日本共産党

○伊藤岳君　小原参考人と本多参考人に伺います。 　総務省、これ大臣の答弁などでも、この間、自治法上の自治事務に関する指示について、こう答弁しているんです。国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならないとあるが、そのうち緊急にとは、特に必要と認められる場合の例示として、例示として規定されていると説明をしているんです。 　この改正法案において、緊急性を関与の要件にしなくてもいいというような姿勢を総務省の答弁で読めるんですが、この点について、小原参考人、本多参考人の御意見をお伺いしたいと思います。

○伊藤岳君　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　週休二日制を公共工事から推進するということは、民間への波及効果も見込まれて、大変重要なことだと思います。しかし、建設業の現場では、いわゆる日給月給賃金制度が多いため、休日が増えることで収入が減ってしまうという実態があります。公共事業の建設現場で土日祝日、現場が閉まって休みになると、民間の現場で仕事をして収入が減らないようにしているというお話もお聞きします。 　そこで、本法案では、賃上げをしっかり行って、建設業者が週二日休んでも安心して暮らせる、そういう仕組みづくりのためにどういう施策を取るのか、お願いいたします。

○田村智子君　ちょっと条文上で確認をしたいんですけれども、七条一項一号、確保されるための適正な利潤を確保する、そのためにも、七条一項三号、その他の特別な事情ということは書かれているんですけれども、これ、休日の増加による労務単価を上げていくという必要性、これは含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。

○田村智子君　次に、発注者の責務としてのスライド条項についてお聞きします。 　本法案では、資材価格などの高騰が契約金額に適切に反映されるよう、発注者の責務として物価スライド条項を設定、運用させるための規定が新設されます。これも七条一項十三号にありますね。契約時点で総額契約となるために、資材価格が高騰すると建設業者がかぶらざるを得ないという実態がありますが、本法案の物価スライド条項ではこの実態がどのように是正されることになるんでしょうか。

○田村智子君　次に、災害工事での労災保険の問題についてお聞きします。 　災害工事は公共事業の中でも大変重要な分野になります。そこには、一人親方の方も含めて本当に災害復旧で活動をされておられます。安心してそういう仕事ができるようにするためには、やはり労災保険契約の締結が大切になります。 　そこで、国交省と法案提出者、それぞれにお聞きします。 　まず国交省には、災害工事での労災加入、これなかなか進んでいないというふうにもお聞きしていますので、加入の現状と課題を端的に示していただきたい。 　そして法案提出者には、保険契約の締結を促進して保険料を予定価格に反映させるということが当然必要になってくると思います。発注者が公正に保険料を負担するようにするために本法案ではどのように取り組むのか、それぞれお答えください。

○田村智子君　ありがとうございました。 　前回の政府が提出の建設業法等の改正とともに、やはり議員立法で、本当に現場で、一番現場で働く建設労働者の皆さんが安定した収入、休みが取れる、そして労災なったときに本当に、仕事休んだら収入が途絶えてしまうというのが建設業者の一番の問題としてずっと労働組合でも取り組まれてきた問題がありますから、今日御答弁いただいた内容がしっかり公共工事でまず徹底されること、そして民間に波及されていくこと、これ強く要望いたしまして、質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、日本に残されております朝鮮半島出身者の遺骨の返還について質問したいと思います。 　終戦直後に帰郷する朝鮮人労働者を乗せた浮島丸が京都府舞鶴港で爆発、沈没、五百人を超える方々が亡くなったという事件がありました。これ裁判にもなりまして、裁判の中ではないということにされてきた名簿が、公開されたものを含めておよそ七十余りも実は厚労省に存在していたということがこれ明らかになりました。 　隠蔽だったのではないかという批判免れないと思うんですけれども、とにかく出てきたということですから、今回見付かった名簿については、この間の協議の経過も含めて、韓国政府に速やかに引き渡すべきではないかと思います。いかがでしょう。

○倉林明子君　誠実に対応したいという御発言でしたので、是非真摯に誠実に対応していただきたいと。 　さらに、当時の厚労省は、元徴用工に対して遺族補償に当たる扶助料を支払おうと、そういうことから名簿作成に奔走していたということがこの七十余りの名簿の存在からうかがえるわけですね。 　今、目黒区の祐天寺、ここに帰郷を果たせないままの御遺骨が二百八十人分安置されているということです。これ、裁判も起こされて、経過もあるんだけれども、命のある間に返してほしいという遺族がおられます。犠牲者の追悼を続けると、続けているという日本の団体もあります。この日本の団体三団体からも既に要請を受けておられます。 　この遺骨の返還を、来年、戦後八十年という節目にもなります。是非、この要請にも応えていただきたい。 　ありますか、御答弁ありますか。

○倉林明子君　よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、次は、障害者相談支援事業の消費税課税問題について伺います。 　これ、五月三十一日が消費税の納付期限ということで、実態がどうなっているかということで、幾つかの事業所のお話も伺っております。 　一つ、岸和田市は、委託料に消費税は含まれていたということで、ある事業所で五年分五百万円を超える納税に応じたということでした。しかし、契約上、消費税率は上がっても委託費変わっていないんですね。実質含まれているとは言い難いわけです。 　そもそも、厚労省が明確に周知をしていなかったということが原因として今の混乱起こっているわけですね。その上、五年分遡っての納税を求めるなんというのは、余りにも私、理不尽じゃないかと思うんですけど、大臣、どうですか。