日本維新の会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　現状、様々なコスト削減努力をしていることなどは承知しておるんですけれども、現時点で現状維持ができたとしても、長い目で見たときに、今のあまねく豊かでよい放送番組を提供するという目標を達成できるのか、維持できるのかというのが問題になってくると思います。十年後、二十年後を見据えたときに、受信契約者数はどのように推移すると予測されていらっしゃいますでしょうか。

○阿部（司）委員　要は、急激な人口減少で事業収入も右肩下がりになっていくわけであります。 　ちょっと質問を一つ飛ばしますが、ＮＨＫの収入の柱である受信料の元になっているテレビ、この出荷台数についても経産省からデータをいただきました。ＪＥＩＴＡのデータですけれども、二〇二三年の薄型テレビの国内出荷台数は四百三十七万台、前年度比で一〇・一％減。三年連続でマイナスだそうです。予測では、二〇二八年まで出ていますが、この時点で四百万台を割る直前まで落ち込んでいく見込みです。 　一方で出荷台数に含まれないテレビ受信機非搭載のチューナーレステレビの存在感が高まっているという日経新聞の記事もありました。 　要は、世帯数も減少して、テレビ出荷台数も減少して、市場全体が急激に縮小していくことが見て取れます。 　受信料収入が減ると、当然、コンテンツにこれまでと同レベルの投資をしていくことは困難になってく

○阿部（司）委員　理念は理解いたします。ただ、国民が喜んで大満足で受信料を払っていけるのかどうかというところで、日本における一日のメディア視聴時間及びＮＨＫの視聴時間についてお伺いをいたします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私も調べたんです。令和五年の情報通信白書、こちらを拝見しますと、二〇二二年、平日一日当たり、三十代のテレビ視聴時間が百四分に対してインターネットの利用時間は二百二分、二十代はテレビ視聴時間が七十二分に対してインターネット利用は二百六十四分、全然数字が違いますね。スマホとか映像コンテンツをネットワークで見る時間の方がどんどん大きくなってきている、このトレンドは変わらないと思います。 　さらに、ＮＨＫ放送文化研究所、二〇二二年の全国個人視聴率調査、私、こちらを拝見しました。リアルタイムでテレビを見ている人のボリュームを表す週間接触者率という指標がありますが、調査を行った一週間のうち五分以上視聴した人の割合がどれくらいのものかというものであります。 　ＮＨＫ総合テレビの週間接触者率は五七・三％、要は約五七％の方がＮＨＫ総合テレビを一週間に五分以

○阿部（司）委員　しっかりと国民の声を受け止めていただきたいと思います。 　ここから、日本の放送産業、国際競争についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　日本の放送はこれまで国際競争とほぼ無縁でしたが、インターネットの普及によって競争環境が激化しております。 　先ほども触れましたが、若者の多くがテレビ放送よりネットによる動画配信で映像を見るようになってきておりまして、放送が力を失ってきていると思います。ネットフリックスですとかアマゾンプライムなどのプラットフォーマーとの競争に敗れて自国のプレーヤーを失いかねないような、コンテンツ制作会社さんの力がどんどん落ちていってしまってプレーヤーが失われてしまうようなリスクも高まっていると思います。そうすると文化、思想の自主性、独自性も失う懸念があると有識者から指摘もされておりますが、御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　今の御答弁も踏まえまして、ＮＨＫの抜本的な改革の必要性について総務大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　現状の国民の納得感、そして公平な競争環境の整備と我が国の放送産業の競争力を高めていくという観点から、先ほど来数々の委員が指摘しておりますが、ＮＨＫを公共部門と民間部門に分割して受信料を下げるですとか、また、今回の予算に組み込まれているような民放と共用する放送インフラへの投資だけでなく、コンテンツ開発についても助成をしていくような形に、受信料をある種の日本の放送業界全体の利用料のような形に変えていくですとか、抜本的な改革への議論を進めていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　国民の納得感、そして日本のコンテンツ産業の国際競争力強化などの観点でＮＨＫ改革を引き続き御議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨の弁明を行います。 　政府の予算案に対する問題点を指摘し、我々が令和六年度予算案の編成替えを求める理由を申し上げます。 　自民党の派閥と所属国会議員による多額の裏金づくりによって、高い国民負担率に苦しむ国民の政治への信頼は決定的に地に落ちたと言わざるを得ません。政治家自身が身を切らないまま、国民に負担を求めるべきではありません。 　今実施すべきは、将来にわたって国民負担率を引き下げる展望を国民と共有することです。足下の賃上げを上回る物価高により国民の実質所得が目減りする経済状況にあって、医療報酬はプラス改定となるなど、社会保障制度改革が着実に行われているとは言えません。 　電子カルテのデータ規格の

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代とです。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し討論いたします。 　冒頭、政府の本法案に関する採決の在り方に苦言を申し上げます。 　今般の地方税法改正では定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となって提出されていますが、一年限りであり、かつ、総理のトップダウンで実現する定額減税と、地方税体系の漸進的な改善であるその他の内容では、政策の性質が全く異なります。これらの議案を一体で議論の俎上にのせることは筋違いであると指摘しなければなりません。 　そもそも、我々は、一年限りの定額減税では大半が貯蓄に回ると考え、消費拡大効果には懐疑的です。加えて、国の都合で地方に事務負担を押しつける政策であり、地方の事務負担軽減の観点から全く肯定できません。 　加えて

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 　まず、今国会は、残念ながら、脱税国会であると指摘せねばなりません。自民党によるパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載と裏金化は、国民の政治への信頼を決定的に失墜させております。 　収支報告書に記載のない裏金は雑所得であり、確定申告すべきことは言うまでもありません。財務大臣は、納税は各議員の判断次第と取られかねない発言をされました。自民党の納税モラルは破綻のふちにあります。 　徴税方法を決める前に、明らかに過ちをつまびらかにし、国民目線で過ちを改めるべきと考えます。そのために、我々が政治改革大綱で示したとおり、政治資金パーティーを含む収益事業全般について、民間と同じ基準で課税対象とし、透明かつ公正な課税を実現