日本維新の会

私は、独立行政法人男女共同参画機構法案に対し、日本維新の会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省点に対する検証を十分にすることなく改組し、内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。そうした問題意識の下、機構の必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や組織体制の見直しを行うべきであるとの考えから、必要な修正を行うものであります。 　以下、修正案の内容について御説明申し上げます。 　政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方につ

日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表し、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。 　日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要で、実現すべき政策課題の一つと考えています。男女共同参画社会の実現は、日本の潜在能力を高め、地域を、地方を活性化し、ひいては持続的な経済成長を実現するためにも必要なことです。 　そうした点を前提としつつも、政府提出の両法律案に反対する三つの理由を述べます。 　第一に、独立行政法人国立女性教育会館、ＮＷＥＣがこれまで果たしてきた役割や成果、そして課題や反省などについて、政府は十分に評価を行ってきたとは思えないからです。 　日本維新の会は、これまで無駄な独立行政法人は廃止すべきと主張してきました。官として、コストを掛けてでも真に

日本維新の会の池下卓です。 　日本維新の会は、結党以来、あらゆる企業、団体からの献金を受け取らないという原則を貫いてまいりました。それは、企業・団体献金は本質的に見返りを期待した関係性にほかならないためであります。営利団体の目的からして、企業が善意で巨額の資金を差し出すことは考え難く、実質的に便宜供与の対価としての賄賂と紙一重だとみなさざるを得ません。国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと確信しております。 　自民党は禁止より公開を掲げて法案を提出しましたが、肝腎の職域支部の透明性が著しく欠けており、名ばかりの公開と言わざるを得ません。また、透明化を掲げるならば、租税特別措置など便宜が図られていないことも証明するべきであります。この点には一切触れず、公開という言葉のみを盾に企業・団体献金の温存をたくらむ自民党の政治姿勢には誠実さを見出せません。

日本維新の会の石井苗子です。 　ただいま議題となりました報告について質問いたします。 　先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。 　我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明になってきています。日本の財政が長く厳しい状況にある中で、政策評価は単なる行政手続の一つではなく、財政再建に向けて積極的な役割を果たす方法だと考えますが、財務大臣はこれまで政策評価制度がその役割を十分に果たしてきたとお考えか、所見を伺いま

日本維新の会、浅田均です。 　国民投票法等に関し、意見を表明します。 　第五世代コンピューターの開発競争が繰り広げられていた一九八〇年代中頃の話です。開発リーダーに、コンピューターの将来はどのようなものになるのか聞いたことがあります。そのとき彼は、コンピューター同士が話をする、図書館の中でレファレンスグループを自律的に作成し、コンピューター間で問うことも答えることも可能になると話してくれました。まさしく、昨今のＬＬＭ、いわゆる大規模言語モデルや生成ＡＩのことを語っていたのでしょう。 　他方、主として米国企業が開発したヒューマノイドと呼ばれる人型ロボットや四足歩行ロボットも、生成ＡＩを搭載すれば、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムへと容易に変貌します。戦争における人間の殺傷すら人間の判断を介在せずに行われる世界は目の前にまで迫っています。いわゆるシンギュラリティーには達していませんが、こ

日本維新の会の松沢成文です。 　私は、憲法改正の国民投票に海外からの操作、工作の危険性と対策について意見を述べます。 　憲法改正の国民投票は、日本国の主権や国民の意見を直接反映する極めて重要なプロセスです。しかし、現代において、サイバー攻撃や情報操作を通じて外国からの介入が行われるリスクが高く、脅威が現実的に存在しています。 　第一は、サイバー攻撃です。 　選挙管理システムや開票システムなどの国民投票インフラのハッキングや選挙関連機関の情報流出が危惧されます。 　第二に、情報操作と世論誘導です。 　ＳＮＳを通じたフェイクニュースや誤情報の大量拡散、インフルエンサーやボットネットを使った世論工作、特定のイシューや分断をあおる心理戦、ＳＮＳや検索エンジンのアルゴリズムに対する干渉や変更などが危惧され、最近の海外や国内の選挙でも現実にその被害が問題となっており、国民投票は被害を受けや

日本維新の会の村上智信でございます。 　会派を代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　我が国は長引く物価高騰に苦しんできましたが、中でもガソリン価格の高止まりは極めて深刻な状況と言わざるを得ません。日常生活に自動車を用いる方々のみならず、物流業、農林水産業、さらには観光や介護など、人と物の移動を前提とする全ての産業がガソリン高騰によって疲弊しており、国民生活の隅々まで暗い影を落としています。それどころか、今月十三日のイスラエルによるイランに対する攻撃以降は中東情勢が一層緊迫しており、更なる原油価格の高騰も懸念されます。 　このような切迫した状況に鑑み、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の廃止こそが国民負担を直ちに軽減する最も有効な手段の一つであると確信しています。 　今年の三月三日、我が党は、政府・与党による税制改正大綱への誠実な対

日本維新の会のうるまと申します。 　今まさに開催中の大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 　大阪・関西万博は、未来社会の実験場であり、人類の課題に対する解決策を示す教育的な場とされております。この理念に対して、文科省として、どのような基本的姿勢、役割意識を持って取り組んでいるか。これは、各省庁の取組、万博における取組として万博アクションプランにもまとめられているところでもございますが、改めて、基本姿勢、お伺いさせていただきます。

今、万博は、パビリオン、すごい盛り上がっておりますけれども、やはり、こういう人類の課題解決に取り組む場でもあるということでありますので、先ほどおっしゃっていただいたスポーツだったり科学技術だったり、そういったことの展示を通じて、しっかり皆さんが人類の課題解決に理解を深められるような取組をよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、万博が四月から開催されて約二か月がたっておりますけれども、これまでの手応え、実際、いろいろと展示だとかそういったものを通じてどういった手応えを感じておられるか、お伺いいたします。

多数来場者、来ているということなんですけれども、どんな様子なのか、もうちょっと詳しくお答えいただけますか。