日本共産党

○山下芳生君　まあいろいろおっしゃいましたけど、Ｇ７環境大臣会合のコミュニケはこれなんですよ、資料八なんですよ。この中には今おっしゃったようなことは一切ないんですよ。懸念がいっぱい付されていて、やるんだったらこういう条件の下でですよねと、そういう国もありますよねとなっているだけであって、今あなたがおっしゃったようなこと一切書いてないですよ。要点というのはこの要点ですよ。この要点をまとめたのに、何で電力部門での脱炭素化に資するというふうになるんですか。反するという、逆行するという批判がいっぱい出たのにね。 　これは、大臣、大臣に聞きましょう。ちょっとこれは、これで説明されるんですよ、みんな。私も昨日これで説明受けたんですよ。ちょっとずれています、ずれ過ぎていませんか。（発言する者あり）いやいや、もう大臣でいいですよ。さっきのもう説明、説明になってないんですから。大臣に、いや、大臣でいいです

○山下芳生君　はい。 　もうその要点のまとめ方が余りにも意図的で、やはり石炭火力発電にしがみついている日本らしいまとめ方に残念ながらなっていると。こういうことをやっていると、脱炭素に逆行すると、世界からも本当に信用を失うということを申し上げて、終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日豪、日英部隊間協力円滑化協定に関して伺います。 　両協定は、日米同盟を中心に、自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を強化しようとするものです。その動きは、昨年十二月の安保三文書改定に前後して加速してきました。 　資料をお配りしています。昨年十二月六日、米豪２プラス２、外務・国防担当閣僚会議が行われました。その共同声明は、三か国の防衛協力活動を強化すること、日本に対してオーストラリアにおける戦力態勢イニシアチブへの参加を強化するよう求めることを決定したと述べ、オースティン米国防長官は記者会見でもこの点に言及しています。 　防衛大臣に伺います。要請に応じたのですか。

○山添拓君　ただ、米豪日三か国防衛相会合における合意に基づいてということですから、米豪の要請に応えたわけではないという今大臣の答弁でしたけれども、基本的には既に三者で合意している内容ですよね。

○山添拓君　米豪２プラス２の三日後、十二月九日、日豪２プラス２、外務・防衛閣僚会議が開かれました。安保三文書改定の一週間前のことです。外務大臣は、日豪関係を同志国連携の中核などと評価し、軍事的連携の強化を主張しております。 　資料の二枚目を御覧ください。この共同声明で、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション配備を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練などについて検討を加速するとしています。 　防衛大臣に伺います。 　Ｆ35のローテーション配備とは、どういうことですか。

○山添拓君　日本の戦闘機を海外に常駐させる配備計画というのは前代未聞です。自衛隊は日本を守るためだと言ってきました。オーストラリアへの配備は日本の平和と安全とどう関係するんですか。

○山添拓君　いや、配備って書いているんですよ、このポンチ絵には。ローテーション配備と。 　で、伺いますけれども、自衛隊の戦闘機をオーストラリアに配備するその法的根拠は何ですか。

○山添拓君　ローテーションですから定期的に入れ替えてということでしょうけれども、しかし、配備と、恒常的に置いていこうということには変わりがないわけです。そして、法的根拠についてはお答えがありませんでした。 　憲法九条の下で自衛隊の活動は他国の軍隊とは異なる制約を受けます。訓練だということを口実に自由に海外に配備することは許されないものです。 　資料の一ページに戻っていただきますが、日米、日豪、失礼、米豪２プラス２の共同声明は、オーストラリアにおける米軍の能力を高めるため、爆撃機や戦闘機などのローテーション配備を拡充するという内容も含まれております。また、最大六機の戦略爆撃機Ｂ52をオーストラリア北部の米軍基地に、失礼、空軍基地に配備する計画とも報じられております。中国への抑止力強化が狙いとされ、オースティン米国防長官は会見で、中国は地域の平和と安定を脅かしている、日米豪の三国間防衛協力

○山添拓君　いや、対中戦略だということを米側ははっきり述べているのですが、それに加担していくということでよろしいのですか。

○山添拓君　そうおっしゃるんですけれども、その大本には、米国が進めている戦力の分散と体制の強化、同盟国、パートナー国の能力強化、根底にはあるわけですね。その一環として日豪関係の強化も求められていると。そして、対中包囲網を強化しようとするものだと米側は言っているわけですから、こうして軍事的対抗を強めれば、地域の緊張関係はむしろ高まることになってしまいます。軍事同盟があるわけではないオーストラリアとなし崩しに軍事的一体化を進めることは許されないと指摘したいと思います。 　次に、両協定と死刑制度について伺います。 　協定第二十一条の討議の記録によれば、オーストラリアや英国の軍人軍属に死刑が科され得る十分な可能性があるときには被疑者の引渡しに協力しない場合があるとされます。これらの国には死刑がないために、死刑のある日本の刑事裁判を受けることを拒否させ得るというものです。その上で、討議の記録は、