日本共産党

あそこの整備の話をしておりますけれども、民間で全部やるとは限りませんよ、これが副首都になった場合。国の会議場で使えるとなった場合、国からお金引っ張り出すことも考えられるんじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。 　最後に申し上げますと、私、ずっと国会で経済のことをやっておりましたので、さっきも地方創生とありましたけど、これ逆行ですよね。何ですか、副首都というのは、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる。東京圏って、御存じですか、国民所得のどれぐらい。首都圏というのは四割ですよ。そんなものをもう一つつくるんですか。これ、マクロ的に言ったってむちゃくちゃな話でございまして、何から何まで荒唐無稽な話ばっかり続いておりまして、これは経済的に言っても地方創生に逆行いたします。大阪と東京で国民所得の四割、八割占めるようになったら、地方どうするんですか。そんなことを平気で皆さんおっしゃって

大門です。 　今、質疑ありましたが、同日選挙でやむを得ず、発議者からですね、重複する場合は仕方がないと、そういうことあるんだという話ですけれども、このやむを得ずという話なんですけどね、大阪の来年の都構想、特別区設置を問う住民投票と大阪の知事選あるいは市長選、これ、やむを得ず重なるなんということがあるんだろうかと。むしろ、やむを得ずどころか、無理やり重ねようとしているんじゃないかということなんですね。 　仕組みを申し上げますと、簡単に言いますけれども、要するに法定協議会、これ大都市法に基づく協議会をつくって、そこで都構想の設計図に当たる協定書を作るわけですね。協定書というのは、区の名称とか特別区の名称とか、区割りとか議員の数とか、そういう構想を協定書にするわけですね。協定書をあらかじめ総務大臣に報告をして、その後、府会、市会の議会にかけて、その議会で議決された後、六十日以内に大阪市民を対

いや、だから、それは維新の都合じゃないですかと言っているんですよ。 　何か客観的な、いろんな自然現象とか、いろんなことでやむを得ず重なってしまったんじゃなくて、重ねようとして無理な拙速なことをやって、大阪の市議団長まで、こんなやり方拙速だと、こんなの初めてだとおっしゃっているようなやり方を無理にやっているから重なろうとしているので、やむを得ずでも何でもないじゃないですか。 　だから、やむを得ずなんて言い方しちゃ駄目ですよ、そんな、人の責任にしちゃ。皆さんがそういうやり方をやめれば、別に一緒にする必要ないじゃないですか。ちゃんと最低でも一年、二年議論して、その後に別にやればいいんじゃないですか。私たちはそもそも、共産党は反対だからやる必要ないと思いますけれど、仮にやるとしても、合わせようとしているからこんなことになるわけでしょう。合わせなくていいじゃないですか。ちゃんと一年なり二年なり、

皆さんの中で大阪維新の市議団長までが、今まで二年や三年掛けてきたのを僅か七か月でまとめるということが無理があると、皆さんの市議団長がおっしゃっているんですよ、大阪維新の。分かります。 　だから、それをやめればいいんですよ。ちゃんと議論すればいいんですよ。そうしたら、そんな、やむを得ず重なるなんという言い方とか関係ないじゃないですか。皆さん、大阪維新の影響あるんだから、変えさせればいいじゃないですか。違いますか。

今まで二年、三年、しっかりした議論を、しっかりかどうか分かりませんけど、やったわけですよね。何で七か月なんですか。やればいいじゃないですか、もっと時間掛けて。拙速だとおっしゃっているわけでしょう、中でも。なぜそれやらないんですかということを聞いているんですよ。ちゃんとやりますじゃないですよ。ちゃんと今までぐらい、最低でも二年、三年掛けてやるべきじゃないんですか。 　そんなこともやらないで、やむを得ず重なる場合があるという、こんなこと言っちゃ駄目ですよ、発議者が。訂正しなさいよ、こんな、もう引っ込めなさいよ、やむを得ずなんという言い方。やる必要ないんだから、今回。はっきりしてくださいよ。

終わりますけれども、皆さんがやむを得ず重なる場合がという言い方するから、するから、この違いを言っているわけですよね。重ならないです、今までどおりやったら。 　今回の法案もおかしいですけれども、このやり方まで詭弁を使ってやるというのは駄目ですよ、こんなのは、撤回するべきですよ。今からでも遅くない。撤回してくださいよ。 　もうそのことを申し上げて、終わります。

私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。 　その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。 　法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。 　しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が実施した意見交換会では、政府提出法案とすると、立法事実などが問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性がある、議員立法の場合は役人どもに言うことを聞かせる必

日本共産党の大門実紀史です。 　やっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。 　この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思います。恥ずかしいですよね。 　私、昨日も言いました、京都生まれで、ルーツ、本家は大阪で創業二百年の造り酒屋やらせてもらっていますけれども、京都ならこんな副首都なんてあり得ないですよね、京都人は今でも京都が日本の都と思っていますから。副なんてプライドが許さないですよね。 　じゃ、大阪はどうなの、大阪人はどうなのといいますと、大阪人だって東京の次とか副とか言われて喜ぶのかということでございます。元々、東京が政治の中心なら大阪は経済の中心で行こうと、五代友厚さんからそうい

具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。 　これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票はさっき言った二十日間なんですよね。これ計算しますと、都知事選、市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間、都構想に仮に反対という住民投票に向けた政治活動が制限されるんですけれども、計算してみますと、二十日のうち八日間も宣伝ができ

それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。 　それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですよね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がしているんじゃないですか。違いますか。