検証が必要だと。検証なしに電気料金の値上げを認めるなどということは許されません。 　物理分割という話ありましたけど、所有権分離に踏み出すべきだということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。 　Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府は議長国にもかかわらず、石炭火力発電の全廃時期の明記に抵抗、アンモニア等化石燃料の混焼に固執し、米国閣僚も含め国内外から懸念と批判が集中しました。国連ＩＰＣＣの直近の報告で、持続可能な未来を確保するための機会の窓は急速に閉じつつあると警鐘を鳴らした直後に開催された会合であるだけに、日本政府の責任は重大です。 　本法案は、脱炭素を口実に原発の強力な推進と石炭火力の延命を図るＧＸ実現のための基本方針を具体化するもので、排出削減にも経済発展にも逆行するものです。 　反対理由の第一は、原発、石炭火力を資金使途としたグリーン国債が世界に例がない下で、ＧＸ経済移行債を発行し、原発推進と石炭火力延命に民間投資を呼び込もうとするものだからです。これは、見せかけの環境投資、グリ

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　気候危機、温暖化の進展は世界的に深刻で、欧州では昨年、熱波により少なくとも一万五千人が死亡したとされております。この資料一に、日本でも熱中症による死亡者が急増していることを示しました。僅か二十年間の間に、年間二百人前後の死亡者が一千人を超えるというところまで急上昇しております。 　資料二に、環境省の資料によりますと、昨年夏の東京二十三区での熱中症による死亡者二百六人のうち、屋内での死亡者が百九十四人と、ほとんど屋内で亡くなっている。さらに、その九割がエアコンを使っていなかった。したがって、熱中症死亡者全体の八割はエアコンを使っていれば助かっていたかもしれない人たちだということになります。 　資料三は、昨年、大阪の生活と健康を守る会の皆さんが生活保護を受けている方に行った夏の電気料金、冷房費についてのアンケートであります。普通の月に比べて夏の

○山下芳生君　副大臣、是非このデータをもう一遍見ていただきたいんですけど、大臣がおっしゃった平成二十六年の検証、その後ですね、ずっとこの熱中症で亡くなる方が急増しているんですよ。 　それから、先ほど紹介した大阪の事例は、これは昨年の生活費の中の電気代ですけれども、先ほど大臣、昨年の生活費全体の支出とおっしゃったけど、電気代は昨年非常に上がっている方が保護世帯で少なくないんですね、半分はもう三千円以上上がっているわけですから。したがって、それが怖くてエアコンを付けていない方いるわけです。で、亡くなっている方も少なくないわけですから、私は、こういう新しいデータ、知見を踏まえて、やはり生活保護の夏季加算を速やかに実施するよう真剣に検討すべきではないかと思うんです、こういう状況を見ればですね。 　私、僣越ながら、大臣の経歴を見せていただきましたら、長年医師として健康を守りながら、国民を守りたい

○山下芳生君　極めて残念ですけどね。さっき生活費全体がとおっしゃいましたけど、私、事例で言いましたよね、電気代上がるの怖くて付けない、あるいは付けたら食費を削っていると、そうしたら生活費全体上がらないんですよ。そういう切実な実態が生活保護世帯の方にはある。それが猛暑の中で、温暖化の中でより深刻になり、死亡者の急増につながっているということを見ないと、私は厚生労働行政として過つと思いますよ。 　是非もう一度、真剣に検討していただきたいということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。 　言うまでもなく、ＣＯ２の排出を大幅に抑えて温暖化の進展を食い止めることが根本的な熱中症対策であります。しかし、先日の札幌でのＧ７環境大臣会合で、日本は議長国でありながら、他の六か国が石炭火力の期限を切った廃止を共同声明に盛り込むよう主張したことに対して、これに反対し、足を引っ張った。極めて残念な恥ず

○山下芳生君　かなり厳しい意見が出たということを否定はされませんでした。 　そういう議論を踏まえて、資料八に示したような共同声明がまとめられ、この資料八は、そのうち、水素、アンモニアとその混焼に関わる部分を抜粋したものであります。 　赤線の前の部分で、水素、アンモニアは、排出削減が困難な産業、鉄鋼とかセメントだと思います、それから運輸、航空だとか船舶だと思います、では脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールと評価されております。これは国際的に、こういう部門でなかなかＣＯ２を出さないというのは難しいので、そこは水素で置き換えるということが、ここは合意されていることなんですが、しかし、その後の赤線引っ張った、発電部門での水素、アンモニアについては、多くのＧ７各国が削除を含めて反対が相次いだ結果、この赤線部分のような表現になったわけです。要するに、日本が進めるアンモニア混焼、ゼロエミッシ