日本維新の会

○住吉委員　見込額については決算が出るまでお答えできないとのことですが、今あったように、当初六十五・二兆円、そして補正のときに六十八・四兆円、さらには、報道にもあるように、七十兆円を超すのではないか。税収がかなり高水準になるというのは極めて高い状況です。そうであるなら、上振れた部分は財源として活用できるということになるでしょう。 　冒頭で述べたように、防衛費財源確保のための増額であったり、今議論されておりますが、子供、子育て支援のための社会保障費の増額と、国民負担増のオンパレードとなっておりますが、我が党は、国民になるべく負担させない、増税は最後の最後の手段であると主張しております。 　防衛費財源確保はこの委員会でも非常に長い審議時間がありましたが、増税の結論はまだ先ということで、上振れ部分が確定した後に防衛費財源に充てるということも十分可能なのかなというふうに思っております。 　そ

○住吉委員　増税の部分について御答弁がなかったんですが、経済成長によって税収が増えていく、そうすることによって、増税というのは、防衛費の財源確保の増税は令和六年以降の適切な時期というような表現だったと思いますが、例えば、どれだけ上振れしても増税は令和六年からやっていくという理解なのでしょうか。それとも、後ろ倒しにしていく、場合によっては増税自体を見直す、そういうお考えはないのでしょうか。

○住吉委員　最小限の国民負担をお願いする、度々この委員会でも御答弁があったと思います。 　今回の税収の上振れの要因というのが、所得税、法人税、消費税、全てが上がるだろうと言われております。特に、消費税というのは、教科書的に言えば、経済活動に対する影響というのは相対的に小さく、税収が景気、また人口構成の変化に左右されにくいという中でも上がっているということは、どうしても国民は生きていくために衣食住を買わなければならない、その最低限買わないといけないものも物価が上がっているから税収が上がっているんだと思います。 　何が言いたいかといいますと、多くの方が負担が増えている、もちろん消費税は年金や医療、介護、少子化対策の目的税ではありますけれども、既に国民自身が多くの、消費税という形なのか分かりませんが、負担をしている中で、是非、この国のかじを取る閣僚の一人として、岸田総理が掲げる新しい資本主義

○住吉委員　法律の趣旨も分かりました。また、機構はいろいろと丁寧に対応しているということも重々承知しております。 　ただ、一方で、民間企業はこの権利自体が消滅するということはない。でも、こちら側は権利が消滅するということで、かなり国民に対しては、当然、自分の財産がなくなってしまうことに対して喜ぶ人はいないと思うんですね。そこは今後ももう少し踏み込んだ丁寧な対応が必要なのではないかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたい。例えば、法律がかせになっているのであれば、法改正も含めて検討していかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、一問飛ばしまして、休眠預金についてお尋ねしたいと思います。 　昨日、議員立法で衆議院本会議で可決されたわけですが、この休眠預金の活用事例、中身を見ますと、かなり、少子化対策であったり、子供、若者支援、また子供たち

○住吉委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。 　今日は、委員長、各会派理事の皆様、質問させていただくことになりまして、どうもありがとうございます。 　また、大臣に至っては、せんだって安全保障委員会との合同審査でも質疑させていただきました。本当でしたら、私も大臣のパーソナリティーをより詳しく調べてこの質疑につなげたいと思っているんですけれども、それはいずれ本格的な質問ができるときにさせていただきたいと思っております。 　と申しますのも、今日は、文化、芸術と金融あるいは税制についてお尋ねをしたいと思っております。 　ただ、冒頭、その前に、質疑ではないんですけれども、私の政策、あるいは党もそうなんですけれども、減税と規制改革による経済成長というのを政策として訴えている中で、ガソリン税、揮発油税ですね、せんだっては消費税の二重課税についてもお話ししましたけれども、暫定税率で今二十五・一円、一リ

○浅川委員　ありがとうございます。 　今の制度でも十分運用ができるという御答弁、ありがとうございます。 　私は横浜出身なんですけれども、横浜も今、山下埠頭という古い埠頭の再開発のことがいろいろ検討課題になっています。横浜にも美術館があったり、もちろん港ですから倉庫もたくさんありますし、横浜でもこういった保税制度を使っての美術面での展開ができたらいいなと思っておりますので、横浜市の方にも提案していきたいと思っております。 　続きまして、今回、いろいろ資料もお配りさせていただいておるんですけれども、伊勢コレクションに関連する問題が起きております。 　個別の詳しいところに行く前に、一般論として金融庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、美術品とか芸術品、こういうものを銀行の融資先、お客さんが保有している、そういったときに、債権の保全という面で一般的にどのように考えているかというのをお伺い

○浅川委員　私も昔、地元の銀行に勤めておりましたので、回収業務も、朝から物すごい分厚い引き落とし不能になった先にずっと電話をかけるようなこともやっていましたので、これが大変なことだというのはよく承知しております。 　もう一つは、会社更生法が適用されているときに、一般論として、管財人がどのように保有されている資産を処分していくかというのを、法務省さんが今日はお越しになっているかと思うので、管財人の立場だったらどうなのかというのをお答えいただければと思います。

○浅川委員　ありがとうございます。次の質問もお答えいただいたんですけれども。 　資料の横のものは日経新聞からお借りしたんですけれども、伊勢コレクションというのが、重要文化財とか重要美術品も含まれていて、資産価値は数百億になるのではないかと言われている。特に、文化庁の長官を務められた方たちも非常に重要なものだということをおっしゃっていたり、ここには大阪市の美術館の館長もコメントされております。 　また、二枚目の縦の方は、当時の外務大臣の岸田現首相が、フランスのギメという美術館で行われた展示会の晩さん会にはビデオメッセージも寄せられている。それぐらいの、ある意味、絵画、中国の唐物と言われる陶磁器、そういった美術品のコレクションが一つの基準で持たれているわけですね。 　こういった伊勢コレクションについて、文化庁としてはどのような考え、評価をお持ちでしょうか。

○浅川委員　こういう重要な文化財も含まれているようなコレクションは、ある程度まとまりを持ってこそ価値があるということなわけですね。その例として、茶室で西洋物の絵画も掛け軸の代わりに掲げられて、新たな茶道の芸術性が進歩したというような評価もあるわけです。 　こういった文化、芸術について、国として、文化庁さんも今評価されているというお話があったんですけれども、なおかつ、先ほど法務省さんの御説明で、管財人は債権者等の声も聞けるということなんですけれども、金融庁として、再度、もう一度お尋ねしたいんですけれども、かつて安宅コレクションの問題が国会でも取り上げられております。当時の海部文部大臣に対して参議院で自民党の吉田先生という方がお尋ねをして、そのときはその質疑が基になって解決している、そういった事例もあります。 　今回は、ちょっと似てはいますけれども、全く同じような状況ではないんですけれども