日本維新の会

○浅川委員　ありがとうございます。 　企業にとっても、債権者、銀行ですね、確かに貸出先の担保になっているというわけじゃないかもしれませんけれども、保有資産が何百億時価相当あるという前提で融資していたとも考えられます。そのときに、その資金を回収する、管財人を通じて会社更生させるわけですけれども、そのときに、銀行としても、これだけある意味美術業界、芸術業界で話題になっている、日経新聞も書かれているようなことで、管財人に対して単に高く売れればいいというようなスタンスを持つと、企業イメージにもつながってくると思うんですね。 　やはり、企業の社会的な責任という側面から見ても、一般論としては、先ほどお話があったように、回収を早く、高くというのはあると思うんですけれども、こういう文化財も含まれているようなものを、元々融資先に出しているわけですから、ここについては、債権者に対して、少しいろいろ管財人に

○浅川委員　貴重な答弁をいただいたと思います。どうもありがとうございました。 　以上です。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　早速、冒頭、質問通告をしていないんですが、旧文通費について少し質問させていただきたいと思います。 　昨年、国会中に結論を得るということで約束を、自民党が一方的にこれをほごにして進んでいないということです。旧文通費ですね、百万円の。 　大臣、今、現状、生鮮食品であったりとかエネルギーを抜いた消費者物価指数が四％を超えてきた。さらに、電気料金も更に負担をしていただく、国民の方々には負担をしていただかないといけない。 　加えて、我々、これだけ国民にお願いをしないといけないという状況で、国会議員自体がまずは、国民の皆様にお願いするのであれば、自分たちがこの旧文通費をまずは改革しないといけないんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、大臣、是非、この国会中に結論を出すということが当然だと我々維新としては考えているんですけれど

○遠藤（良）委員　文通費は、使途の公開と、残った残金については国庫返納する、これはセットで、国会の議論はもちろん必要なんですけれども、是非、自民党、まずリーダーシップを取っていただいて、やっていただきたいと思います。 　それでは、今回の閣法の質問に移りたいと思います。 　二〇〇六年十月から北朝鮮からの輸入全面禁止、二〇〇九年六月から北朝鮮への輸出全面禁止ということで、輸出入の全面禁止の継続は当然だと思います。 　日本の輸出入全面禁止によって、北朝鮮の経済への制裁効果、これをどのように捉えられているか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　北朝鮮は、石油や石炭を瀬取りで確保しているんだということです。これは中国が関与しているんじゃないかと。日本は、瀬取りが疑われる行為を発見した場合には国連安保理に通報しているんですが、安保理の報告書では、制裁違反や回避活動に対する中国企業等への強い疑いが指摘されているんだということです。 　制裁の実効性を高めるために、瀬取りの対応、これをどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　北朝鮮では、サイバー攻撃で違法な収益を取得しているんじゃないかということですけれども、報告書では、二〇二二年で六億三千万ドルの暗号資産を取得したということで、十億ドル以上ともされています。 　政府は、二〇二二年十二月、独自制裁の措置として、北朝鮮偵察総局傘下のラザルスを資産凍結の対象に指定したんだということで、二〇二二年四月に、警察庁は、サイバー警察局と重大事件の捜査を担うサイバー特別捜査隊を発足させたということです。 　暗号資産を狙ったこういったサイバー犯罪への抑止力を高めるためにどのような取組を行っているのか、また、各国とどう連携していくのか、これをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　北朝鮮では、更にそれ以外で、偵察総局の傘下に複数のサイバー組織を持っているということも言われているんですけれども、アンダリエルというところが、防衛、エネルギー、旅行、暗号資産関係の会社を狙ってサイバー攻撃を行っているということを言われています。このアンダリエルなどの別の団体についても資産凍結する必要があると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　暗号資産の事業所であったりとか銀行とか証券会社とか、こういった金融機関がサイバー攻撃に対しての対応を学ぶということも必要だと思います。 　金融庁としては訓練の機会を設けているということなんですけれども、一方、暗号資産では、業界団体に加盟していない小規模な事業者も多いということがあると思います。金融機関とか暗号資産事業者に対して、サイバー攻撃からの被害を防ぐために実際どういった対応をしていくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　北朝鮮のミサイルのところを質問していきたいんですけれども、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗して、二回目の打ち上げを計画しているんだということで、北朝鮮は、二〇二二年九月に、核兵器の使用について、国家指導部や重要戦略対象などへの軍事攻撃が行われたかあるいは差し迫っていると判断された場合には、核兵器を使用することができるということに変更されているんですけれども、軍事偵察衛星が打ち上げられることは、安全保障上のリスクだというふうに思います。 　軍事偵察衛星の打ち上げに対して、資産凍結等の制裁を行うという方向性、この辺りはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　打ち上げた衛星が日本の領域内に落下する可能性もあったりとか、そういうことでＪアラートとかも出ていると思います。これは本当に非常に危険な状態だと思います。 　防衛省では、日本の領域への落下にも備えて、防衛大臣による破壊措置命令に基づいて迎撃する態勢を取ったんだということです。二回目の打ち上げについても、きちんと対応していくということを事前のレクでも聞いているんですけれども、是非、対応、しっかりお願いしたいと思います。 　六月三日の日韓防衛相シンガポール会談、この中で、韓国とはレーダー照射の問題があったと思います。会談では、各国のレーダーが捉えた北朝鮮のミサイル関連情報をリアルタイムで共有できる仕組みを年内に運用開始することで合意しているんだということです。 　北朝鮮のミサイル問題に関して、日米韓防衛相シンガポール会談の意義についてどのように捉えているか、お尋ねをしたい