日本共産党

○倉林明子君　相談事業はどんな事業だったかというんですよ。どんな支援がこの人にとって必要になるのかということを見極めるというのがこれ入口で、相談事業が担う役割なんです。つまり、経験豊かな相談員が基本当たっているんですよね。そういう、消費税を含むという、されてきた委託費でも人件費さえ賄えないというのがこの相談事業になっているんですよ。中には、納付額が一千万円にもなったという事業所さえあるんですね。影響は、これ五年分の消費税に、納税にとどまらないんです。直ちに最大一四・六％の延滞税が発生するんです。 　財務省は、自治体が誤った指導をしていた場合でも免除の対象にはならないという判断示しております。赤字でも相談事業を受け続けてきた事業所に対して延滞税まで求めるなんということは、私はあってはならないと思います。これ、未納の消費税、延滞税の状況、実態調査するとともに、直ちに対策が求められると思います

○倉林明子君　実態つかむためのアンケートも行っているということです。その結果につきましては、取りまとめ次第、資料としての提出を求めたいと思います。お諮りください。

○倉林明子君　これ、更なる負担増のケースも想定されるんですね。対象事業所が消費税の免税事業者の場合です。これ、委託事業の加算、これ加わることによって課税売上げが一千万円を超えるということになりますと、新たな課税事業者になるわけですね。そうすると、全体に掛かってきますから、消費税負担も発生してくると。こういう影響については実態把握しているでしょうか。

○倉林明子君　これ、現場どんなことになっているかというと、一生懸命、事業所は赤字になっても受けてやってきたんですよ。ところが、いきなり、遡って消費税返せと、延滞税払えと。その上、更に消費税の負担になるというようなケースまで出ているんですよ。これ、極めて福祉行政に対する信頼が失墜しているんですよ。その上、信頼を失墜させているというだけじゃなくて、私は、罰則のような重い負担ですよ、こういう結果に痛みを感じるべきだと言いたい。 　本来、自治体や事業所に消費税負担を求めることは私は間違いだと思うわけです。課税対象とすべきものではなかった事業だと。こうした混乱をもたらしたことに対し真摯に反省すべきだと申し上げたい。 　既に支払った消費税、延滞税、これは国が全額補填すべきだと思います。どうですか。

○倉林明子君　あのね、自治体も怒っているんですよ。指定都市市長会にとどまらず、各地方議会からも意見書が届いております。 　私出身の京都市議会の意見書では、本事業の性質は平成十三年から現在に至るまで変わっておらず、さらには、高齢者施策における同種の相談事業である包括的支援事業が原則非課税であることとの整合性が図られていないことを踏まえると、本事業が課税対象と取り扱われることは承服し難いと言っているんですよ。非課税事業とすることを求めているんですね。 　私、周知徹底これからやりますって、これまでやってこなかったことも大問題だし、そもそもやるべきでなかったと。福祉につながる入口の相談事業が、相談が福祉事業でないということなど到底理解得られないと、本事業は社会福祉事業に明確に位置付けて非課税とし直すべきだと。いかがでしょうか。

○倉林明子君　いや、届くどころか、こんな赤字の事業、やれなくなりますよ。 　相談事業というのは、福祉、プログラム立てていく、どういう支援を組み立てていくかということでいったら、一丁目一番地の最も大事なことなんですよ。そこを担保できるようにちゃんと手当て打つ、福祉事業として位置付ける、これは行政、政府の責任だと申し上げて、終わります。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の質疑で古谷委員長から、施行後三年をめどとして見直しを行うという答弁がありましたけれども、委員長よく御存じのとおり、ＩＴの世界では技術革新すぐに進むわけですよね、変化が非常に速いというわけです。前回示したように、ＥＵは、デジタル市場法の本格的な運用が三月に始まって、早速四月にはコアプラットフォームサービスが追加をされて、五月にはゲートキーパーが追加されるなど、すぐに対応しているわけですね。 　そうしたことから見ても、施行後三年の見直しでは余りにも遅過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岩渕友君　三年にこだわることなくと答弁ありましたけれども、迅速な対応が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 　それで、今日はちょっと報告書のことから聞いていきたいというふうに思うんですけど、本法案では、指定事業者は、毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。特定デジタルプラットフォーム取引透明化法でも報告書の提出が行われているんですね。事業者は、取引透明化法でも本法案でも報告書を提出するということになります。 　そこで、経産省に伺うんですけれども、取引透明化法では、この提出された報告書、どのように取り扱われているでしょうか。

○岩渕友君　衆議院の審議で、本法案と取引透明化法との関係について、アプリストア分野において規制が重複する部分は、新法において一元的に規制することが適当だという答弁がありました。 　報告書についても一元化するということを考えているのかなというふうに思うんですけれども、これ、それぞれ別の法で規制をするわけで、そうであれば、それぞれ報告書を提出するべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岩渕友君　今後の検討だということだったんですけれども、取引透明化法では、先ほど答弁があったように、経済産業大臣が報告書を評価しているわけですよね。だけど、本法案では評価するか未定だと、それは今後の検討だということで、評価するかどうかは未定だということで、事前の説明ではそういうようなことも聞いているんです。そうなってくると、これでちゃんと規制できるのかということに対して、やっぱり懸念があるわけなんですよね。 　それで、取引透明化法による報告書、既に二年度分提出をされているので、その中身を見ていきたいなというふうに思うんです。本法案で指定が見込まれているアップルとグーグルについて、二一年度と二二年度の苦情件数がそれぞれ何件になっているでしょうか。