日本維新の会

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　本当に、ずっと自民党さん、公明党さん御協力いただいて、我々日本維新の会と国民民主党さんでずっと協議をしてきて、様々議論をしてきた。そして、やはり、私もそういうときにいろいろ発言しているのは、常に、私は女性だからという意味ではなくて、たくさんの子供たちも怖い思いをするんじゃないかなと、これは前に内閣委員会でも言いました。その怖いという思いは否定しないでほしい、これを差別だと言わないでほしいということを何度も主張してきました。そういったことも含めて非常に有意義な議論をしていただいて、今回修正案が提出されるということは本当に喜ばしいことだとは思っています。 　確かに、質疑時間が短いですし、やはりもっと議論するべきこと、論点はたくさんあるんだろうとは思うんですけれども、我が党が主張させていただいていたことは、一番最初、ジェンダーアイデンティティーとい

○阿部（司）委員　お答え申し上げます。 　既に原案十条一項で「心身の発達に応じた教育及び学習の振興」という表現がありまして、また、教育基本法六条二項で「学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。」とも定められております。 　維新、国民案の表現の趣旨は既に原案に盛り込まれているということで、この修正案となりました。 　さらに、同様の趣旨の表現として、教育基本法十三条に、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は相互の連携及び協力に努めるという定めがあるとのことで、同様の定めをすることが法律としての安定性を高めるということで、この案となりました。

○堀場委員　ありがとうございます。 　学校現場で更にＬＧＢＴ教育というのをやるというのは、非常に私としては厳しいんじゃないかなという思いも持っています。それは、先生たちの理解促進というものが先に必要だということ、そして、今ある新学習指導要領の中にないものですから、ではこれをどうやってやっていくのかということは、先ほどから出ている、やはり研究を待たなければいけないんだろうなというふうに思っております。 　そして、もっと言うと、先生たちは今本当に大変で、○○教育というのに縛られて、非常に、自分がやっている教科教育以上にやらなければならないというのが課題となっておりますので、そういった先生たちの負担等々も考慮していただいて、是非、子供たちが理解をしていくというのは、本当に、発達段階に応じてやっていく必要性というものを我々自身がすごく認識する必要があるんじゃないかなということも申させていただき

○阿部（司）委員　お答え申し上げます。 　元々、この法案の眼目は、性的指向及び性同一性、ジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進に関する研究を推進しまして、その成果を踏まえて、基本計画をもって国の方針を明確に示すことができれば、それがより適切な対応につながるというところがございます。 　マイノリティーの方、マジョリティーの方、全ての人の安全、安心につなげていくことができるように、これが大前提としてありまして、基本計画だけでなく、必要に応じてガイドライン、すなわち指針も定めることによって、更に理解の増進のための取組を後押ししていくことに資するということで、この文言があるといった理解をしております。

○堀場委員　先ほどから、条例との関係性というのが議論になってきたと思います。 　当然、今もう既に、条例として、男女共同参画とかそういったもののカテゴライズの中でやられているところであったりとか、特出しされている、いろいろなところがあると思うんですけれども、やはり問題意識としてはみんなが持っている、ＬＧＢＴＱの皆様が非常に苦しい立場にある人が多い、そして社会的な差別を受けているということは、私たちとしては現状として認識していて、それをどのように進めていくかというところで少し差異があるのかなというふうに思っています。 　まずは、理解をしていくための必要な一歩目の法案として、今回、修正案が作られたというふうに理解をしています。 　やはり、これから宿題として残っていっているところというのは、社会的な合意形成が十分に進んでいないということが、今回、この法案を質疑していく前の前段階で、マスコミさ

○岩谷議員　おっしゃるとおり、対立するような法案ではないはずです。各党が出されている案も、大部分は一緒なわけです。ところが、性同一性とか性自認という文言で対立をしていたわけです。 　ですから、我々は、ジェンダーアイデンティティーという言葉を提案させていただいた。そして、それに対し、自民党、公明党さんが修正案として受け入れてくださったというふうに思いますので、これは、私は是非多くの党の皆さんに御理解をいただいて賛成をしていただきたいというふうに思います。

○阿部（司）委員　お答え申し上げます。 　国とか地方公共団体が民間団体と連携をしていくことというのはもちろんあろうかと思いますけれども、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、あくまで例示の一つですので、まず理解増進を進めるといった点で、国、地方公共団体、公のところがまずはしっかりとやっていくことが重要だということで、あえて明記をしなかった、このように考えております。

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。 　会派を代表して、自由民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党による修正案に賛成、他の提出法案には反対の立場から討論します。 　第一に、この修正案は、性の多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について第一条に明記をし、この法案目的が理解増進であることを明確化したことは大きな意義があります。 　第二に、法律の定義語につき、政治的な意味合いを持ち、対立軸になってしまっていた性同一性、性自認の文言を、国際的にも幅広く受け入れられている共通語のジェンダーアイデンティティーにすることで、多くの方々から理解、賛同を得られるものとなっております。 　第三と第四の修正点として、性多様性への普及啓発、教育や、民間団体との連携は重要ではあるものの、他の先進国ではそのタイミングや内容について摩擦が起きる事例も報告されています。教育や地方公共団体の施策の

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　まず、通告をしておりませんが、大臣に旧文通費に関する質問をさせていただきたいと思います。 　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となり、第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりの高水準となりました。調理用食品や菓子類は一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担増は歯止めがかからない状況です。 　そこに来て、全国の大手電力七社による一般家庭向け電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に二千円程度、電気代が上がる地域もあります。加えて、今年の国民の所得に占める税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約四七％となります。さらには、今後、防衛費財源確保のための増税が上乗せされるというような状況です。 　その一方で、痛みを

○住吉委員　大臣が今、身を切る改革と言いましたが、この旧文通費は、使途を公開する、そして、余ったら返還するという、ある意味、国民からすれば当たり前のこと、別に我々は、身を切ってまでやっている、この額を減らすとか廃止するとか、そういうことを言っているわけではなくて、原資は税金ですので、当たり前のことを言っているわけでございます。我々の言う身を切る改革までもいっていない改革だと思っておりますので、是非リーダーシップを発揮して今国会中に結論をまとめていただきたいということをこの場をおかりしてお願いしたいと思います。 　続いて、質問に入っていきたいと思います。 　二〇二二年度の税収見込みについてお尋ねいたします。 　六月一日の日経新聞電子版によると、このようにあります。財務省は一日、二〇二二年度の一般会計税収が四月末時点で六十一兆五千三百二十五億円だったと発表した。二一年度の同時点を八・一％