日本共産党

○山添拓君　そうすると、やはりできない場合があり得るということですか。死刑に相当するような事件の場合には引渡しを求めることができない、保証ができないので引渡しは求められない、こういうことになるんですか。

○山添拓君　そうなんですよ。事案事案によるのが当然だと思うんですね。ところが、死刑を求刑しないという保証ができるのだと、そういう討議の記録での記載となっています。ですから、今法務省がおっしゃったように、死刑を求刑し得るような事件の場合には、これはその保証ができませんから、やはり重大事件であればあるほど引渡しを求められないという事態が起こり得るということだと言えます。 　外務省に伺います。 　従来、オーストラリアや英国の軍隊が日本国内で訓練を行う際には、その都度両国間で口上書等を交換し、刑事裁判権もあらかじめ確認してきているということでありました。死刑の適用についてはどのように合意してきたんですか。

○山添拓君　これまでは確認をしてきていなかった、つまり、死刑に相当するような事件が起こったときにはどのように対応するのか、これは何ら合意せずに受け入れてきたということですか。

○山添拓君　その都度協議ということになろうかと思います。要するに、そういう曖昧な合意で受入れを進めてきたということなんでしょうか。死刑事件に相当する重大な事件は起こり得ないだろうと、たかをくくってきたということですか。

○山添拓君　しかし、合意がなかったわけですよ。もし日本側が裁判権を行使するといった場合には、これは前回の質疑でもありましたが、オーストラリアは、自由権規約第二選択議定書でその管轄下にある者に死刑が執行されないことを確保する義務を負っております。それを放棄させるということはできませんから、大変デリケートな問題があるんだと思うんです。ですから、前回、従来の扱いについてお答えをいただけなかったのも、この死刑の問題が根底にあるのではないかと私は思います。 　今回の両協定は、その狙いも内容も問題があり、承認はできません。同時に、死刑対象事件における協定の不平等さ、法務省からあったように、重大事件ほど引渡しを求め得ないケースがあり得ることを浮き彫りにした、これは日本の死刑制度に問題があるということを浮き彫りにしていると思います。 　世界の百八か国で死刑は廃止されています。十年以上執行がないなど事実

○山添拓君　日本共産党を代表し、日豪、日英部隊間円滑化協定の承認を求めるの件及び両協定実施法案四案に反対の討論を行います。 　両協定は、日米同盟を中心に自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を一層強化しようとする措置であり、憲法九条に明確に反します。 　岸田政権が閣議決定した国家防衛戦略は、日米同盟の抑止力、対処力の強化にとどまらず、同志国等との連携の強化を明記しました。同志国等とは米国の同盟国、パートナー国を指すことは明らかであり、それらの国々との軍事的協力の強化を図ろうとするのは、インド太平洋地域において、同盟、パートナー関係のネットワーク化と能力強化を進める米国の戦略に従ったものにほかなりません。 　日豪２プラス２では、将来、自衛隊のＦ35をオーストラリアにローテーション配備する計画まで合意しました。日本を守るどころか地域の緊張関係を高めかねず、法的根拠も曖昧です。なし崩し

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法を改定する、いわゆる原発推進五法案に断固反対の討論を行います。（拍手） 　東京電力福島第一原発事故から十二年、いまだ事故は終わっていません。被害が深刻化しているにもかかわらず、原発回帰へと大転換する本法案を僅か一か月足らずの審議で採決するのですか。あの事故を忘れたのかと、国民の怒りの声が上がるのは当然であります。 　反対理由の第一は、脱炭素を口実に原発を最大限活用し、その利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。 　原子力基本法に原発利用を国の責務と明記し、安定的な事業環境整備を行うとする本法案は、財界や原子力産業界の要求を丸のみしたもので、まさに原子力産業救済法にほかなりません。 　しかも、核のごみ処分は見通しがなく、核燃料サイクルは既に完全に破綻しています。安全神話

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農薬の安全性確認について質問をします。 　二〇一八年の農薬取締法の改正により、昨年より農薬の再評価が開始しています。農水省の説明では、これまで三年ごとの形式的再登録だったけれども、今後、定期的に科学的なリスク評価をすることで、一層、安全かつ適正な使用を確保するとされています。農薬のリスク評価の科学性を担保するのがこれまで使われてこなかった学術論文、つまり、公表文献です。 　公表文献の収集、選択等のためのガイドラインでは、公表文献の研究結果は、毒性や人への影響のメカニズムなど、安全性評価を行う際の有益な情報となり得ることから、評価を最新の科学的知見に基づき実施するために重要であるとされております。 　資料をお配りしています。 　農薬の登録、農薬再評価に関わる府省庁の関係の図であります。 　ここで、お伺いします。 　農薬の登録に当た

○田村（貴）委員　なぜ農薬製造企業が収集するんですか。安全性の評価、リスク判断の基礎となる学術論文を審査される側が集めれば、利益相反となりはしませんか。公表文献は、公正、適切に収集、評価されるのでしょうか。農薬製造者、農薬輸入者に不利な文献が削除されることはないのですか。

○田村（貴）委員　評価に重要な文献が網羅されていないんです。事実、そうなっていません。公開された公表文献の報告書、資料を見たところ、企業に不都合な文献が削除されています。 　例えば、住友化学が作成したネオニコチノイド系クロチアニジンの報告書です。 　ガイドラインに沿って学術文献データベースをクロチアニジン又は農薬製剤名のダントツで検索すると、千百三十九報、これがヒットします。 　ところが、報告書では、適合しない文献四百四十七報を削除して、六百九十七報が残るとしています。残った六百九十七報については文献情報と評価内容が記載されていますが、削除された四百四十七報については情報の記載がありません。つまり、削除の理由がないわけなんです。 　ネオニコチノイド系の研究者で医学博士の木村・黒田純子さんが調査したところ、毒性に関連した星信彦神戸大学教授の論文十編のうち六編の情報が削除されていました