日本共産党

ありがとうございます。 　申し遅れました、日本共産党の白川容子です。よろしくお願いいたします。 　それで、もう一つ、次のページの、十九ページのグラフなんですが、これで、階層別に分かれていますよね。この十八ページと十九ページというのはリンクしていると思うんですが、この第五階層というところがこちらにも反映、十八ページの方にも反映をされて、全体的には金融資産が多いような、そういう面にも見られるんですが、これってパーセンテージ的、割合的にいうと、この第一階層が一番所得の低い方ですよね、こういう方がどれぐらいいらっしゃるのか、第五階層というのはどれぐらいの割合でいらっしゃるのかというのは分かりますでしょうか。

ありがとうございます。 　それと、もう一つ諸富参考人にお聞きをしたいんですけれども、一億円の壁問題です。 　二十六ページのグラフのとおりですけれども、先生もおっしゃっていただいたように、所得、二〇二五年度から大体三百人ぐらいの方対象に、三・三億円に引き下げられた、対象が引き下げられたわけですけれども、私たちもずっとこれを主張しておりまして、それで、去年ですかね、閣議決定された税制大綱で、これを一億六千五百万円ぐらいまで引き下げるということで、大体約二千人ぐらいが対象になるということで、税率も二二・五％のものを三〇％に引き上げるということになるようですけれども。 　これ、しかし、先生も御指摘をいただいていたように、まだまだもう少し拡張できるのではないかというお話なんですが、大体この所得一億円以上ということになりますと、その対象、二千八百人ぐらいおいでるらしいんですね、国会の答弁によりま

ありがとうございました。 　もう一つ法人税について聞きたかったんですけれども、先ほども御質問ありまして、とりわけ先生も、事前にいただいた資料の中でも、著書の中ですかね、にも書かれてありますけれども、この法人税においてということで、やっぱり私は、超大企業のところについて、その法人税もきちんとやっぱりもうけに応じて納めていただくという方向に変えていくということがすごく大事だと思うんですね。 　それで、やっぱり、いろんな開発研究何とかで法人税がマイナスになったりというような、先生もお書きになっているように、政策手段として、こういうふうにこちらへ引っ張ってくるみたいな感じで使われているわけですけれども、この法人税についても、もっと具体的に先生お考えになっているその法人税の在り方というところはございますでしょうか。ちょっと先ほどと重なるんですが。

ありがとうございます。 　済みません、小塩先生、時間がなくなったんですが、一つだけお聞きをしたいんです。 　先ほども少し御質問あったんですけれども、この貧困の高齢化についてなんですけれども、これに対する懸念を先生も事前の資料の中でもかなりお書きになられていて、それで、この貧困の高齢化、特に氷河期世代、就職氷河期世代の皆さんとかがこういう高齢者になる、そういうときに、時代に、具体的にどういう社会になっていく懸念があるのか、それから、それを防ぐためには今どういう手を、対策を打てるのかということを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　食育基本法の改正に当たって行われてきた超党派の会議に私も参加をしてきました。今日は、基本計画の策定に当たって幾つか要望をしたいと思います。 　食育基本法が成立してから二十年余り、この間に食をめぐる環境は大きく変化をしてきました。その一つが、世界的な干ばつ、日本でも災害が相次いで、ウクライナ戦争やイラン戦争など、食料危機のリスクが高まっているということです。 　こうした状況を受けて、超党派の会議の中では、ヨーロッパでは幾度の戦争を経て食料難に苦労した経験から、食料難の歴史について教科書に詳細に記載をして授業で教えていることが食料や農業、農村への理解を促しているということを紹介しました。あわせて、食料自給率の向上、食料安全保障の観点からも、日本と世界で経験をした食料難の歴史を教えることが重要だということを指摘しました。 　基本計画にこの点も位置付けることが今

食料難の経験をやっぱり次の世代に引き継いでいくということは、今本当に大事になっているということだと思います。 　そしてもう一つ、超加工食品について聞いていきます。 　超加工食品は、加工食品より加工度が高く、すぐに食べることができるようになっている製品のことで、大量生産された菓子パンやインスタント食品など、私たちの周りにあふれています。先日質問をした人工甘味料もここに含まれているんですね。 　超加工食品について世界各国で研究が進められてきました。フランスでは、独自に行った調査結果を受けて、政府が二〇二一年までに超加工食品の消費量を二〇％削減する目標を掲げました。 　昨年十二月、世界有数の医学雑誌であるランセットに超加工食品に関する三つの論文が掲載をされました。第一論文では、大量のコーホート研究などを統合して、超加工食品の摂取増加が慢性疾患や死亡リスクを高めているという事実を示していま

ベルギーとかブラジルとかカナダなどでは、各国で超加工食品に対する指針が発表されているんですね。ＷＨＯでも、超加工食品の摂取に関するガイドライン策定のために専門家を集めて、二年後の策定を目指しています。アメリカでも、昨年、政府が定める食生活指針に初めて超加工食品を位置付けました。 　ところが、日本では、食生活指針にも前回の食育推進基本計画にも採用をされていません。超加工食品について評価をして、その問題について食育推進基本計画に位置付けるべきだと思うんですけど、いかがですか。

この超加工食品の概念は掲載されていないんですけれども、この概念を掲載して、その危険性について具体的に警告することが必要だというふうに思います。 　ランセットの第三論文は、超加工食品の普及をもたらしている商業的決定要因について言及をしています。企業の行うロビー活動などによって、人々の健康に影響を与えるという問題よりも、企業による利益の追求が優先をされて規制が妨害をされているということなんですよね。だから超加工食品がこんなに広がっているということです。 　九州大学の磯田宏名誉教授が、私たちの食生活での選択は、個々人の自律的な選択のように見えてそうではないと書いているものを読みました。これがどういうことなのか。一人親のお母さんから聞いた話がまさにこれだというふうに思ったのでちょっと紹介をしたいんですが、ぎりぎり働いても生活は楽にならず、超加工食品に頼らざるを得ないという声なんですよね、そうい

選択せざるを得ないという構造そのものに目を向けないと、基本計画のＫＰＩがいつまでも達成できないということになりかねません。 　それなしに食生活の改善はなし得ないということを指摘して、質問を終わります。